活動報告

意見書では「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図るとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割り引き制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者に『真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み』に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講じるよう強く求める」と書き込まれました。

日本共産党道議団は議会質問・北海道バス協会などへの要請に取り組んできました。実現に向けてなお一層頑張ります。

小樽市内でも減便が続く路線バス。観光客が戻りつつあるにも関わらず、減便傾向は変わりません。
10月中旬、北海道バス協会を訪問し、今武常務理事と懇談しました。「昨今のバス減便は多分にバス運転手不足の影響。若者の車離れで運転免許証を持つ人材が減っている」と語る姿に利用者の移動手段を確保する使命を果たそうと苦労している様子がうかがえます。公設民営など、事業のあり方を見直す発言も。
働く人のくらしと健康を守りながら、バス利用者の移動を保障する立場で行政に責任を果たさせるよう訴えていきます。

今年の夏は暑かった。道内学校のクーラー設置率は極めて低い。小中学校で16.5％、高校に至っては0.7％。学力
向上を求めるなら学習環境を整えるのは政治の責任です。設置にはお金も時間もかかる。だからこそ一日も早いクーラー設置の決断を求めます。
また、小樽でお産ができるクリニックが来年１月末で分娩取り扱いを終了することを取り上げ、医師不足・看護師不足に十分な対応を道に求めていくことを訴えました。

自然状況に左右されにくい｢陸上養殖事業｣

エア・ウォーター北海道㈱は東神楽町で陸上養殖事業に参入。豊富な水産資源を有する北海道は、全国で約２割の漁業生産量を占める一方で、漁獲量の減少や漁業従事者の減少・高齢化といった課題があります。一般的な養殖モデルである海面養殖は海水温の上昇や自然災害の影響を受けやすいことから、自然状況に左右されにくく環境負荷の低い｢陸上養殖｣を、｢杜のサーモンプロジェクト｣として養殖プラント設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する｢陸上養殖プラットフォーム｣の取り組みを視察しました。
通常と比べ半分ほどの生育期間である２年後には、２･５キロほどに育ったサーモン１万２千尾を出荷する目標です。

未来の林業人材に期待

他業種と比べ労災件数が多いと言われる林業で、教育機関による人材育成を図る｢道立北の森づくり専門学院｣を訪れました。
高性能林業機械のシミュレーターを使い、木を切る作業に挑戦。学生たちが休み時間も自主的に練習を重ねると聞き、未来の林業人材に期待を抱きました。
２学年で定員40名中、女子学生が10名在籍と聞き、後日担当課にトイレへの生理用品の設置と、男性の多い環境であることから相談窓口のさらなる周知などを要請しました。

日本共産党道議団（真下紀子団長・丸山はるみ幹事長）は９月７・８日両日、共和町、岩内町、余市町を訪れ、泊原発で事故が発生した際の原子力防災計画や避難計画について調査を行い、北海道原子力防災センター調査、関係者との意見交換を行いました。

泊原発周辺における基準値振動を原子力委員会が最大６２０ガルから６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、より巨大な地震が発生した場合の災害想定や避難計画の検討が求められますが、道は原子力防災計画改定に盛り込むことを検討していません。

入所者の避難には道の応援が必要

岩内町の手塚良人副町長は「避難時の要支援者１０２９名すべての個別計画を２０２５年までに作成する。長時間のバス避難に耐えられない人のために、一週間程度は放射線防護可能施設での屋内退避を行い、最終的には国や自衛隊が行う計画」と述べます。

社会福祉法人「よいち福祉会」の亀尾毅理事長は、入所者の避難について「自力での車両確保だけでは困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めました。道は各医療機関、社会福祉施設の避難計画の「実態把握は市町村が行う」とのスタンス。

道議団は「道の責任をしっかり果たさせ、現場の方の思いに寄り添った対策を求めていきます」と述べました。