活動報告

1958年、たったひとりの青年の行動から始まった取り組みが今年68年目を迎えました。
丸山道議は、道議会では憲法論議を求める意見書や国旗等の法的保護を求める意見書が日本共産党の反対むなしく、賛成多数で採択されたことを報告。国民平和大行進を、戦争のない日本でたくさんの人の参加で繋いでいく決意です。

依存症対策は不十分、それでもＩＲは推進⁉

ギャンブル依存症が若者の間に増えているにもかかわらず対策は不十分なまま、道内へのカジノを含むIR 誘致のために有識者懇談会が重ねられています。
そうしたなか、丸山道議は札幌で行われた「ギャンブル依存症を考えるシンポジウム」に参加しました。

オンライン利用で増える若者のギャンブル依存症

日本は街中にパチンコ･パチスロがあり、世界中の同様のゲーミング機械の６割が国内にあるというギャンブル大国です。
最近は、競馬など公営ギャンブルもオンラインで利用できるようになり、ギャンブルに起因する問題に悩む若者が増加しています。

｢国内にカジノはいらない｣、依存症対策は全く不十分

国のデータから推計すると、道内のギャンブル依存症者は、約７万３千人。しかし、医療につながっているのはわずか３百人ほど。
大谷大学滝口直子名誉教授は、ノルウェーやスウェーデンのギャンブル規制と比較し、日本のＩＲ整備法に規定されたカジノ規制は利用金額に上限規制がないなど、依存症対策にならないといいます。
また、道の有識者懇談会の構成員でもある精神科の田辺等医師は「若いほど脳の仕組みが変化し行動や欲求のコントロールを失う依存形成が早い。アルコール依存症対策と同様に、予防教育を行うことと、宣伝を制限するべき」と話されました。

当事者「やめ続けなければ生きられない」「考えがゆがんでしまう」

後半は、今は回復している二人のお話です。

Ｓさんは40代。

親に連れられて競馬場に行っていたといいます。教師になりたかったＳさんですが、参考書を買うと、もらったお金でギャンブル、バイト先でお金をごまかすなどして、ゆきづまり20代で引きこもったことも。30代のとき母親がガンにかかり、治療代にと限度額いっぱい借りたお金の一部でまたギャンブル。多重債務に陥り特殊詐欺にも手を染め…
今は「ギャンブルをやれば、大切なひとを傷つけてしまう」と言います。

Ｎさんは20代。

16歳で友人とパチンコ屋へ。店を追い出されても３歳上の兄の保険証を使い、パチンコを。20歳で公営ギャンブル、21歳でヤミ金にまで手を出し多重債務で親に「助けて」と。「もうやらないで」という親に心の中で「早く金出せ」と思っていた。治療を受け回復した今は、考え方がおかしくなっていたと分かると語ってくれました。

お二人とも現在は働きながら自助グループに週４〜５回とほぼ毎日通い、通院も続けています。
丸山道議がＩＲ誘致について聞くと、お二人ともに「カジノができればギャンブル依存症で苦しむ人が新たに出てくることを防げない」と言います。新たな犠牲者を生むカジノによる経済振興は認められません。

道議会の広報委員会は、北海道維新の会を除く各会派から一人ずつ、５人の議員が所属しています。
新潟、富山、福井の各県議会を視察しました。

タブロイド判４頁、充実の県議会だより

新潟県は、人口約２０９万人、世帯数約92万世帯（令和７年３月時点）。年４回行われる定例会ごとに約50
万部の県議会だよりを発行しています。
代表質問と一般質問をした議員ごとに主な内容を掲載。音声版もあり、録画中継、会議録にもＱＲコードでアクセスできます。
小中学生の議会体験、小学生対象の夏休み県議会ツアーが好評です。

これが県議会だより⁉まるでフリーペーパー

富山県議会は、学生をメインターゲットに議会だよりを年１回、５万部を作成し、県内すべての高校生に配布、公民館や図書館に配架。プロポーザル入札で業者が作成しますが、思い切ったデザインと内容に道議会広報委員は興味津々。
高校や大学を対象に議員の出前講座も実施しています。

高校生県議が本会議場で提言を発表

ふくい高校生県議会は、高校生５名程度でチームを組み５チーム程度が参加。

事前に各校を議員が訪問し、質問づくりをアドバイス。知事部局との質疑を経て本会議場で発表。県政に対し、関心が高まったと感想が寄せられています。
本会議中継には３人の手話通訳士が20分交替であたると聞き、感心しました。
道議会広報委員会では昨年度、それまでの視察を参考に大学生との懇談会を実施。その内容を中心に、高校生向け広報誌を作成しました。
今後も道議会への関心を高める取り組みを充実させたいところです。

道議団が道内視察ー胆振地域へ

北海道は、2016年に医療計画の一部として「北海道地域医療構想」を策定しました。高齢社会で必要となるリハビリテーションや在宅医療の確保など、バランスのとれた医療提供体制を構築することを目指しました。策定から10年、物価高騰と人手不足が地域医療に大きな影を落としています。

待合室のモニターでバスの到着を確認

２０２８年３月で閉院のニュースに市内で驚きが広がった市立室蘭総合病院。
調査に訪れた丸山道議は、まず病院の玄関前にあるバス停に驚きました。隣にはベンチが並び、屋根もあります。病院の玄関ロビーにはモニターが設置され、バスの到着を確認してから外に出ても乗車できます。近隣にある日鋼記念病院はバス停まで７００㍍ほど離れており、昨今のバス減便からも利用者が不安を感じるのは当然です。

まだ見えない病院統合後の姿

室蘭市保健福祉部によれば、市立室蘭総合病院の併合が予定される製鉄記念病院は老朽化が進み、現在建替えのための設計が進行中です。２０３１年４月から新しい建物での診療を目指しています。
市内の精神医療や脳卒中の緊急対応を担っているのは、市立室蘭総合病院ですから、閉院してから２０３１年３月までの医療提供体制が大きな課題となるでしょう。室蘭市から具体的な説明はありませんでした。

根本にあるのは国の不十分な医療政策

８割を超す自治体病院が赤字経営です。物価高騰と人手不足は共通して深刻で、将来にわたる医療提供体制の構築はいずれの自治体でも大きな課題です。
地域医療構想は、いま、第２期の計画を策定しようとしています。地域医療を支える十分な政策を政府から引き出す役割を果たすことが北海道に求められます。

樋口英明さんは、住民側が関西電力を相手取って大飯原発３､４号機の運転差し止めを訴えた裁判で、2014年5月21日に住民側の請求を認め、運転差し止め判決を出した時の裁判長を務めた方です。

樋口氏は、原発の本質はたったの２つで、人が管理し続けないと暴走することと、暴走した時の被害は想像を絶するほど大きいことだといいます。実際に福島原発事故により、現在も帰還困難区域は７市町村に及びます。

集会の最後には、原発に頼らない社会を目指し、粘り強く活動をすすめるアピールが採択されました。

重層的支援整備事業の効果について

８０５０問題や介護と育児。ひとつの世帯が複数の課題を抱えている状況を包括的に支援する重層的支援整備事業は２０２１年度から始まりました。小樽市では２０２４年度からこの制度を利用しています。
本事業の実施は支援を必要とする住民への組織的な対応力の向上などがはかられていると北海道もその効力を評価しています。
厚労省が２０２６年度は交付基準額を見直し、新たに事業を実施する自治体は、交付金が減額されることになりました。また事業開始から５年経過すると国の負担金は２分の１から３分の１に減額になります。

事業継続のために安定的な予算確保を

丸山道議は「住民にとって頼れる相談機関であり、国の予算が減額されると道の負担も自治体の負担も増える。安定した予算確保を国に求めるべき」と道に質しました。
道は「体制整備が進んでいない自治体には国の交付金を活用して専門家を派遣するなどの支援も行ってきた。国に対し、財政措置の充実を要望するなど、市町村における包括的な支援体制の整備推進がとられるよう取り組む」と応じました。

「泊原発再稼働後の電気料金引き下げ見通しは、前提条件が甘過ぎです」。早朝宣伝で道政報告する丸山道議。

日本から南へ約3,200㌔。第二次世界大戦の大激戦地であったペリリュー島があるパラオ共和国。日本軍戦死者は1万人を超え生還できたのは34名、米軍死傷者も1万人超えといいます。北海道議会では友好親善関係の促進へ向けて、2025年に北海道議会パラオ懇話会を設立。現在も戦後の遺骨収集が続く南の島へ慰霊の旅に出ました。

慰霊祭―西太平洋戦没者の碑にて

1985年3月、ペリリュー島最南端に、海に面して慰霊碑が建立されました。
儀礼は北海道神宮、北見神宮の宮司お二人により執り行われました。慰霊碑までの道中、当時米軍が最初に上陸し、激戦による兵士の血と夕日に染まった様子から〝オレンジビーチ〞と呼ばれる海岸などを通ってきた事もあり祖国に帰れなかった無念を思いご冥福を祈りました。

鳥のさえずりと多彩な植物、自然豊かな島からなる常夏の国ペリリュー島内は

街を少し外れると今でも戦時中の遺構があちこちにみられるパラオ共和国ですが、一方で世界屈指のダイビングスポットで有名です。戦後は米国の統治下に置かれ、1994年に独立後は日本のODAによる支援が行われています。
パラオ国立病院を視察し、将来の夢を語る高校生、在パラオ日本大使、大統領に表敬訪問もできました。

４月22日、北海道商工団体連合会による北海道への要請行動が行われ、丸山はるみ道議が同行しました。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を発端にホルムズ海峡が封鎖され、道内にもその影響が急速に広がっています。
小樽民主商工会が行ったアンケートでも、税金や社会保険料の納付猶予・減免や固定費への支援、コロナ禍に実施されたような支援策等が求められています。
参加者は道との懇談で「すでに廃業を検討している事業者がおり、影響はコロナ感染拡大の時より大きいのではないか｣と危機感を示しました。早急な支援が求められます。

中部電力による浜岡原発の基準地震動データ改ざんの問題で、丸山道議は4月13日、北海道電力と北海道経済産業局に情報公開の要請行動を行いました。

中電と同じ会社に、泊３号機の地質調査を委託

基準地震動は原発の耐震設計を行う基準となるものです。
辰巳孝太郎衆院議員の国会質問で、浜岡原発のデータ作成に関係した地質調査会社が泊原発の調査も請け負っていたと分かりました。
要請では、委託報告書などの原本の公表に加え、現在公表されていないデータ解析･評価をした会社名と報告書等の公表などを求めました。

中電と同じ会社に、泊３号機の地質調査を委託

基準地震動は原発の耐震設計を行う基準となるものです。
辰巳孝太郎衆院議員の国会質問で、浜岡原発のデータ作成に関係した地質調査会社が泊原発の調査も請け負っていたと分かりました。
要請では、委託報告書などの原本の公表に加え、現在公表されていないデータ解析･評価をした会社名と報告書等の公表などを求めました。

人権意識希薄な教育風土

道立高校の現場では、診断歴のない病名を記した生徒の資料を教職員に配布、また、障がいのある生徒の受け入れを排除するかのような記述がある会議用資料が配られる等、人権意識の欠如した事例が、相次いで明らかになっています。
丸山道議は、他職員から是正を求める声さえも上がらないのは、人権意識の希薄な教育風土であり問題だとして、教育委員会の認識と是正に向けた取り組みについて問いただしました。
教育委員会は「教員の各キャリアステージに応じた研修で、子どもの権利条約を取り扱い、障がいのある児童生徒の人権を尊重し、適切に合理的配慮を行うことが出来るよう、リーフレットで周知している」と答えました。

教職員不足を解消し、児童生徒の人権を尊重する教育を

丸山道議は、特別支援教育に関する専門性を高める教育を増やしていくことや、教育上特別な支援を必要とする生徒の「個別の指導計画」策定の有効性を指摘し、教職員の不足を解消し、増やしていくことが根本的な課題だとして、増員に向けた取り組み強化を求めました。
教育長は、特別支援教育などへの理解を深める校内研修の実施には言及しましたが、教職員の増加については「国へ要望する」との答弁にとどまりました。

3月29日、全国各地で取り組まれた「令和の百姓一揆」。北海道各地の集会には約390人が参加（新聞｢農民｣）しました。丸山道議は札幌の集会に参加し、デモパレードで街頭からも｢食と農を守れ！｣の声をあげました。

～減り続ける農業従事者に北海道の対策は～

5年に一度行われる、農業の国勢調査とも言われる｢農林業センサス｣の2025年版によると、北海道の農家が5年間で17％、5,800戸も減少して現在約29,000戸となり、さらに高齢化も進んでいます。
丸山道議は集会で、北海道の農政はスマート農業や、農地の大規模化ばかりを推進する姿勢であると告発しました。

～大きなおにぎり型プラカードにコメた思い～

国民が｢令和の米騒動｣による米価高騰に悩まされる一方で、輸入米が激増しています。｢やっぱり安心安全の国産米が食べたい｣｢手ごろな価格でお米を買いたい｣と女性の参加者がおにぎり型のプラカードを掲げました。農家が作り続けられる｢所得補償｣と消費者が安心して買える｢価格保証｣のために政府は責任を果たせと声をあげました。

札幌市を中心に2026年1月24日から25日にかけて記録的な大雪となりました。札幌市と新千歳空港をつなぐJR 千歳線や道央自動車道などが寸断され、同空港では約１万人が足止めされました。HAP（北海道エアポート）の対応とJR 北海道との情報共有について質問しました。

非常用毛布を配布せず、要配慮者への情報提供も不十分

北海道エアポートでは災害時等を想定し、最大で６千人が空港に留め置かれることを想定しています。しかし、備えられていた非常用毛布６千枚は「混乱が生じる」として配布されず、要配慮者に一時待機場所として解放されるはずの会議室への案内も数名にとどまりました。丸山道議は、北海道としてＨＡＰに対応の改善を求めるべきとし、見解を質しました。
交通企画監は、ＨＡＰからはこの度の雪害では、JRの運行再開予定時刻が数度にわたり延期され、想定を超える滞留者が発生し、会議室に案内した要配慮者が数名になったと聞いているとしたうえで、道として引き続き滞留者解消連携会議に参加し、ＨＡＰと情報共有を図りながら、課題の整理と改善に向けた検討状況を注視するとしました。

利用者への情報提供の改善を求める

JR北海道にＨＡＰから、情報提供が遅かったと抗議がありました。また、JR車内も含め、外国語での案内はなく、ＳＮＳの活用もされていませんでした。
丸山道議は、道が事務局となっている北海道交通・物流連携会議等で対策の強化を図ることを求めました。交通企画監は、利用者への的確な情報発信や多言語での案内をはじめ、関係者間での情報共有が重要との認識を示し、JRの検証結果も踏まえ、安心・安全な交通サービスの確保が図られるよう取り組むとしました。

「平和でこそ商売繁盛」と掲げる小樽民主商工会を中心に、毎年3月13日に行われる「重税反対集会」。集会後は税務署までデモ行進を行い、平和と公平な税制を訴えました。

林産試験場を視察〝きのこ〟の研究成果生かし生産振興を!

法令違反の釧路湿原埋め立てメガソーラー実態視察

物価高に追いつく賃金水準には、ほど遠い実情。北海道は非正規労働者が全体の約４割、女性に限れば６割にもなり、家計を支える非正規労働者の割合も増え続けています。

日本共産党道議団は、毎年北海道労働局に、最低賃金引き上げに力を尽くすよう要請しています。

丸山道議は道議会でも取り上げ、地方最低賃金審議会に、北海道の若者の生活実態調査の結果を、参考意見として提案するよう鈴木知事に迫りました。