日本共産党北海道議団は、昨年12月25日に物価・エネルギー価格高騰から道民生活を守るために、緊急の対策を講じるよう鈴木直道知事に申し入れました。
道民生活・生活困窮者対策、医療・介護など社会福祉分野、中小企業などの事業者支援など、14項目を要望しました。
物価高騰、学校病院対応できず
食料品の値上げで、学校給食や病院は公定価格（国が定めた価格）の範囲内で対応することが困難になっています。
道議団は「医療や介護の現場でも業務材料の高騰が経営を圧迫している」と経営実態を告発。「食料品、医療材料の高騰に対する支援とともに、今こそ主食に対する支援が必要な時期」と強調。
最低賃金対策強化を
丸山はるみ道議は、最低賃金の引き上げ後、米やガソリン代、灯油代の値上がりの影響を述べ、「最低賃金の引き上げ見直しとともに、中小企業への支援策の強化が必要。
最低賃金があがれば全ての労働者の給与水準が上がっていく。取り組みの強化を」と訴えました。
鈴木知事は「様々な要望をしっかり受け止め、厳しい状況下の道民の声に真摯に耳を傾け、市町村などと連携しながら、原価の影響の緩和に努めたい」と答えました。
