丸山はるみ（公式）
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昨年（2024年）12月、鈴木知事は当初提案した宿泊税条例を議会会期末に急遽修正し、多くの課題を残したまま成立させました。
ところが、第2回定例会に条例のさらなる修正案が提出されました。
道の「段階的定額制」とは異なる「定率制」を採用する市町村を課税対象から外すとした規定について、地方財政審議会から指摘を受け、条例改正に追い込まれたものです。
日本共産党道議団は、「そもそも除外された市町村が道税分の宿泊税を徴収し、交付金として道に支払うことが、地方財政法に則った解釈として適切なのか」と指摘し、宿泊税そのものの条例化に反対をしてきました。条例の欠陥は明らかであり、税収の使途は未だに明確になっていません。
市町村対象に説明会が始まったばかりです。スケジュールありきを改め、再検討すべきと丸山道議は強く知事に迫りました。
6月10日、丸山･真下紀子両道議が北海道労働局を訪れ、最低賃金引き上げに尽力してほしいと要請しました。
要請書を受け取った労働基準部･牧野雅彦賃金室長から、最低賃金はまず、公益代表、労働者代表、使用者代表で構成する、中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が審議され、その後、各地方最低賃金審議会で、その目安を参考しながら地域別に審議を行うことが法律で定められているため、北海道労働局ででき
ることは、あまりないと説明がありました。
道議団からは、非正規労働者は全労働者の約4割、女性労働者に限れば、6割にもなる。家計を支える非正規労働者の割合も増え続けており、最低賃金近傍の賃金で働く非正規労働者は多く、最低賃金の伸び悩みが経済成長を阻害しているといってもいい状況と説明し、かつての｢成長無くして賃上げなし｣のスローガンは、すっかり鳴りを潜めていると賃上げへの協力を訴えました。
| 子どもの権利条約は、子どもの人権（権利）を定める条約として、1989年11月20日、第44回国連総会において採択されました。 「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の４原則などが基本理念とされ、あらゆる〝子どもの権利〟の実現を考える時に合わせて考えることが大切とされています。 |
2023年4月に政府は「子ども基本法」を施行しました。同法の、子どもの権利擁護などの基本理念を踏まえ、「北海道子ども基本条例」が2025年4月1日に施行となりました。
日本共産党道議団はこの間、日本国憲法と子どもの権利条約にのっとって、子どもの人権尊重・幸福追求権の実現をめざす条例として制定されることを求めて、議会議論を続けてきました。2025年1月16日のこども政策調査特別委員会で、丸山はるみ道議が取り上げました。
道の条例では子どもの権利条約の4原則を踏まえるとしています。
丸山道議は「子どもの権利条約やその理念、なにより、権利の主体は子ども自身であることについて、道民の理解の推進が必要であり、道は効果的な周知方法を検討するとしていたが、道の条例と計画にどのように盛り込まれるのか」と問いました。
道は、｢新たな条例素案に子どもの権利条約の周知を盛り込むとともに、北海道子ども計画に、道民の理解促進のための啓発の取組を盛り込む｣と答えました。
丸山道議はさらに、子どもの最善の利益の擁護と意見表明権を保障するため、包括的性教育の推進や子どもコミッショナーなどの設置について求めました。
道は宿泊税関連でアンケート調査や説明会にかかる予算を計上しました。特別徴収義務者となる宿泊事業者からは、使途のはっきりしない税金について、説明も徴収もできないとの声が寄せられています。
丸山道議は宿泊税に関し、関係者からの声を示しながら、知事の姿勢を質しました。
旭川市では観光目的の宿泊者は少数で、建築関係の長期滞在・通院・ビジネスが多く、経費節約のため、宿泊税のかからない近郊やウイークリーマンションの利用で、長距離通勤になってしまう例もあります。日本共産党道議団に旭川市ホテル旅館協同組合から「宿泊税に関する要望書」が提出されました。
丸山道議は｢こうした実態を道は把握しているのか、安心して長く宿泊できるように改善が必要ではないか｣と迫りました。
道は「税の公平性の観点から、全ての宿泊行為に課税することとした」として、制度見直しを求める声に寄り添う姿勢は、見せませんでした。
丸山道議が「旭川市ホテル旅館協同組合は使途を説明できないまま徴税はできないと言っている。具体的な使途についてのアンケートが新年度からでは、導入予定の時期に間に合うのか。協同組合の懸念にどう答えるのか。知事の言う丁寧な説明はなされるのか｣と問うも、知事は｢市町村や事業者からきめ細かく意見を伺う｣と従来の答弁に終始しました。
小樽市の産後ケア事業を受託している、澤谷幸希子さんが企画したセミナーを受講しました。
北海道は予期せぬ妊娠や出産についての相談事業を「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」に委託しています。2024年の相談件数は3,541件と、前年の1,881件から倍増しています。体と心の知識を学ぶ機会の充実が求められています。
小樽市の産後ケア事業を受託している〝さわや助産院〞の澤谷幸希子さんは、各所で包括的性教育セミナー等を開催しています。
今回は受講対象を4〜8歳、9〜12歳、大人向けの３つに分けての開催で、丸山道議は大人向けの「保健室から見た『子どもたちの今』」を受講しました。講師は小川美奈子さん。現在３人の子育て中、昨年まで養護教諭として勤務する中で、多くの子どもたちの声を聴いてきました。その経験からも「包括的性教育」の大切さを感じてきたといいます。
これまでも国連子どもの権利委員会及び女性差別撤廃委員会が、日本政府に対して包括的性教育の実施を求めています。
子どもの最善の利益のためにも包括的性教育を進めるべきです。
特用林産物の生産振興を通じて森林資源の循環利用を促し、農村地域における就業機会確保を図るとしてし、2018年北海道特用林産振興方針が制定されました。
しかし5年前、10年前との比較で生産者、生産量･額ともに減少傾向の実態があります。これまでの道の対策と今後のとりくみについて質問しました。
丸山道議の質問に道は、高齢化、生産資材の高騰、原木不足等の要因が生産量の減少につながっていると答弁。国の事業を活用した資材購入費の助成、栽培技術向上の研修会等で生産振興につなげてきたと言います。
丸山道議の、バランスの良い食事を心がけるために推奨されている食材のひとつとして、きのこの利点を知らせた消費拡大へのとりくみが必要との問いに道は、展示即売会や収穫体験会などの消費拡大を目的としたイベントにおいて、その魅力を伝えていくとの考えを述べました。
きのこを利用した食品など研究成果を生産振興につなげるべきとの質問に道は、研究開発成果の普及を通して安定供給や、生産者が将来にわたって意欲を持って事業が継続できる生産振興に取り組むと
答えました。
きのこ、山菜、木炭などは特用林産物と言い、林業産出額の約25%を占めます。生産額は約92億円(令和4年北海道特用林産統計【資料編】より2022年推計値)。
そのうち、きのこ類は約88億5,000万円で、道産特用林産物生産額の約96%を占めます。
視察した道総研林産試験場では野生型エノキタケの新品種｢雪黄金( ゆきこがね)｣を開発し、2024年11月27日付けで品種登録されました。
3月21日夕張市内で、放課後等ディサービス及び児童発達支援などの事業を行ってきた事業所が、事業を停止しました。
利用者等への閉鎖の通知や、その後の受け入れ先の手配の対応が行われておらず、丸山道議は事業実施を許可する北海道の対応について、特別委員会で取り上げました。
児童福祉サービスの事業廃止には、道への届出と、利用者のサービス継続についての便宜を提供する責任が事業所にあります。当該法人はいずれの対応も行っておらず、利用者の処遇が心配されます。
丸山道議は、相談窓口の整備・行政指導の必要性を訴えました。子ども家庭支援課長は「年齢や状態に応じたサービス提供の確保に向けて保護者の相談に応じている」と応えるも、同じようなサービスを行う法人が、同市内には存在しないことも明らかになりました。
丸山道議は、他事業所の引き継ぎに関して、道として何らかの支援をすべきと道の対応を迫りました。
子ども家庭支援課長は「他事業所での利用者受け入れなど具体的な処遇調整を実施中」と答弁しました。
全国で児童福祉サービス事業所が、厳しい経営状況にあります。
丸山道議が、利用者への十分な支援の継続、施設職員の安定的な雇用・事業所運営のため、報酬制度の見直しを国に求めるべきと質問すると道は、国に対し報酬単価の改定や物価高騰への対応を要望すると答えました。
丸山道議は質問の前に「1948年の法の成立時、日本共産党も賛成し、憲法の下で、他に類を見ない人権侵害を引き起こした重大な誤りとして、我が党の責任も厳しく問われるところであり、心からのお詫びを表明する」と発言しました。
国の優生保護政策の下、北海道では全国で最も多い3,224名に優生手術を実施しました。
丸山道議から北海道としての受け止めを問われ、子ども政策局長は「北海道として優生保護を進めてきたことに対して被害者やご家族の方々に、心からお詫び申し上げます」と陳謝の弁を述べま
した。
丸山道議は、1月17日に施行された補償法での申請の要件や期限、支給の概要についての周知徹底の図り方、被害に遭われた方々の把握をどのように進めていこうとしているのか問いました。
子ども成育支援担当課長は、｢関係市町村に情報提供を依頼している｣と答弁。
丸山道議は、申請にあたってのサポート体制の強化、何より被害者に情報が周知される取り組みの強化について、ただしました。
子ども政策局長は、SNS等による情報発信、地方紙、ラジオ、街頭ビジョン等各種媒体を通じた広報の実施に取り組むと答弁しました。
丸山道議は、「当事者の方々がもれなく補償を受け取れるよう、取り組みの強化を」と繰り返し求めました。
北海道の2025年度一般会計当初予算額は、約3兆505億円。460億円収支不足で、財政調整基金から123億円投入する厳しい財政状況の中、観光客誘客や半導体関連施策には大幅増額し、一方、医療介護への支援は不充分です。
丸山道議は、｢オーバーツーリズムにより、市民生活に大きな影響が出ている中、誘客促進事業へ1億5千万円の増額が道民生活の生活向上のためになるのか｣と知事の判断をただしました。
知事の幅広い関連産業に恩恵をもたらすという答弁に、丸山道議は｢観光産業が潤っても、医療・介護分野への恩恵はない｣と断罪しました。
丸山道議は医療機関や介護事業所が、物価高騰により、公定価格での運営が困難を極めている上、人手不足で廃業を余儀なくされている実態を示し、知事が2期目の〝なおみちカフェ〞で医療機関・介護事業所を訪れ、経営の困難をどのように聞いてきたのかと問いただしました。
そのうえで、今年度の予算案はあまりにも道民の命と安全な暮らしに直結する支援が少なく、更なる支援策を検討すべきと強調しました。
新米が出始めて相当経過しますが、米の価格は上がり続けています。生産者も消費者も安心できる米政策について知事の姿勢を問いました。
丸山道議は、備蓄米の放出21万トンは国内年間消費量の１ヶ月分にも満たない、全く不十分なものであり、国に追加対応を求めるべきと知事に迫りました。知事は、消費者の理解醸成を求めるなどと、安定的な供給政策にまともに向き合おうとする姿勢ではありません。
北海道の基幹的農業従事者の約30％は70歳以上、５年以内の後継者確保は約20％と深刻です。後継者育成のためにも米価下落が生産者の利益縮小に直結する現状を変え、食料自給率を高めるための価格保障、所得補償の充実を国に求めるべきと知事にせまりました。
昨年度（2024年）、道内の不登校児童数が過去最高になりました。北海道教育委員会は不登校の児童生徒や保護者への情報提供のため「不登校支援ポータルサイト」を公開しています。丸山道議は、必要な支援や情報が児童生徒と保護者に行き届くよう不登校対応の充実・強化を求めました。
丸山道議は、当事者同士の支え合いと情報交換の「親の会」について掲載地域の偏り等の解消を求め、周知の工夫と当事
者が求める情報提供のために、アンケート実施等が必要と質問しました。
道教委は、「不登校支援ポータルサイト」に今年度、月平均約900回のアクセスがあったとして、適切な情報提供と支援の充実に取り組んでいくと答えました。
不登校児童生徒が学ぶ「校内教育支援センター」は道内8割の小・中学校に設置されています。
丸山道議は、登校が困難な児童生徒には、学校とは別の居場所としての教育支援センターが必要と設置推進を求めました。
道教委は多様で適切な教育機会の確保に向け、教育支援センター設置促進を各市町村教育委員会に働きかけると答弁しました。学習支援を成績評価へ反映せよ！
丸山道議はさらに、フリースクール等での学習支援を成績評価に反映すること、学びの多様化学校の道内での推進を求めました。
道教委は、学校外での学習状況等を積極的に把握し、適切に評価するよう努めているとしており、学びの多様化学校の本道における設置検討が進むよう支援するとしています。
お米も灯油も高騰が止まりません。
食料品の値上げで、学校給食や病院は、公定価格範囲での対応が難しくなっています。
道議団は「際限ない物価・燃料高騰に賃上げが追いつかず、とりわけ生活保護利用者や年金生活者等の低所得者の生活が厳しさを極めている。
多くの道民に物価高騰対策の効果が行き渡るよう対策を」と要望しました。
道は、観光振興を目的とした新税（宿泊税）を2026年4月から導入する予定です。
しかし、宿泊者の半数を超す道民には賛否も問わず、事業概算の積算根拠も示すことができませんでした。
さらには、すでに定率で徴収している倶知安町を条例の対象から外し、町は道の宿泊税に相当する額を道に支払うことで合意し、道宿泊税の制度設計は後回しのまま、条例採択を強行しました。
丸山道議は「実施時期ありきの進め方は拙速、提案し直すべき」と知事に迫りました。
道教委は道立学校の冷房設備について、25校の特別支援学校と幼稚部、小中学校を有する学校を優先的に整備し、高等学校については校舎の老朽化に伴う大規模改造計画に合わせて整備を行っていく方針です。2024年度大規模改造計画の設計校は5校で2027年度から空調設備が使用開始予定です。しかし、すでに改造工事に着手した高校については冷房設備の整備工事が次期の大型工事までされないことがわかりました。大規模工事は建築後20年と35年をめどに実施、その後の工事は47年目になります。
丸山はるみ道議は、工事に着手した高校で空調設備工事のための設計変更を行なわなかった理由を質しました。
道教委は設計変更で工事に遅れが出ると弁明し、暑さ対策については、2024年7月までに全道立高校の普通教室に簡易型空調機器を整備していると答弁。
丸山道議は「次の大規模工事まで何年も待たされる。熱中症での保健室利用、救急搬送が増えている事を重く受け止め、大規模改造待ちの冷房設備の整備方針の見直しとともに、簡易型空調機器ではなく、業務用クーラーの設置推進を進めるべき」と強調しました。
日本共産党北海道議団は、昨年12月25日に物価・エネルギー価格高騰から道民生活を守るために、緊急の対策を講じるよう鈴木直道知事に申し入れました。
道民生活・生活困窮者対策、医療・介護など社会福祉分野、中小企業などの事業者支援など、14項目を要望しました。
食料品の値上げで、学校給食や病院は公定価格（国が定めた価格）の範囲内で対応することが困難になっています。
道議団は「医療や介護の現場でも業務材料の高騰が経営を圧迫している」と経営実態を告発。「食料品、医療材料の高騰に対する支援とともに、今こそ主食に対する支援が必要な時期」と強調。
丸山はるみ道議は、最低賃金の引き上げ後、米やガソリン代、灯油代の値上がりの影響を述べ、「最低賃金の引き上げ見直しとともに、中小企業への支援策の強化が必要。
最低賃金があがれば全ての労働者の給与水準が上がっていく。取り組みの強化を」と訴えました。
鈴木知事は「様々な要望をしっかり受け止め、厳しい状況下の道民の声に真摯に耳を傾け、市町村などと連携しながら、原価の影響の緩和に努めたい」と答えました。
生活保護行政を担うケースワーカー不足が常態化していて、道の特別指導監査を受ける自治体が出る状況です。丸山道議は2024年11月に開催された決算特別委員会で、ケースワーカー増員を求めて質問しました。
社会福祉法に定められたケースワーカー配置基準は、生活保護受給世帯に対し、市の福祉事務所は80世帯にひとり、市以外では65世帯にひとり配置することと規定されています。
北海道所管の福祉事務所では標準人数が配置されていますが、配置規定を満たさない福祉事務所が7か所あります。
丸山はるみ道議は、その要因について質問しました。道は｢市役所全体として、正職員が定数割れになっており、適正配置が困難になっている事が要因｣と答弁しました。
丸山道議は、全道でのケースワーカー不足の状態化を避ける是正の取り組みを北海道に求めました。
道は法に基づくケースワーカーの配置は必要との認識を表明し、早期改善が図られるよう規定を満たさない福祉事務所に対する指導を行っていくと答えました。
丸山道議は｢ケースワーカーの負担軽減に向け、オール北海道で対処する必要がある｣とその取り組みを求めました。
道は「増員に向けた標準人数の見直しと、財政措置を国に要望するとともに、専門職である社会福祉職の積極的な任用、研修内容の充実、市の福祉事務所と連携した研究協議会の開催など、生活保護制度が適正に運営されるよう努めていく」と答えました。
日本共産党道議団は2021年に191の道立高校の校則の実体を調査し、ツーブロック禁止等、生徒の人権が損なわれる校則等について、見直しを議会で求めてきました。
2021年12月道教委は各道立高校に対し、校則の見直し等に関する通知を出しましたが、いまだ見直しに至っていない高校では生徒から疑問の声が聞かれます。
丸山はるみ議員が予算特別委員会で取り上げました。
道教委が今年2月に作成した「校則見直し取り組み事例集」では、見直しの内容が髪型等にとどまらず、ジェンダーにとらわれない事を求める議論や、厳冬期の防寒対策など、生徒の健康に着目した議論が行われたこと、意見聴取についても校内での目安箱の設置など、各学校で工夫が凝らされていることが分かります。
一方、2022年9月にまとめた校則見直し調査結果では、生徒が話し合う機会、保護者からの意見聴取の機会をもうける仕組みが出来ていない学校が13%、校則見直し手続きを生徒や保護者に通知していない学校が17%ありました。
丸山道議は、各学校での取り組みを評価するとともに、取り組みが行われていない学校では、なによりも生徒の意見を聞くことが重要視されなければならないと、道教委に意見聴取の仕組みの構築と、ホームページや生徒手帳などでの周知について求めました。
道教委は、「校則の公表はもとより、学校運営協議会を通して保護者・地域からも意見聴取を行い、定期的な校則見直しは大切と考えており、適切な校則の運用について、指導援助していく」と答弁しました。
丸山道議は、事例集の活用が校則についての議論を推進する効果があると、運用と今後の作成についても求めました。
道教委は必要に応じて更新を検討すると答えました。
道の宿泊税条例では、宿泊料金ごとの定額制となっています。
しかし、すでに定率制の宿泊税を実施している倶知安町からは「宿泊業者の事務的負担が増える。倶知安町内においては道の宿泊税も定率制に」と要望されており、道は条例提出の前提に、倶知安町と協議を重ね
合意に至ることとしていました。
しかし、それがかなわないまま、第四回定例道議会に条例が提案されました。
総務省からは、市町村との協議を継続することを求められています。
丸山道議は、｢議論が尽くされていない中で、条例提案を強行したことは、市町村合意形成よりも、当初のスケジュールを優先したことに他ならず、市町村との間に禍根を残すことになる｣と鋭く指摘しました。
知事は、予算特別委員会知事総括質疑当日の朝、倶知安町長と電話で「倶知安町内では定率制を基本とし、道宿泊税による税収に相当する額を道に支払うことで合意に至った｣と答弁。
丸山道議は、｢これまでの議論を根底から覆すものであり、条例案の修正が必要。さらなる議会議論、市町村との協議に時間をかけるべき。条例は一度撤回すべき｣と知事に迫りました。
通院やビジネス、交通事情から通院・出産のために宿泊せざるを得ない人たちがいます。宿泊は観光客だけとは限りません。
しかし新税は観光振興の名目で徴収されます。これでは目的外になるのではないでしょうか
また、新税議論の中ではあくまで応益税であり、宿泊によって生じる行政サービスの補填のための税と説明されてきました。しかし、具体的な中身を問うと、宿泊者のニーズを把握した上で市町村・業者と意見交換をしながら取り組むと曖昧なままです。
新税の考え方には「危機対応力の強化」も盛り込まれており、総務部の危機対策の予算とは別に組まれますが、宿泊者に特化した危機対策とは何か、明白ではありません。
丸山道議は、徴収した宿泊税の具体的な使途も明らかになっていない中で、2026年4月から導入したいという姿勢に、｢これが北海道観光なのか､北海道のおもてなしなのか｣と鋭く疑問を呈して、スケジュールありきの条例制定姿勢を厳しく批判しました。
道営住宅は2023年度末、管理戸数21,826に対し入戸は18,028、空き戸数3,798(9.7%)となっています。道は入戸の申し込みの偏りが課題であるとして、利便性の高い住宅の家賃を2025年4月から値上します。
道営住宅の家賃算定は入居者の収入、立地市町村や住宅の規模、経過年数のほか、住宅の設備や立地の利便性によって定められています。道はこのたびの算定の見直しを住宅審議会の答申を踏まえ、住宅の設備や立地を再評価するとしています。
丸山道議は、家賃引き上げの理由とされた設備のエレベーター、オイルサーバー、共有部のLEDなどは、昨
今民間の集合住宅では一般的な設備であり、理由にはならないと引き上げの不当性を追求しました。
丸山道議は｢道営住宅の住環境改善の遅れが、申し込みに偏りが生まれる大きな原因であり、責任は貸主の北海道にある｣と知事の認識を問いました。
知事は｢入居需要が低い給油設備や浴槽のない団地等については家賃を減額し、入居を促進するため、空き家活用に民間事業者の提案を募集する｣と答弁し、住宅環境の改善には言及しません。
丸山道議は「増額の平均が、たとえ約800円という額であっても、道民の収入が増えていない中で、暮らしが厳しくなるとの認識はないのか。入居者の55%が60歳以上の高齢者の中、除雪･除草も入居者の負担になっている。サービス向上の見直しこそ求められる。引き上げを断念すべき」と強く求めました。
道内総世帯数274万世帯のうち高齢者の単独世帯は36万1千世帯です（2020年国勢調査）。
丸山道議は、単身高齢者の住宅探しが大変になっている現状と貸主の懸念について北海道がどのように把握しているか質問しました。
道は「不動産団体との意見交換や居住支援法人へのアンケートから、貸主側の不安として孤独死、残置物処理の対応などが上げられており、入居者側の課題として、地方部での物件確保が困難になっている」と認識を示しました。
住宅の確保に配慮を要する者への賃貸住宅の供給促進を目的にした取り組みとして、居住支援協議会、居住支援法人、セーフティネット住宅の登録等があります。丸山道議は取り組みを進めるよう求めました。
道は、市町村による居住支援協議会の設置への働きかけ、居住支援法人への適切な指導監督に努めるとしました。
「住宅セーフティネット法」の改正では、死後の残置物処理の居住支援法人への委託が可能となる貸主の不安軽減策や、終身建物賃貸借権利の利用により、賃貸契約の相続がなくなる等、住民の利用の可能性が広がります。
丸山道議は、セーフティネット住宅の登録の周知を進めるよう強く求めました。道は制度の周知に取り組むと答弁しました。
