丸山はるみ（公式）
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30年前には約3万トンの生産量があったコンブが、2024年度は1万トンを割り込むとの予想です。道は8月に「コンブ生産安定対策会議」を立ち上げました。
丸山はるみ道議のこれまでの取組に関する問いに、北海道は2020年度から「ICT技術」を活用してコンブ漁場の把握や製品化自動システム開発などの実証試験を行ってきたとの答弁です。
丸山はるみ道議は天然に比べ、養殖コンブの生産量が大きく増えている漁場もあることから、養殖コンブへの北海道の支援の必要性を質しました。
道は、養殖技術の改良、漁業者への技術の普及・指導に取り組んできており、今後も地域の意向を把握しながらコンブ養殖への取り組みに支援をしていくと答弁しました。
丸山はるみ道議は、コンブは食用のみならず、化粧品シャンプーへの活用、環境保全の面でも注目されており、ブルーカーボンクレジットの獲得で養殖の新たな可能性も広がる中、漁業者が活用したいと思える支援の必要を強く求めました。道はクレジットの活用の促進に向けても取り組むと答えました。
子どもの居場所としてだけではなく保護者・地域住民にも広く活用されている「子ども食堂」。日本共産党道議団は2021年に道議会で政府備蓄米の無償交付をと求め、取り上げてきました。今年8月政府は子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を大幅に改善しました。道内のとりくみについて質しました。
丸山はるみ道議の質問で道は、2024年4月末で道内市町村が把握できている子ども食堂が80市町村324ヵ所あり、多世代が集う地域交流の場となっているところもあると認識を示しました。丸山道議は長引く物価高騰に昨今の米不足と価格の上昇で「子ども食堂」への寄付が減少し、運営が厳しくなっている現状に触れ、政府備蓄米の無償交付制度について、道内での活用について質しました。
政府備蓄米の運用については、申請窓口が全国9ヵ所から51ヵ所に拡大され、交付申請も通年可能となるなどの改善がはかられ、道内の「子ども食堂」に速やかに周知を行ったと子ども家庭支援課長が答弁しました。
2023年12月に閣議決定された「子どもの居場所づくりに関する指針」では「子ども食堂」について、見つけやすく行きやすい工夫が求められています。
そもそも子ども食堂があると知られなければなりません。
丸山はるみ道議は「運営に関する支援」とともに「地域子どもの生活支援強化事業」など事業の周知など道の取り組み強化を求めました。
道は庁内関係部局、市町村、民間企業、関係団体と連携を図り、子ども食堂が安定的に運営されるよう取り組むと答えました。
現在、道議会では食品ロス削減に関する条例制定を目指し、各会派から9名の委員を選出し検討を重ねています。
本来食べることができるのに捨ててしまう「食品ロス」が、北海道では33万㌧発生(2017年度推計)。
これらを廃棄せずに利用すれば、運搬や焼却等に係るエネルギーの節約や排出されるCO2削減につながります。
現在、食料安全保障の観点を記述する案が自民党会派から提案されていますが、慎重に議論を進めています。
道は5月28日、長谷川氏との関係について調査結果を公表しました。しかし丸山道議の質問で、知事部局の本庁課長級以上の職員の出張回数と旅費だけと、対象が限定された不十分なもので、国会議員との接触が多い東京事務所が調査対象から外されていることが明らかになりました。丸山道議は再質問、再々質問で「道の調査は威圧的言動に対する全容解明には至っていない」と調査の不十分さを厳しく指摘し「知事が最優先で取りくむべきは国会議員のパワハラから職員を守り抜くことだ」と強調。長谷川氏の威圧的言動に関する全容解明を道の責任で直ちに行うよう強く求めました。
鈴木知事は「職員がハラスメントを受けた場合は、庁内の相談窓口において相談を受け付け、組織として対応していく」と述べるのみで今後の調査については言及しませんでした。
また、丸山道議の質問で長谷川議員が道主催の会議に5年で30件以上と他の国会議員よりも突出して多く出席していることがあきらかにされました。丸山道議の「特定の国会議員がまるで行政を私物化していると言われかねない事態だ。公平性への懸念が払拭されるような対応を講じるべき」との指摘に鈴木知事は「各部局において検討」とひとごとのような答弁に終始しました
政府は4月1日、全国7道県16箇所、うち道内は石狩湾新港を含む5港湾を「特定利用空港・港湾」に指定しました。
港湾の管理者と円滑利用に関する枠組みを締結し「緊急性が高い場合」に合理的な理由があると認められれば自衛隊・海上保安が柔軟かつ迅速に利用できるように努めるとしています。
鹿児島県等4県9箇所の空港13港湾で、ミサイル攻撃の標的になるなどの不安が解消されないと了解が得られず、国の市町村への説明不足を理由に22箇所で継続審議になっています。
丸山道議は「道は、道民の疑問や不安を解消する丁寧な説明を国に要望しているが、国からどう説明され、知事は納得に至ったのか。道民の理解が得られたと知事は認識しているのか」と問い質すも「道民からの問い合わせに対応する窓口の設置で、不安や疑問の解消に取り組まれているものと考えている」と、国に対応を丸投げする答弁です。
はなはだしく議会軽視 石狩湾新港の管理組合の構成自治体、小樽市・石狩市では事前に議会に説明があったにもかかわらず、北海道議会へはそうした説明がありませんでした。
丸山道議の質問に知事は「6月の定例会で国の考え方や関係自治体の意向を考慮して対応すると示した」と答弁しましたが、これは他会派の議員に対する答弁内容であって議会への説明ではありません。
丸山道議は「答弁と報告を同一視する姿勢、議会軽視も甚だしい」と再質問・再々質問で厳しく追及しました。知事は「国に対し丁寧な説明を求めていく」と、まともな答弁を避ける姿勢に終始しました
昨年、蘭島地域の皆さんから「海岸線の駐禁区域広げて」との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉しました。
要望通り禁止区域が広がり、スッキリした通りになっています。
鈴木知事は、2026年4月から宿泊税導入開始を表明しました。「新税の概要」の道案を示し「税の必要性」や「使途」等基本的な事項について方向性を整理したといいます
が、そもそも新税導入にあたっての道民理解は、進んでいません。丸山道議は拙速すぎる税導入の鈴木知事の姿勢を質しました
道が行った地域説明会では「反対」「どちらかと言えば反対」が事業者で31%、市町村で14・3%です。
丸山道議は「合意形成がされているとは言いがたい状況ではないか。道民向けの説明会は一度も開催されておらず、道民に対して賛否は一度も問うていない」と知事の認識を問いました。
知事はホームページでの意見募集で道民理解は進んだとの認識で、住民説明会開催について言及を避けました。
丸山道議は「道が示した新税の考え方では、観光に資すると言えば際限なく執行が許される。新税を徴収しなければ観光行政が進まないという客観的根拠が示されておらず、新税の目的と使い方についての議論が後景においやられている」ことを厳しく指摘しました。
知事は世界が評価する「観光立国北海道」の実現を目指すとしながらも、事業執行に係る客観的根拠については示す事ができず「今後も新税の考え方について丁寧な説明をしていく」と述べるにとどまりました
6月18日から7月5日までの日程で第2回定例道議会が開催されました。丸山はるみ道議が一般質問で、宿泊税、地方交通、特定利用港湾問題、国会議員への道の対応等について鈴木知事の姿勢を質しました。
鉄道・運輸機構が5月8日、新幹線札幌延伸の2030年開業が期限未定のまま遅れると発表したのを受け、斉藤国交相に一日も早い開業要請をした鈴木知事ですが、延期に伴う地方自治体の負担金に対する軽減要求は翌日の予算要望の項目にあげただけです。
北海道新幹線鉄道整備事業費の道負担は、昨年度までの累計で2,689億円。札幌延伸工事に限っても1,763億4千万円にも上っています。開業時期を示せずにいる
ことで更なる事業費の増加につながり、道と沿線自治体には青天井の負担を求められる可能性が否定できません。
丸山道議は「開業も見通せない新幹線の負担について斉藤国交相にたいし負担軽減を要請しなかったのはなぜか」「事業費の増加と自治体負担増について道民理解は到底得られない。道として際限なく負担金を払い続けるのか」と知事の姿勢を質しました。
交通企画監の「毎年度国への要望として地方負担の軽減等に関する要望を行っている。引き続き国や鉄道・運輸機構に地方負担の軽減を求めていく」との答弁に終始しました。
北海道は保育士の就労実態や就労・再就労に至らない要因を詳細に分析し、保育人材確保施策のあり方検討に資することを目的に「2023年度保育士等実態調査」を行いました。
道は調査結果について関係者で共有し、人材確保策の検討に活かすとしています。
丸山はるみ道議の質問で給与・賞与の改善、職員の増員、事務の軽減などについて要望する割合が、2015年調査時より上昇しており、職員の増加を望む声は一割も高く、これまでの課題が解消されていないことが浮き彫りになりました。
さらには保育士の求人情報提供等を扱う北海道福祉人材センターについて、事業所や離職中の保育士の7割が知らないと答え、周知が進んでいないことも明らかになりました。丸山道議の指摘に対し道は、保育士養成機関への周知をしていくと答えました。
丸山道議は職場の人間関係から復職をためらう傾向を指摘し、職場環境改善に向け、役職者の職場運営に関わる研修の重要性を質しました。道は今年度、現場の役職者のマネジメント能力の向上を目指し、役職者を対象に集合セミナー研修を実施していくと応えました。
また、丸山道議は一度やめた保育士の復職が進まない事例を挙げ、ジェンダー平等の視点に立って保育士自身の育児との両立に見合った処遇改善のために北海道のとりくみを強めることが大切であり、同時に国への要望もさらに強化すべきと求めました。
6月3日、空知管内雨竜町にある恵岱別周辺山林において作業中の振興局の林務職員がヒグマに襲われ、左肩を縫合する大けがを負いました。
丸山はるみ道議は林務職員の安全確保のため、今回の事故の対応と今後の対策について質しました。
林務職員は、春から秋にかけ、週の大半で森林整備事業や治山事業における現地調査、工事の監督、検査業務があり、ヒグマに遭遇する恐れがあるため、ヘルメット、鉈、熊よけ鈴、撃退スプレー等を整備していたと丸山道議の質問で明らかになりました。職員の安全が何より大事対策の強化を!
丸山道議は職員の安全確保のため今後の取組の強化を求めました。道はヒグマによる人身被害は大変憂慮すべき事態として、今後は各職場に熊よけホーンの追加配備、スプレーの使用法および応急手当に関する職場研修等を実施していくとしています。
なにより遭遇しないことが、最大のヒグマ対策です。丸山道議は｢業務に当たっては、ヒグマの生活圏に入る緊張感を持って、対策を丁寧に実施することが肝心である｣と指摘しました。
初めての育児、久しぶりの育児、授乳や沐浴などの不安にたいし、産後の母親が安心して地域で子育てが出来ることを目的に、母子に対して心身のケアや授乳指導等、育児サポートを行うのが産後ケア事業です。
道内では151の市町村で実施されています。実施方法別では「宿泊型」68「ディサービス」113「アウトリーチ(訪問)」102市町村となっています。少子化社会対策大綱において、今年度末までに全国展開を目指すとされています。丸山道議はすでに100%の市町村が実施している県の事例も示しながら道内での早期実現を求めました。
子ども育成支援担当課長は、委託先の確保、専門職の不足などの課題については複数市町村による広域的な実施の働きかけ、委託先医療機関との調整を行うなど、未実施市町村に対して事業実施を働きかけると答弁しました。
丸山道議は「産後ケア事業ガイドライン」で、出産後4ヶ月までの時期は乳房ケア、褥婦や新生児への専門的ケアは原則助産師を中心とした実施体制での対応とされている事から、助産師による産後ケア体制を北海道として支援すべきと道の取組を求めました。子ども応援社会推進監は、北海道助産師会の協力の下、広域的な実施体制の構築に向け、市町村への支援に取り組んでおり、今後も産後ケア事業のより一層の促進を図っていくと述べるにとどまりました。
丸山道議は小樽市でも利用件数が増えている事例を紹介し、利用者の意見を聞きながら自治体間の連携と使いやすい制度への充実が必要と重ねて指摘しました。
道立高校や特別支援学校への窓用エアコン設置の費用が、2023年度の補正予算でつきました。設置にあたり、｢エアコン機材だけが届き、設置作業は現場に丸投げ」等の声が、現場や保護者から寄せられ、道議団は2024年4月24日、倉本博史道教育長(当時)に「道立学校への簡易型空調機器の整備に関する緊急要請」を行いました。
道議団は要請で、重量が20キロに及ぶ窓用クーラーは、作業の安全性に懸念があると指摘。丸山道議は、窓枠の大きさが合わず設置に困難が生じている学校の事例を挙げ「生徒たちに注意を呼びかけている状況がある」と安全確保の必要性を語りました。
倉本氏は「各学校と連携をよくとりながら必要に応じ対応していく」と応えました。
長谷川岳参議院議員の道職員に対する言動や「お礼メール」問題を巡り、共産党道議団は４月17日、早急な全容解明を求め、道に要請書を提出しました。
要請書は、お礼メールの決定過程の文書記録の開示や職員が議員から威圧的な言動を受けた際の道の対応について、指針と対策を示すことなどを求めたものです。
道議団は申入れで「お礼の一斉メールが『依頼』だったのか『指示』だったのか。パワハラ対応の道の相談窓口は機能していたのか。不十分な点をしっかりと調査して欲しい」と訴えました。
北海道はこども・若者の意見を道の施策に反映させるため今年度、子どもの意見反映推進事業として、学校等へのファシリテーター(議論の目標・目的達成のため、会議などの場で参加者の発言を促し、話のまとめ、意見の対立や感情のぶつかり合いでの論点整理などの支援をする人)派遣、説明資料の作成、意見分析を事業者に委託します。
丸山道議は委託事業者の選択にあたって「道の施策を子どもがどのように理解するのか、子どもの意見の出しやすさに影響されること等を考慮して委託業者選択を判断していただきたい」と道の認識を問いました。
子ども政策企画課長は「事業実施に当たり、子どもにわかりやすい資料の作成やファシリテーターの派遣担当の委託事業者が、子どもの意見表明の意義を十分に理解することが重要であり、事業に対する考え方や実施に必要な能力など、金額の多寡だけではなく総合的に判断した上で決定する」と答弁。丸山道議は総合的な判断の上での選択を重ねてもとめました。
丸山道議は、より率直な意見を聞くために子ども部会の複数開催を求めるとともに、学校生活に関する意見が出された場合の教育委員会との連携の必要性についても質しました。子ども政策企画課長が「2021年度コロナ禍のもと、夏休み期間のオンライン開催では二日間の日程で開催。子どもたちからも好評で同様の開催とする。会議における意見については教育庁など関係機関と共有し、子どもたちに対し、必要なフィードバックを行っていく」と答弁しました。
道は、道内の大学生世代から道の施策への意見を伺う「北海道ユースプランナー制度」について、今年度からは大学院生・専門学校生にも拡大します。
丸山道議の質問に、「昨年度実績では17大学148名の登録となっている」との答弁です。丸山道議は多様な視点からの意見を聞くというのであれば、さらにメンバーを増やすことが大事と指摘しました。
丸山道議は北海道のアンケート「日本社会は子どもの意見を尊重しているか」に88%の子どもが「あまり思わない」「全くそうは思わない」と応えている現状を踏まえ、子ども基本法に沿い意見表明権を尊重した取組の強化を求めました。
子ども応援社会推進監が「子どもたちと直接対話を行いながら、子どもたちの権利が守られ、意見の尊重や表現しやすい環境作りに取り組んで参る」と答弁しました。
厚生労働省の資料によると小学生までは、ほぼ100％。中学生までは96％以上の市町村が何らかの子どもの医療費助成制度を実施しています。
北海道乳幼児医療給付事業では３歳未満児は初診時一部負担。課税世帯では通院が就学前まで、入院が小学生まで一割自己負担（非課税世帯は初診時一部負担）に軽減されているだけ。所得制限もあり、全国的にも支援が遅れた少数派となり、そのため道内市町村の負担が大きくなっています。
市町村が医療費を助成すると国保の国庫負担を減額する調整措置（ペナルティ）を科していた国は２０２４年度から18歳までを対象に（ペナルティを）廃止しました。丸山道議は北海道も子ども医療費助成を拡充すべきと質しました。道は国に対して全国一律の助成制度の早期実現を要請していくとの従来の姿勢を崩しません。
丸山道議の質問で、通院助成を小学校卒業まで拡充するために必要な予算は、約21億円とわかりました。
北海道の一般財政の０・０７％規模です。また課税世帯の子どもの通院助成が就学前までとしているのが全国で17市町村( うち北海道が16市町村）、入院助成が12歳の年度末までは全国16市町村（うち北海道13）。
丸山道議は「知事は地域で格差が生じることは望ましくないと言い、北海道は〝子育て世帯の経済的な負担の軽減をはかることは大変重要〞との認識を示している。北海道が助成を拡充すれば、公平性確保の観点でも前進する」と重ねて拡充を求めました。
知事はどこに住んでいても安心して子育てが出来るよう国に要請していくとの答弁をくり返しました。
「広報紙ほっかいどう３月号」ではラピダス社・半導体事業の特集を組みました。さらに道は新年度広報紙の発行を一回増やす予算2500万円を別立て計上しています。
他府県に見られない広報紙の４分の３近くの紙面を割いての１企業の特集が道広報媒体の役割なのか。住民福祉の増進に資する情報提供より優先されるべきなのか。知事の認識を質しました。
日本共産党道議団の調査では、道の広報紙と同様に４分の３近くも紙面を割いて１企業等を特集した都府県は一つもありませんでした。他都府県に例を見ない広報誌の活用について知事は「国内でも例のない国家プロジェクトの効果を全道に波及させる目的と道民理解の促進のため」と答弁しています。
丸山道議は「道財政が厳しいと言いながら２，５００万円追加で増刊発行の余裕はないのではないか。突出した１企業優先と受け取られる広報紙の使い方は見直すべき」と質しました。
丸山道議は「道は広報媒体の役割について、国保の減免制度や地域作り交付金の周知を行うこととしている。増刊号の誌面編成については住民福祉の増進に資する情報提供が何より優先して反映されるべき」と知事の認識を問いました。
知事は国家プロジェクトであることを強調し道民の理解と共感を得ることが重要と繰り返しました。
道議会は2月21日から3月19日迄の日程で、第１回定例会が開催されました。丸山はるみ道議は定例会初日の冒頭先議と予算特別委員会で質問に立ちました。
本年６月からの介護報酬改定に先立ち、２月〜５月迄の間、介護職員の賃金引き上げ措置として国が都道府県を通じて補助金交付する介護職員処遇改善事業費は一事業所あたり４ヶ月分17万８千円。１ヶ月あたり４万５千円と余りにも不十分です。
介護職員以外の職員の処遇改善は施設判断に任さルれており、職員間の分断を生みかねません。
丸山道議は昨年度の介護報酬改定は全体で増額されているが、生活に欠かせない訪問介護や生活援助では減額されていること、介護職員の月収が全産業平均より７〜８万安い実態であり、全国で60を超える事業所が倒産したとの報道を示し、人材確保が困難な現場の状況を改善できる処遇改善にはなっておらず、継続的な支援の必要性について質しました。
鈴木知事は、介護サービスを担う人材確保の取組の重要性は認め、国の補助金活用を事業所に周知徹底するとともに、今年度の介護報酬改定では処遇改善加算の取得にあたって助言を行うなど、働きやすい介護職場づくりのための施策を進めると答弁しました。
丸山道議はＧＩＧＡスクール構想での児童生徒への一人一台端末の更新に当たり医療的ケア児などの訪問授業時の機器整備と入出力支援装置の対応で児童生徒のニーズに応じた対応を求めました。
教育長は障がいのある子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援や学びの実現に向け、取り組むと答弁しました。
保育士不足が深刻です。
今年度新規に保育士・保育所支援事業が予算化されました。主な内容は「潜在保育士を掘り起こし就労につなげ、就業後のフォローアップを行う等のキャリアアドバイザーを配置する。労働時間や休暇制度などの働き方改善、ITCを活用した業務軽減等の助言や指導を行うコンサルタントを派遣する」というものです。
処遇改善でも国の公定価格改定に対応する「子どものための教育・保育給付費負担金」が予算化されました。
一方76年ぶりに職員配置基準が改定され、新年度から保育士一人あたりの児童数は4・5歳児で30人から25人に。3歳児は20人から15人になります。
丸山道議は「改善自体は歓迎するが、基準としてはまだ不十分。引き続き配置基準の見直しとそれに見合った保育士の充足を」と道の認識と取組を質しました。
道は、運営実態や地域の実情に即した公定価格の設定について引き続き国に要望していくと答えました。
(3月12日予算特別委員会)
いま道内では、7振興局で8つの民間団体にDV被害者等の一時保護を委託しています。道は2028年度までに14全ての振興局管内で困難女性支援を行う民間団体を立ち上げる計画です。
丸山道議は計画期間中の見通しと職員研修の改善・支援事業の活用における施設制限の見直し等を求めて質問しました。
配偶者暴力被害者支援事業には「相談対応」「一時保護」「自立支援」がありますが、スマホ等通信機器類の持ち込みに制限があるなどが障害になり、施設利用をためらう事例があります。
丸山道議は、一時保護から自立に向けた中長期的な支援が必要であり、施設における制限の見直しを求めました。
道は「困難な問題を抱える女性の状況は多様で、自立に向けた支援の提供が求められる。関係機関との連携を密にして、利用者ニーズを踏まえた支援のあり方について検討を進める」と答えました。
国民健康保険制度が都道府県単位化に移行してから7年目を迎えます。北海道は次期国保運営方針案で保険料の全道統一化を明記しました。丸山道議は3月12日の予算特別委員会で国保加入者の負担増につながらないか。保険料率の推移や保険料増加の影響、道の認識等を質しました。
丸山道議の質問で道の標準保険料率が所得割率は2018年の11・51%から2023年は12・32%に。均等割額は68,850円から76,082円と増加していることがわかりました。
さらには標準保険料率通りに改訂していくと2024年度の保険料で道内8割の自治体が値上げする試算となり、丸山道議はその影響と対策について道の認識を問いました。道は多くの市町村で保険料が上昇するとの認識を示しつつ財政基盤強化のための支援を国に求めていくと、国まかせの姿勢です。
災害等による資産の重大な損害や失業等により収入が著しく減少した場合には医療機関への一部負担金を減額・免除・支払猶予する措置があります。
2022年度は16市町村で196件の実績がありますが、半数以上が東日本大震災関連です。コロナ禍と物価高騰による影響が長期化する中で減免実績が広がっていません。丸山道議は周知を市町村に任せておくのではなく北海道が率先して利用促進のイニシアチブをとるべきと迫りました。
道は市町村に対してポスター掲示等の依頼と共に道の広報媒体など様々な機会を活用して制度周知に努めると答えました。
並行在来線対策協議会は、北海道新幹線札幌延伸に伴い並行在来線小樽・長万部間のバス転換を方向付けました。バス運転手不足は深刻で、バス転換後の運行について「バス事業者に協力を求める」としていましたが、協議は進んでいません。
道は「関係するバス会社との協議が継続中」と言いますが、後志ブロック会議は２０２３年５月以降開催されていません。丸山道議は「バス転換の議論は住民の利便性の前進が前提。バス運転手不足で、バス転換は困難という現実を直視し、平行在来線のあり方を見直す必要がある」と質しました。
２０１９年当時夕張市長だった鈴木知事が「攻めの廃線」と豪語し、バス転換となった石勝線夕張支線はバス運転手不足で３路線が廃止に。高校生の通学手段も奪われました。丸山道議は「通学手段・地域住民の足をどのように確保していくのか」知事に迫りました
