議会報告

2024年1月29日、党道議団は2024年度の予算編成に当たり「道民のくらしを守る」ことを重点に編成するよう要請しました。

• ⒈物価高騰から道民生活と経済を守る施策
• ⒉医師確保・検診率向上など医療福祉の充実
• ⒊防災・減災対策の見直しと避難所の環境整備
• ⒋地方公共交通の維持・存続
• ⒌核ゴミを持ち込ませず、泊原発は廃炉に

を重点項目にすえ、丸山道議はバス運転手確保が困難になっている現状を踏まえ、平行在来線のバス転換を見直すよう訴えました

本年（2024年）３月までに北海道電力伊達火力発電所が休止する影響で、来年度「道栽培漁業伊達センター」での「マツカワ」の種苗生産が継続の危機に直面しています。
丸山道議は今後の道の対応などについて質しました。

飼育用の海水提供を受けている「道栽培漁業伊達センター」

高級カレイマツカワは、伊達市にある「道栽培漁業伊達センター」で種苗生産され、日高管内から函館市にかけての「えりも以西太平洋海域」で毎年放流されています。
伊達センターでは飼育用の海水を北海道電力伊達火力発電所から無償で提供を受けており、自前の取水施設はありません。
今年（2024年）３月に伊達火力発電所が休止することで海水の供給が止まればマツカワの種苗生産が出来なくなります。マツカワ漁獲量の確保を支える、年間約１００万尾の種苗生産事業
かつては、年間１トンにも満たず「幻の魚」とまで言われるほど漁獲量が減ったマツカワは、２００６年度に「北海道栽培漁業伊達センター」で１００万尾の種苗生産が開始されました。２００８年の漁獲量は１２６トンとなり、以降順調にその量を伸ばしていますが、２０２０年頃漁獲量が減少した時期があります。丸山道議はその理由を質問しました。
水産振興課長は「本道のマツカワ資源の９割が人口種苗放流によるものとされ、道内では１００万尾規模の放流を継続し、近年の漁獲は１６０トン前後で推移している。２０１７年に伊達センターにおいて稚魚の大量へい死が発生し約７万尾の放流にとどまったことが、２０２０年の漁獲量減少の主な要因と考えられる」と答弁。種苗生産を休止すればマツカワの漁獲量は大幅に減少し、漁業経営にも大きな影響が生じるとの認識を示しました。

地元から届いた種苗生産継続を求める声

丸山道議は、地元の「えりも以西栽培漁業振興推進協議会」から、道と道議会に対し種苗生産と放流事業の継続について要請があったことを示し、道の対応を求めました。
水産基盤整備担当局長は、マツカワの資源造成のためには、伊達センターでの種苗の安定的な生産、放流の継続が重要との認識を示しましたが、今後の事業にむけては、関係各所と連携しながら北海道電力と協議を重ねるほか、新たな取水方法や他センターとのバックアップ体制など総合的に検討するとの答弁にとどまりました。

道は、観光振興税の導入を目指して、有識者懇談会を開催するなど動きを活発化させてきました。宿泊者向けアンケートを行っていますが、その回答欄に「観光振興税の導入に反対」と意思表明する欄がないことが明らかになりました。　丸山はるみ道議は意向把握といいながら、導入ありきのアンケート調査実施について、知事の認識を問いました。

導入ありきのアンケート新たな税の導入には賛否こそ問うべき

丸山はるみ道議はアンケートを宿泊者に限定した理由とともに、新税に「反対」と回答できる項目がないことから、新税ありきのアンケートなのか、反対の意見はどこでどのように把握したのかについて質しました。
観光振興監は「新税の使途として期待する取組や、税率の負担感についての意向把握が目的」と答え、事実上賛否を問うものではないと答弁。
丸山道議は「知事は新税に反対、あるいは慎重の意見を把握できるアンケートと判断して了承したのか」と問うも、知事は「今後の検討に必要な使途等について課税対象となる宿泊者の意向把握が目的と理解し了承した」と答弁。

新たな税の導入には賛否こそ問うべき

丸山道議は、新税に関する地域意見交換会で「道税の必要性は疑問。詳細が明らかでない中で賛否を決められない」等導入に懐疑的な意見も出ていたことに触れ「道は、有識者懇談会、議会議論、事業者、宿泊者の意見を踏まえるとしているが、道民が含まれていない。道民にまず、意見を聞き、反対の意見も含めて導入の是非から検討すべき」と迫りました。
知事は「新税の使途として期待する取組や、税率の負担感についての意向把握が目的」との答弁を繰り返しました。
丸山道議は「新たな税を導入する以上、道民にまず賛否を明確に聞くべきだ」と重ねて質しました。

物価、燃料高騰はかつてないほど長期化で、道民からは切実な声があがっています。
日本共産党道議団は、「総合経済対策に関する国の地方公共団体向けの重点支援地方交付金」の活用をし、道独自の物価・エネルギー高騰対策に直ちに取り組むことを求めて鈴木知事に緊急要望を行いました。
第４回定例道議会に提案された追加補正には道立学校の空調設備、医療機関・社会福祉施設に対する支援や酪農経営支援などがもりこまれ、道議団の要望が一部反映される形となりました。

真下紀子道議団長が追加予算案に対し質疑を行いました。

経済対策に道民の声や議会議論がどのように反映されたのか。子育て支援策のお米・牛乳券はプッシュ型で全ての対象者に配布するべきではなかったのか？これまでの人材確保策緊急支援事業では予算が足りず、受給できない事態が生まれたことから申請数が予算枠を超えた場合の対応等について知事に質しました。

開催めど立たないブロック会議

昨年５月に開催された並行在来線対策協議会第16回後志ブロック会議で、バス転換後の運行について「バス事業者に協力を求めていく。
次期開催時期を10〜11月頃」としました。その開催が遅れている理由を問われ、交通企画監は「関係するバス会社や沿線自治体と調整が継続している」と答弁。丸山道議は「バス転換の議論は住民の利便性の確保が前提。バス運転手不足の拡大で実現は困難という現状を直視し、並行在来線のあり方検討を見直す必要がある」と質すも、交通企画監は「２０２２年３月のブロック会議において『バス方式』を確認した。今後も安定的な交通体系の構築に向けて協議を進める」と協議会で決まったと強調しました。

公共交通守る責任果たせ

丸山道議は「知事は『攻めの廃線』とＪＲ夕張支線のバス転換をすすめたが、４年半で３路線のバスが廃止された。小樽市でもバス運転手不足を理由に12月のダイヤ改正で大幅減便となっている。
並行在来線の利便性を確保してのバス転換実現は見込みが低い。知事は全道の地域の足の確保にどう向き合うのか」と迫りました。鈴木知事は「バス事業者は人材確保や経営面で、厳しい状況にあるが、地域の実情に応じた地域交通の確保に取り組む」とバス転換の姿勢を崩しません。丸山道議は「道民の生活のための公共交通、特に広域な移動手段を守る責任は北海道にある。バス転換見直しの決断を遅らせることは住みにくさを加速する」とバス転換見直しを知事に迫りました。

目標掲げるも、合計特殊出生率の減少止まらず

北海道は、２０２０年から２０２４を計画期間とする「第４期、北の大地☆こども未来づくり北海道計画」の中で、基本目標の一つとして出生率を全国平均まで引き上げるとしています。
丸山道議は計画期間での目標達成の見込みを質問しました。
子ども政策企画課長は計画が始まって以降も全国平均の出生率が下がると同様に、道内の出生率も低下しており厳しい状況と答弁しました。
仮に道の出生率が計画当初の水準を維持できていれば、低下する全国の出生率に追いつけますが、そうなっていない北海道の子育て支援策は不十分と言わざるを得ません。

妻の年齢が35歳以下では78％が経済的支援を希望

道の計画で引用された国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査の最新のデータから、理想の人数の子どもを持たない理由の一番は「子育て教育にお金がかかるから」52・6％。これが妻の年齢が35歳以下の場合は78％にのぼります。
一方で妻の年齢が35歳以上では「お金がかかるから」は約50％に減り、「高年齢で生むのはいやだから」が約45％まで増えています。子育て世帯への経済的支援を今すぐ実施するべきです。
丸山道議は、０歳から就学前まで、給食費を含めた保育料の無償化や妊産婦検診の交通費補助の拡充など経済的支援を求める道民の声が寄せられていると述べ、特に子育て世帯に関心の高い子ども医療費助成の拡充で、子育て支援について道の積極的な姿勢を示せと迫りました。

第三回定例道議会補正予算で「医療機関勤務環境改善支援事業費」が計上されました。財源は２０２０年から募集を始めた「エールを北の医療に！」に寄せられた個人・企業・団体からの募金です。この予算で防護服の着脱研修や保健所と医療機関が共同で初動対応訓練を行うための備品の整備を行うといいます。
丸山はるみ道議の「研修や保健所への備品整備がどのように医療従事者の勤務環境改善につながるのか」との質問に感染対策課長は「医療現場等の対応力の向上により、医療従事者自身が感染リスクのない環境を作り出すことにつながる」と答弁しました。現場の医療従事者の意識改革だのみの姿勢です

研修は道の責務！一般会計で充当を

丸山道議は「医療機関向けの研修は道として果たすべき責務。本来は一般会計で賄うべきもの。研修費用を寄付金頼みでは継続した研修開催につながるのか」と質問。感染症対策課長は「このたびの研修は全道各地での開催、研修内容を記録し、教材の作成も含んだもの。教材を活用しながら次年度以降の医療機関の自主的研修に有効活用していただく」と答弁。道の財源を充当しての次年度以降の研修会開催について明言を避けました。

勤務環境改善に寄与する活用を

丸山道議は「コロナが５類に移行して以降寄付金は大幅に減少している。寄付金を当て込んだ事業は見通しが立たない心配がある。必要な研修を確実に実施するべく、一般会計からの事業として継続すべき。寄付金は医療従事者の勤務環境が改善されたと効果が目に見える施策へ充当すべきではないか」と質しました。感染症対策課長は「寄付金活用事業は医師会・看護協会等関係者の意見で、今後の新興感染症の発生等に的確に対応できるよう学びの場の確保として要請されたもの。医療従事者の支援に当たるとして予算化された」と述べるにとどまりました。丸山道議は「医療従事者から希望が寄せられている実践的な学びの研修はしっかりと財源確保をすべき」と重ねて強調しました。

沖縄の負担軽減との名目で、道内においても繰り返される日米共同訓練。丸山はるみ道議は第三回定例道議会で、強化される訓練と日米同盟一辺倒によらない外交について、知事の認識を問いました。

繰り返される負担軽減という名の訓練

丸山道議の質問に、道は過去３年間で、沖縄の負担軽減が目的とされる道内での訓練は実弾射撃訓練・千歳基地への訓練移転、オスプレイを使用した日米共同訓練等７件と答えました。
丸山道議が「兵器の種類が大型化、高性能化している。ロケット砲も持ち込まれる事態の常態化を把握しているのか。訓練規模についての検証は行っているのか」とただすも、北海道防衛局から訓練概要の説明を受けているとの答弁にとどまり検証を行っているとの答弁はありません。丸山道議が指摘した夜間訓練は、移転前の一時期はキャンプハンセンでは行われてはいなかった事実を道は把握していなかったことが判明しました。

対話による緊張緩和こそ国に求めよ！

丸山道議は「負担軽減と言われているが具体的な検証は行われていない。沖縄の負担軽減を理由に日米共同訓練の強化につながると危惧する。同盟一辺倒ではなく、対話による緊張緩和に力を入れるよう国に求める必要が高まっている」と強く指摘しました。

意見書では「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図るとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割り引き制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者に『真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み』に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講じるよう強く求める」と書き込まれました。

日本共産党道議団は議会質問・北海道バス協会などへの要請に取り組んできました。実現に向けてなお一層頑張ります。

道の原子力防災計画では健康上の理由等により屋内退避を優先する要支援者は近傍の放射線防護施設等に屋内退避を行うことになっています。
原発からおおむね５㎞圏内では、こうした支援者を想定した放射線防護施設での受け入れ訓練を実施してきています。しかし５〜30㎞圏内の社会福祉施設も屋内退避施設になっていますが、これまで受け入れ訓練は実施されていないことが判りました。

丸山道議は「社会福祉施設での訓練未実施は原子力防災に責任を持つ道としてあまりにも無責任。町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と知事に質しました。
知事は放射線防護施設以外での訓練については動画配信などで周知する姿勢を崩そうとしません。
さらに道は、社会福祉施設等での防災対策について、直接施設に出向いたのは昨年度一ヵ所であると答弁で明らかにしました。

丸山道議は「町村も社会福祉施設も、広域避難や物資の備蓄については道の責任でやってほしいとの声がある。訓練の実施負担を考慮するならば直接出向いて声を聞く姿勢を示し、実体把握をすべき」と道の原子力防災計画への反映を求めました。
知事は「今後とも、市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど、原子力防災対策に終わりはないとの認識のもと充実強化に取り組む」と答えました。

「新たな北海道総合計画骨子案」の審議で道は人口減少の理由のひとつに「若い世代の仕事と子育ての両立への負担感、経済的な不安などにより結婚や子育てへの将来展望が描けていない」ことを挙げています。
丸山道議は実効性ある対策を打ち出すべきと求めました。奈良地域創生担当課長は「知事をトップとする『北海道こども政策推進本部』において経済支援や雇用対策を含めた子ども・子育て施策の課題分析をすすめ、国の方針で示された正規雇用の拡大、所得の向上に適切に対応できるよう取り組む」と答弁しました。

道独自の奨学金返済支援制度導入を求める

次に、丸山道議は若者の道内への地方定住促進支援策として、奨学金の返済支援制度について質問しました。
道は「地方定住を目的に経済的な不安解消の一助となる奨学金返済制度を全国36都府県、道内91市町村を含む６１５市町村が取り組んでおり、引き続きその動向や国の戦略方針を注視していく」と答弁しました。
丸山道議は「いつまで注視を続けるのか」と、来春採用予定の小中学校教諭向けに、すでに奨学金返済支援を実施している岐阜県では志願者が９年ぶりに増加した事例を示し、制度導入に伴う効果の検証を行い、北海道でも制度導入を検証することを求めました。しかし道は、他都府県の事例を把握するとともに国の制度や先行事例の情報提供など市町村が主体の取り組みの支援に努めるとの答弁に終始し、北海道が独自に取り組む姿勢を示しませんでした。

公的病院の意義と役割を明記せよ

道内ではコロナ禍において医療崩壊が起き、医療機能の脆弱性があきらかになりました。国では次期医療計画の事業に「新興感染症の発生・まん延時における医療」を追加しました。丸山道議は道の認識と、どうすれば医療崩壊を防げたのか質しました。
地域医療課長は「総合保険医療協議会などにおいて検討を進めている」と答弁するものの分析状況について、あきらかにしませんでした。

医療機能の脆弱性、医療崩壊はコロナ以前からの病床機能の適正化と称した病床削減、公立公的病院の再編統合、感染症病床の削減、保健所の統廃合などによるものです。丸山道議は、懸命にコロナ禍に対応した公立公的病院の意義と重要性について次期計画に明記すべきと強調しました。
道は不採算部門における公的医療の役割の重要性は認識しつつも「民間医療機関も含めた必要な医療確保」との答弁にとどまりました。

深刻な医師不足に抜本的な対策を

医療機能を維持させていくためには医師・看護師の確保が重要です。道内では時間外・休日労働時間が年間１８６０時間を超える医師がいる病院が７つの二次医療圏内で11病院もあります。
２０２４年からは医師の時間外労働の上限規制が始まります。
丸山道議は時間外算定に管理職が含まれないなど実態を反映させていない点も指摘し、労働実態を正しくつかむことや、これまでの医師確保対策の延長ではない抜本的な対策を求めました。

給付型奨学金創設で看護学生への支援を

看護職員の確保を職業紹介事業に頼っている現状があります。有料職業紹介事業所の斡旋では一件あたり平均91万８千円にもなります。丸山道議は看護師を目指す生徒を増やすためにも返済の心配が無い給付型の奨学金の創設を求めました。
道は従前の修学資金貸し付け制度等の周知を図ると答えるのみでした。
丸山道議は現行の貸付制度の拡充とともに、学びたい学生を応援する立場で新規申し込みの時期の前倒しの検討などが必要と訴えました。

丸山はるみ道議は10月５日、道議会予算特別委員会で、予期しない妊娠・出産への相談対応を行う「にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンター」の支援の充実を求めて鈴木直道知事に質問しました。

「サポートセンター」寄せられる妊娠相談

同センターは、道の委託を受けて昨年（2022年）12月に開設され、平日夜間と土日祝日に電話相談に応じています。受託者である社会福祉法人は独自事業として24時間３６５日の相談対応、居住スペースの確保や同行支援といったワンストップ型支援も行っています。道はこうした支援事業を行っている事業所は、道内ではここだけと明らかにし、鈴木知事は「個別の悩みに応じて支援につなげる活動は重要」とその意義を認めました。道の委託料の他に財団法人の助成金でまかなっていますが、今年度で助成金が打ち切られるとして事業の存続が危惧されています。丸山道議は「若い女性が出産後、生まれて間もない乳児の命を奪う事件が後を絶たない。しかし相談窓口につながれば子の命は守られます。親子のその先の人生が紡がれていきます。道の責任で24時間３６５日のワンストップ型支援を実施していく必要がある」と事業整備の決断を知事に迫りました。

知事「整備に取り組む」

知事は「委託法人と連携を密にし、予期せぬ妊娠などに悩む若年妊婦の方々に寄り添い、適切な
支援につながるよう相談支援体制の整備に取り組む」と答弁しました。

９月５日開催の「水産林務委員会」で丸山はるみ道議は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の経過と対応について、道の姿勢を質しました。

道内水産業への影響想定されず

丸山道議は「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関し、北海道は２０２０年５月、国に対し、『万全な風評被害対策』『発生したときの十分な対策』等を求めて要請を行っているが道内水産業に対する風評被害等影響の規模をどのように想定していたのか」と追及しました。成沢企画調整担当課長は「風評被害を生じさせない取り組みの徹底が重要」との答弁を繰り返し、影響規模については想定していなかったことが明らかになりました。

被害状況の可視化に務め全ての補償を求めよ

丸山道議は「道内水産への具体的な影響を想定していなかったのは問題だ」と強く批判。「漁業者に対する風評被害への補償について道として被害状況を可視化し、全てが補償されるよう国と東電に求めよ」と迫りました。
近藤水産局長が「情報共有を図り、必要に応じて国に要請を行うなど適時適切に対応して参る」と答弁しました。

海洋放出中止を求めよ

丸山道議は「国内での反対の声が渦巻いている中で海洋放出を決めたこと自体が問題。海洋放出をやめるべき」と道の見解を求めました。
山口水産林務部長は、「道としては安全性の確保を大前提に風評を生じさせない取り組みの徹底が重要」と答弁を繰り返し、丸山道議は「安全性への不安が払拭できないために、風評被害を生み出している。漁業者の立場に立てば道は海洋放出中止を国と東電に要請すべき」と強く求めました。

北海道新幹線工事の影響でパセオと高架下店舗が閉店します。

丸山道議は第二回定例道議会で閉店による減収等再オープンまでの減収の積算とＪＲ北海道の補填策について、ＪＲ北海道が国から支給されている、５年間で1,718億円の支援金が減収補填に充当されることはないのか質しました。交通企画監が「家賃収入の年間20億円の減収については、鉄道事業と、不動産事業、ホテル事業といった開発関連事業の拡大により収益確保を図っている。国の支援は設備投資や修繕に対する助成金の交付、出資、経営安定基金の運用益の安定的な確保のための下支え措置に講じられている」と答弁。減収積算については明らかにしませんでした。

ＪＲ北海道は再開発と新幹線工事を最優先にし、一方で路線や駅の削減など利便性を後退させています。

丸山道議は知事自らが路線維持を明言し、地方切り捨ての路線廃止や減便など道民負担を押しつけることのないよう、ＪＲ北海道に求めるべきと追及しました。交通企画監は「持続的な鉄道網の確立とＪＲ北海道の経営自立に向けて、ＪＲの徹底した経営努力を前提とした国の実効ある支援と地域としても可能な限りの協力・支援が必要との認識のもと沿線自治体や道において様々な取組を行っている」と、地方へのしわ寄せを是認する答弁です。

ラピダス社が次世代半導体を造る工場を千歳市に建設する事業に、道は1億9000万円の促進事業費を予算化し、うち1億751万円はゼロカーボン北海道推進基金を活用するとしています。

事業計画も、販売先、国内量産体制も不透明な事業に道民の税金を投入する根拠について日本共産党道議団が一般質問・予算特別委員会で知事に問いただしました。

丸山はるみ道議はラピダス社の千歳進出を巡っては「詳細な事業内容や環境への影響と対策など、現時点で明らかでないものが多い」事を指摘し、知事が事業支援を早々に決断した根拠を問いただしました。
知事は「次世代半導体は国の2022年骨太の方針に位置づけられたもの。ラピダス社の壮大なチャレンジに共感を覚えた」と国の方針追随姿勢をあらわにし、次世代半導体の量産が成功する見通しを示す
ことは出来ませんでした。また、工場排水に含まれる環境汚染の影響については、「国の動きを注視する」とまたもや国任せの姿勢です。

予算特別委員会知事総括で真下紀子道議は「一般質問で丸山はるみ議員への知事の答弁では、支援決断の根拠が明らかではない。2022年11月11日、次世代半導体の製造基盤の確立に向けた国の研究プロジェクトに採択され、わずかな期間で支援を決定している。ラピダス社の事業計画、本道へのメリット・デメリットをどう分析したのか」と問いました。

知事は「次世代半導体は我が国のカーボンニュートラル、経済安全保障の鍵となる中核技術として国の2022年の骨太方針に位置づけられている」と繰り返すのみ。

国の方針に従っていることと、期待を込めて進めようとしているだけであることがますます明確になりました。

ラピダス社　https://www.rapidus.inc/about/

丸山はるみ道議は一般質問で再生可能エネルギー発電設備等について、道民生活や地域住民に寄り添う立場で、立地等の規制条例を制定すべきと質問しました

小樽・余市間で進められていた大型風力発電計画は、自然破壊と土砂災害の危険性が否定できないと市民が反対の声を上げた結果、小樽市長が風力発電計画に反対の立場を表明しました。
知事は記者会見で事業者に「地元理解に一層努める必要がある」と強調。丸山道議は知事が事業者に住民理解促進を求めるばかりで、小樽市長との姿勢に違いが際立つと指摘。すでに山形県、宮城県など７つの県で太陽光発電など再生可能エネルギー発電の規制条例が制定され、災害防止、森林環境や水源の保護、住民説明会の開催など様々な観点から住民生活に寄り添い、守る立場をとっていると、北海道での規制条例の制定を求めました。
知事は「地域の理解を経て、環境に十分配慮しながら再エネ事業を進めることが重要。ガイドラインの充実を国に求める」と従来の答弁に終始しました。

普及拡大を進めた知事の責任は

丸山道議は、マイナンバー制度を巡るトラブルについて、国が指示した総点検はデジタル庁が「すべてのデータを洗えない」とするなど点検に値しないと指摘。「国は自治体職員に対応を丸投げするばかりで、安全性は守られないのではないか。普及拡大を推し進めてきた知事の責任をどう認識しているのか」と知事の認識を問いました。
知事は「マイナンバーカードは行政手続きのオンライン化などデジタル社会構築の基礎ツール」との認識を示し、国に対し全国知事会として紐付け誤り防止策を求めており、国民の不安払拭は国において対応されるべきと知事自身の責任については答弁を避けました。
丸山道議はさらに紙の保険証の継続・マイナンバー制度運用の停止を国に求めるべきと知事にただしました。
道場保健福祉部長が「全国知事会とも連携しマイナンバーカードを持たない場合でも、安心して必要な医療を受けることが出来るよう要望する」と答えました。

マイナンバーカード有無で不利益を受けないデジタル化の構築を

丸山道議はマイナンバーカードを持たない人が不利益を受けないデジタル化の仕組みについても言及。どのように構築するのか質しました。水口次世代社会戦略監が「マイナンバーカードの取得は義務ではない。道では、書面による申請の受付などを通じて、必要な行政サービスが提供されるよう対応していく」と答弁。

道民の不安に応えないマイナンバーカード普及の補正予算

丸山道議は「マイナンバーカード利用拡大への不安が73・3％、保険証廃止を延期すべきは40％。知事として道民の声を重く受け止め、マイナンバー制度の運用停止、保険証廃止の撤回を求めるべき」と知事に迫りました。
さらにはマイナンバー制度への不信が広がる一方で、マイナンバーカ―ド普及拡大のための補正予算案が提案されており、道民の不安に応えない真逆の取組であると批判。道がカード普及拡大の事業を行うことにどれだけの政策の整合性があるのかと質しました。
鈴木知事は「国において総点検が実施され、不安が払拭されるように丁寧な説明がなされるべき」との答弁を繰り返し、道の予算案に対する政策の整合性に明確に答えることが出来ませんでした。

丸山道議は８月２日開催の「水産林務特別委員会」で蘭越町における蒸気の噴出による道有林への影響について質問しました。
水産林務部は蘭越町の道有林における地熱調査工事用地で、調査の支障となる樹木伐採の届け出受理、作業用地の造成許可等を行っています。
丸山道議は「７月21日に現地を視察し、遠目からでもかなりの広さで掘削現場の周辺の森林が茶色く変色しているのを確認した」「塩化水素による樹木への影響、ヒ素による根の損傷等樹木の状態確認についてどのようにおこなわれるのか」と質問。宮谷道有林課長が「樹木のモニタリングについてはカメラ搭載のドローンによる上空からの撮影による森林変色を確認。

今後は蒸気噴出の収束まで、事業者によるドローンによる定期的な森林状況撮影にて状況を把握していく」と答弁。

丸山道議は今後の道有林の樹木の補償についての考えについても質しました。

寺田森林環境局長は「蒸気の噴出が収束し、安全確認の後、事業者とともに森林の詳細な現況調査を行い道総研林業試験場等の見解も踏まえ、必要な対応について協議をしていく」と答弁しました。

実効性ある子育て支援策を

先日行われた第二回定例道議会で、丸山はるみ道議は、子ども政策について道の姿勢を質しました。子ども医療費無料化や北海道独自の奨学金の創設を求めるも、鈴木直道知事は「国がやること」と、これまで同様の答弁に終始しました。

少子化に追いつけない道の子ども応援社会の推進

鈴木知事は、今年度の重点政策の基本的な視点として「①暮らしを守る②未来を創る③地域と進める」の三つを挙げています。
少子化対策がますます関心を集めていますが、北海道は「暮らしを守る政策」の一環で、子ども応援社会の推進のひとつに「こどもファストトラック」の取り組み推進を掲げ、道内１３７の道立施設で妊婦やこども連れの優先窓口を設置しました。しかしこれは非予算事業で子育て支援にどれほどの効果があるのか、はなはだ疑問です。

丸山道議は「いつまでも国任せにするのではなく、子ども医療費無料化や道独自の奨学金制度など、子育て世帯の要求にこたえる施策に踏み出し、子どもを産み育てられる北海道へ転換すべき」と知事の見解をただしました。

子育ての負担軽減こそ「こどもファストトラック」で取り組むべき

丸山道議は、子ども医療費無料化や道独自の奨学金創設をこれまで鈴木知事が「全国一律で実施するもの」と繰り返してきたことについて明確な基準があるのかを問い、知事の決断で、実効性ある子育て支援こそ「こどもファストトラック」で行うべきと迫りました。
鈴木知事は「こども基本法では、国はこども施策を総合的に、また地方公共団体は、その地域の状況に応じた施策を策定実施することとされている」と答弁しましたが、このことが道独自の子育て支援策を講じない理由となるのでしょうか。子育て世帯の要求に寄り添う道政を早急に実現させなければなりません。