議会報告

お米も灯油も高騰が止まりません。

食料品の値上げで、学校給食や病院は、公定価格範囲での対応が難しくなっています。
道議団は「際限ない物価・燃料高騰に賃上げが追いつかず、とりわけ生活保護利用者や年金生活者等の低所得者の生活が厳しさを極めている。

多くの道民に物価高騰対策の効果が行き渡るよう対策を」と要望しました。

道は、観光振興を目的とした新税（宿泊税）を2026年4月から導入する予定です。
しかし、宿泊者の半数を超す道民には賛否も問わず、事業概算の積算根拠も示すことができませんでした。

さらには、すでに定率で徴収している倶知安町を条例の対象から外し、町は道の宿泊税に相当する額を道に支払うことで合意し、道宿泊税の制度設計は後回しのまま、条例採択を強行しました。

丸山道議は「実施時期ありきの進め方は拙速、提案し直すべき」と知事に迫りました。

道教委は道立学校の冷房設備について、25校の特別支援学校と幼稚部、小中学校を有する学校を優先的に整備し、高等学校については校舎の老朽化に伴う大規模改造計画に合わせて整備を行っていく方針です。2024年度大規模改造計画の設計校は5校で2027年度から空調設備が使用開始予定です。しかし、すでに改造工事に着手した高校については冷房設備の整備工事が次期の大型工事までされないことがわかりました。大規模工事は建築後20年と35年をめどに実施、その後の工事は47年目になります。

丸山はるみ道議は、工事に着手した高校で空調設備工事のための設計変更を行なわなかった理由を質しました。
道教委は設計変更で工事に遅れが出ると弁明し、暑さ対策については、2024年7月までに全道立高校の普通教室に簡易型空調機器を整備していると答弁。
丸山道議は「次の大規模工事まで何年も待たされる。熱中症での保健室利用、救急搬送が増えている事を重く受け止め、大規模改造待ちの冷房設備の整備方針の見直しとともに、簡易型空調機器ではなく、業務用クーラーの設置推進を進めるべき」と強調しました。

日本共産党北海道議団は、昨年12月25日に物価・エネルギー価格高騰から道民生活を守るために、緊急の対策を講じるよう鈴木直道知事に申し入れました。
道民生活・生活困窮者対策、医療・介護など社会福祉分野、中小企業などの事業者支援など、14項目を要望しました。

物価高騰、学校病院対応できず

食料品の値上げで、学校給食や病院は公定価格（国が定めた価格）の範囲内で対応することが困難になっています。
道議団は「医療や介護の現場でも業務材料の高騰が経営を圧迫している」と経営実態を告発。「食料品、医療材料の高騰に対する支援とともに、今こそ主食に対する支援が必要な時期」と強調。

最低賃金対策強化を

丸山はるみ道議は、最低賃金の引き上げ後、米やガソリン代、灯油代の値上がりの影響を述べ、「最低賃金の引き上げ見直しとともに、中小企業への支援策の強化が必要。
最低賃金があがれば全ての労働者の給与水準が上がっていく。取り組みの強化を」と訴えました。
鈴木知事は「様々な要望をしっかり受け止め、厳しい状況下の道民の声に真摯に耳を傾け、市町村などと連携しながら、原価の影響の緩和に努めたい」と答えました。

生活保護行政を担うケースワーカー不足が常態化していて、道の特別指導監査を受ける自治体が出る状況です。丸山道議は2024年11月に開催された決算特別委員会で、ケースワーカー増員を求めて質問しました。

社会福祉法に定められたケースワーカー配置基準は、生活保護受給世帯に対し、市の福祉事務所は80世帯にひとり、市以外では65世帯にひとり配置することと規定されています。
北海道所管の福祉事務所では標準人数が配置されていますが、配置規定を満たさない福祉事務所が7か所あります。
丸山はるみ道議は、その要因について質問しました。道は｢市役所全体として、正職員が定数割れになっており、適正配置が困難になっている事が要因｣と答弁しました。
丸山道議は、全道でのケースワーカー不足の状態化を避ける是正の取り組みを北海道に求めました。
道は法に基づくケースワーカーの配置は必要との認識を表明し、早期改善が図られるよう規定を満たさない福祉事務所に対する指導を行っていくと答えました。

ケースワーカーの負担軽減に向けた取り組みを

丸山道議は｢ケースワーカーの負担軽減に向け、オール北海道で対処する必要がある｣とその取り組みを求めました。
道は「増員に向けた標準人数の見直しと、財政措置を国に要望するとともに、専門職である社会福祉職の積極的な任用、研修内容の充実、市の福祉事務所と連携した研究協議会の開催など、生活保護制度が適正に運営されるよう努めていく」と答えました。

日本共産党道議団は2021年に191の道立高校の校則の実体を調査し、ツーブロック禁止等、生徒の人権が損なわれる校則等について、見直しを議会で求めてきました。
2021年12月道教委は各道立高校に対し、校則の見直し等に関する通知を出しましたが、いまだ見直しに至っていない高校では生徒から疑問の声が聞かれます。
丸山はるみ議員が予算特別委員会で取り上げました。

それぞれの学校で多様な取り組み

道教委が今年2月に作成した「校則見直し取り組み事例集」では、見直しの内容が髪型等にとどまらず、ジェンダーにとらわれない事を求める議論や、厳冬期の防寒対策など、生徒の健康に着目した議論が行われたこと、意見聴取についても校内での目安箱の設置など、各学校で工夫が凝らされていることが分かります。
一方、2022年9月にまとめた校則見直し調査結果では、生徒が話し合う機会、保護者からの意見聴取の機会をもうける仕組みが出来ていない学校が13%、校則見直し手続きを生徒や保護者に通知していない学校が17%ありました。
丸山道議は、各学校での取り組みを評価するとともに、取り組みが行われていない学校では、なによりも生徒の意見を聞くことが重要視されなければならないと、道教委に意見聴取の仕組みの構築と、ホームページや生徒手帳などでの周知について求めました。
道教委は、「校則の公表はもとより、学校運営協議会を通して保護者・地域からも意見聴取を行い、定期的な校則見直しは大切と考えており、適切な校則の運用について、指導援助していく」と答弁しました。

事例集の活用を!

丸山道議は、事例集の活用が校則についての議論を推進する効果があると、運用と今後の作成についても求めました。
道教委は必要に応じて更新を検討すると答えました。

道の宿泊税条例では、宿泊料金ごとの定額制となっています。
しかし、すでに定率制の宿泊税を実施している倶知安町からは「宿泊業者の事務的負担が増える。倶知安町内においては道の宿泊税も定率制に」と要望されており、道は条例提出の前提に、倶知安町と協議を重ね
合意に至ることとしていました。
しかし、それがかなわないまま、第四回定例道議会に条例が提案されました。
総務省からは、市町村との協議を継続することを求められています。
丸山道議は、｢議論が尽くされていない中で、条例提案を強行したことは、市町村合意形成よりも、当初のスケジュールを優先したことに他ならず、市町村との間に禍根を残すことになる｣と鋭く指摘しました。
知事は、予算特別委員会知事総括質疑当日の朝、倶知安町長と電話で「倶知安町内では定率制を基本とし、道宿泊税による税収に相当する額を道に支払うことで合意に至った｣と答弁。
丸山道議は、｢これまでの議論を根底から覆すものであり、条例案の修正が必要。さらなる議会議論、市町村との協議に時間をかけるべき。条例は一度撤回すべき｣と知事に迫りました。

宿泊税で危機対策？使用目的はあいまいなまま

新税の目的｢宿泊者の受益｣とは! !

通院やビジネス、交通事情から通院・出産のために宿泊せざるを得ない人たちがいます。宿泊は観光客だけとは限りません。
しかし新税は観光振興の名目で徴収されます。これでは目的外になるのではないでしょうか
また、新税議論の中ではあくまで応益税であり、宿泊によって生じる行政サービスの補填のための税と説明されてきました。しかし、具体的な中身を問うと、宿泊者のニーズを把握した上で市町村・業者と意見交換をしながら取り組むと曖昧なままです。
新税の考え方には「危機対応力の強化」も盛り込まれており、総務部の危機対策の予算とは別に組まれますが、宿泊者に特化した危機対策とは何か、明白ではありません。
丸山道議は、徴収した宿泊税の具体的な使途も明らかになっていない中で、2026年4月から導入したいという姿勢に、｢これが北海道観光なのか､北海道のおもてなしなのか｣と鋭く疑問を呈して、スケジュールありきの条例制定姿勢を厳しく批判しました。

道営住宅は2023年度末、管理戸数21,826に対し入戸は18,028、空き戸数3,798(9.7%)となっています。道は入戸の申し込みの偏りが課題であるとして、利便性の高い住宅の家賃を2025年4月から値上します。

家賃見直しの不当性

道営住宅の家賃算定は入居者の収入、立地市町村や住宅の規模、経過年数のほか、住宅の設備や立地の利便性によって定められています。道はこのたびの算定の見直しを住宅審議会の答申を踏まえ、住宅の設備や立地を再評価するとしています。
丸山道議は、家賃引き上げの理由とされた設備のエレベーター、オイルサーバー、共有部のLEDなどは、昨
今民間の集合住宅では一般的な設備であり、理由にはならないと引き上げの不当性を追求しました。

入戸が偏り空き家になるのは申込者のせい?

丸山道議は｢道営住宅の住環境改善の遅れが、申し込みに偏りが生まれる大きな原因であり、責任は貸主の北海道にある｣と知事の認識を問いました。
知事は｢入居需要が低い給油設備や浴槽のない団地等については家賃を減額し、入居を促進するため、空き家活用に民間事業者の提案を募集する｣と答弁し、住宅環境の改善には言及しません。

住民に負担を押しつけるな

丸山道議は「増額の平均が、たとえ約800円という額であっても、道民の収入が増えていない中で、暮らしが厳しくなるとの認識はないのか。入居者の55%が60歳以上の高齢者の中、除雪･除草も入居者の負担になっている。サービス向上の見直しこそ求められる。引き上げを断念すべき」と強く求めました。

増加する単身高齢者世帯

道内総世帯数274万世帯のうち高齢者の単独世帯は36万1千世帯です（2020年国勢調査）。
丸山道議は、単身高齢者の住宅探しが大変になっている現状と貸主の懸念について北海道がどのように把握しているか質問しました。
道は「不動産団体との意見交換や居住支援法人へのアンケートから、貸主側の不安として孤独死、残置物処理の対応などが上げられており、入居者側の課題として、地方部での物件確保が困難になっている」と認識を示しました。

居住促進の取り組み強化について

住宅の確保に配慮を要する者への賃貸住宅の供給促進を目的にした取り組みとして、居住支援協議会、居住支援法人、セーフティネット住宅の登録等があります。丸山道議は取り組みを進めるよう求めました。
道は、市町村による居住支援協議会の設置への働きかけ、居住支援法人への適切な指導監督に努めるとしました。

セーフティネット住宅の登録促進を

「住宅セーフティネット法」の改正では、死後の残置物処理の居住支援法人への委託が可能となる貸主の不安軽減策や、終身建物賃貸借権利の利用により、賃貸契約の相続がなくなる等、住民の利用の可能性が広がります。
丸山道議は、セーフティネット住宅の登録の周知を進めるよう強く求めました。道は制度の周知に取り組むと答弁しました。

2023年度、北海道ではいじめ認知件数、不登校生徒数ともに過去最高を更新しました。道教委は、いじめ件数については、アンケート等により児童生徒の見守りが丁寧に行われるようになったこと、不登校については休養の必要性を明示した趣旨の浸透やコロナ禍の影響によるものと見解を示しています。

丸山道議は、重大案件（いじめにより、命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある）が、なくならないことについては引き続き懸念があると指摘しました。
教職員は、専門家関係機関とチームを組み、役割分担で児童生徒への支援に当たっている他、いじめを早期に発見するためのツールを活用するとしていますが、一方、児童生徒と向き合う時間確保に苦慮しています。

丸山道議は、いじめ・不登校への対応には教師と生徒が対面する時間の確保がなにより必要と、教員の増員を求めました。

道教委は、人材の一層の確保が必要との認識を示しながらも、教職員定数配置の拡充については、国に対し強く要望していくと、これまでの答弁を繰り返しました。

今後の要請に応えられるか?住宅セーフティネット

高齢者世帯の中でも、特に独居世帯が増加する見込み。年齢等を理由に入居困難な高齢者やひとり親など、こうした要配慮者を断らない貸家を登録するセーフティネット住宅登録制度があります。
公営住宅とともに制度の充実を求めると訴えました。

特別支援学校の卒業生が、グループホームや施設への入所を希望しても全道的に空きがなく、待機せざるを得ない状態が続いています。
日本共産党道議団は、障がいを持つ生徒の進路について調査を行い、一般質問で丸山はるみ道議が障がい者の生活基盤の確保について、道の取り組みを質しました。

特別支援学校卒業生の進路実態について

道議団が調査で訪れた道立紋別養護学校では、2000年から2018年までの高等部卒業生50人のうち、施設やグループホームに入所できたの
は11名、残り39名は自宅を生活の場としています。
丸山道議は、施設の受け皿が少なく自宅で待機せざるをえない実態を告発し、全道的に実態をどのように把握しているか、教育長に問いました。
道教委は卒業生の進路状況について、毎年度調査を行っていますが、全道的な実体の把握には至っていません。

道教委〜実態把握の検討進めると答弁

丸山道議は「行き場所が決まらずに自宅にとどまり続けることがどれだけ不安か。その不安に寄り添い、卒業生の待機状況を明らかにし、対策を進める仕組みを構築すべき」と提案しました。
中島俊明教育長は、国が入所施設のあり方の調査などを検討していることを受け「進路指導状況の共有に向けた検討も含め、特別支援学校等との連携をより一層深める」と答弁し、入所施設待機者の実態把握の検討を進めることを表明しました。

続く生産量減少

30年前には約3万トンの生産量があったコンブが、2024年度は1万トンを割り込むとの予想です。道は8月に「コンブ生産安定対策会議」を立ち上げました。
丸山はるみ道議のこれまでの取組に関する問いに、北海道は2020年度から「ICT技術」を活用してコンブ漁場の把握や製品化自動システム開発などの実証試験を行ってきたとの答弁です。
丸山はるみ道議は天然に比べ、養殖コンブの生産量が大きく増えている漁場もあることから、養殖コンブへの北海道の支援の必要性を質しました。
道は、養殖技術の改良、漁業者への技術の普及・指導に取り組んできており、今後も地域の意向を把握しながらコンブ養殖への取り組みに支援をしていくと答弁しました。

漁業者が、活用しやすい支援を

丸山はるみ道議は、コンブは食用のみならず、化粧品シャンプーへの活用、環境保全の面でも注目されており、ブルーカーボンクレジットの獲得で養殖の新たな可能性も広がる中、漁業者が活用したいと思える支援の必要を強く求めました。道はクレジットの活用の促進に向けても取り組むと答えました。

子どもの居場所としてだけではなく保護者・地域住民にも広く活用されている「子ども食堂」。日本共産党道議団は2021年に道議会で政府備蓄米の無償交付をと求め、取り上げてきました。今年8月政府は子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を大幅に改善しました。道内のとりくみについて質しました。

道内子ども食堂の現状について

丸山はるみ道議の質問で道は、2024年4月末で道内市町村が把握できている子ども食堂が80市町村324ヵ所あり、多世代が集う地域交流の場となっているところもあると認識を示しました。丸山道議は長引く物価高騰に昨今の米不足と価格の上昇で「子ども食堂」への寄付が減少し、運営が厳しくなっている現状に触れ、政府備蓄米の無償交付制度について、道内での活用について質しました。
政府備蓄米の運用については、申請窓口が全国9ヵ所から51ヵ所に拡大され、交付申請も通年可能となるなどの改善がはかられ、道内の「子ども食堂」に速やかに周知を行ったと子ども家庭支援課長が答弁しました。

「子ども食堂」への支援徹底について

2023年12月に閣議決定された「子どもの居場所づくりに関する指針」では「子ども食堂」について、見つけやすく行きやすい工夫が求められています。
そもそも子ども食堂があると知られなければなりません。
丸山はるみ道議は「運営に関する支援」とともに「地域子どもの生活支援強化事業」など事業の周知など道の取り組み強化を求めました。
道は庁内関係部局、市町村、民間企業、関係団体と連携を図り、子ども食堂が安定的に運営されるよう取り組むと答えました。

現在、道議会では食品ロス削減に関する条例制定を目指し、各会派から9名の委員を選出し検討を重ねています。
本来食べることができるのに捨ててしまう「食品ロス」が、北海道では33万㌧発生(2017年度推計)。
これらを廃棄せずに利用すれば、運搬や焼却等に係るエネルギーの節約や排出されるCO2削減につながります。
現在、食料安全保障の観点を記述する案が自民党会派から提案されていますが、慎重に議論を進めています。

道の調査は次長級のみ

道は5月28日、長谷川氏との関係について調査結果を公表しました。しかし丸山道議の質問で、知事部局の本庁課長級以上の職員の出張回数と旅費だけと、対象が限定された不十分なもので、国会議員との接触が多い東京事務所が調査対象から外されていることが明らかになりました。丸山道議は再質問、再々質問で「道の調査は威圧的言動に対する全容解明には至っていない」と調査の不十分さを厳しく指摘し「知事が最優先で取りくむべきは国会議員のパワハラから職員を守り抜くことだ」と強調。長谷川氏の威圧的言動に関する全容解明を道の責任で直ちに行うよう強く求めました。

鈴木知事は「職員がハラスメントを受けた場合は、庁内の相談窓口において相談を受け付け、組織として対応していく」と述べるのみで今後の調査については言及しませんでした。

また、丸山道議の質問で長谷川議員が道主催の会議に5年で30件以上と他の国会議員よりも突出して多く出席していることがあきらかにされました。丸山道議の「特定の国会議員がまるで行政を私物化していると言われかねない事態だ。公平性への懸念が払拭されるような対応を講じるべき」との指摘に鈴木知事は「各部局において検討」とひとごとのような答弁に終始しました