活動報告

児童福祉司等の育成と児童虐待防止の取り組み強化求める

4月、道立の児童相談所における児童福祉司の2024年度の時間外勤務が、年間約234時間と、知事部局の約91時間と比べると、長時間に及んでいると報道されました。
丸山議員は、函館児童相談所を視察し、子ども政策調査特別委員会で取り上げました。

児童福祉司配置は、虐待件数に応じた加算で増減

函館児童相談所は、2021年に増築していますが、事務室は手狭です。
内田智能所長の案内で施設内を見学。プレイルームは、マジックミラー越しに児童の様子を観察できます。面接では、答えを誘導しない面接技法が必要で、その研修等に取り組んでいると説明を受けました。

児童福祉司の配置については、虐待相談件数に応じて配置加算があるが、前々年度の件数が算定基準のため、毎年度増減をするといいます。
経験が役に立つ職種だけに職員を育てる環境整備が必要です。

児童福祉司等職員の加算を求める

6月に行われた委員会で丸山道議の質問に対し、道は管轄区域の広さや長距離の移動など、広域性を考慮した基準の改定等を国に求めており、全国児童相談所長会では、虐待を含む全ての相談件数による算定を求めていると答弁しました。

人材育成とメンタルヘルスに道独自の研修を

丸山道議の質問で、道内児童相談所に勤務する児童福祉司の約半数が、勤続3年未満であることが明らかになりました。
道では法定研修のほかに階層別研修や職務別の研修を充実させています。
丸山道議は職員自身のメンタルヘルスにも配慮を求めました。

児童虐待を生まない取り組み強化を

児童相談所の対応状況では、子どもが在宅のまま、保護者に対して指導を行う「助言指導」の割合が最も高くなっていることから、丸山道議はそもそも虐待を起こさせない相談窓口等の充実を求めました。
野澤子ども応援社会推進監は、国が2026年度末までにすべての市町村で整備を目指している、子ども家庭センターの設置を働きかけるなどして、児童虐待の防止と早期対応に取り組むと答弁しました。

道営住宅は、2023年2月以降の公募から同性カップルの入居が可能になりました。
しかし要件をパートナーシップ宣誓書受領証書の交付者としたことで、道営住宅がある51自治体中パートナーシップ制度を導入している6自治体でしか申し込みができませんでした。こうした差別的状況の解消を日本共産党道議団は求めてきました。

～最高裁判決を受けて要件を見直し～

2024年3月、最高裁で、犯罪被害者等給付金支給法において、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者には、同性パートナーも含むとの判断が初めてなされました。
この判決をふまえて道では、パートナーシップ制度のない自治体であっても、道営住宅への同性カップルの入居申請を可能とします。
申請にあたっては、婚姻関係と同様の事情にある旨を書面にした申立書と戸籍抄本など配偶者がいないことを確認できる書類の提出を要件とし、2025年8月以降の公募から適用します。
丸山道議は、パートナーシップ制度を導入していない市町村でも、同性カップルの公営住宅入居申し込みが可能であることをしっかり周知するよう求めました。

備蓄米の放出がもたらすものは

「備蓄米がつきれば輸入する」小泉農水大臣の公言からも明らかな米不足。後手に回った備蓄米の放出は、５キロ２０００円の販売価格を想定した随意契約で、販売が都市部やネット利用者に限定されがちです。
丸山道議はこうした現状を示し、米不足と備蓄米の効果について道の認識を問いました。
道は昨年末、全国的な米の品薄状況の中、農業団体等に早期出荷等を要請してきたと言いますが米価高騰の要因については、国の検証を注視するとの姿勢です。
米価については「消費者と生産者の双方が納得できる水準での流通が重要」との考えを示しました。

米政策の転換を国に求めよ

国はこれまで、転作補助金により米の減産を誘導してきました。この結果が米不足、米価高騰を生み出した要因です。
丸山道議は、米の安定的な生産と供給に向け、米政策の転換を国に求めるよう道の姿勢を質しました。需要に応じた生産、多様なニーズに応えた米生産等、これまでの発想を変えない道の答弁に、丸山道議は「その発想では心配を払拭できない」と強く指摘しました。

長年の住民要求に消極姿勢の道政

道内では、計画的で整合が取れた海岸保全のため、2003年に全道を9つの地域に分けて海岸保全基本計画が策定され、その後、各地域ごとに改定されています。
蘭島海水浴場が属する石狩湾沿岸地域は、道内で最も海水浴客が多い沿岸ですが、長年、地域住民より離岸堤かさ上げの要求が出されています。

道内では、計画的で整合が取れた海岸保全のため、2003年に全道を9つの地域に分けて海岸保全基本計画が策定され、その後、各地域ごとに改定されています。
蘭島海水浴場が属する石狩湾沿岸地域は、道内で最も海水浴客が多い沿岸ですが、長年、地域住民より離岸堤かさ上げの要求が出されています。

道内最古の海水浴場を守れ!

蘭島海水浴場開設は、1902年に地元の丸山三郎氏の多大な尽力により、蘭島駅が開業となり、翌1903年7月に丸山氏が鉄道･報道関係者多数を浜に招待し、海水浴場の発展のための協力をお願いしたことが始まりとされ、道内で最古の海水浴場です。
現在も道内で1、2の集客数を誇っているのは、住民が運営を担っているからです。道には、その住民要求に応える対応が求められます。

道内で、1･2を争う海水浴客が訪れる蘭島海水浴場。以前から消波ブロックかさ上げの要望が、地元から出ています。
5月28日、後志振興局小樽建設管理部から職員が現地を訪れました。2016年撮影の航空写真では、海岸線がさほど後退していないため、かさ上げを実施してこなかった理由を説明をしました。しかし、地元からは砂浜の砂が減少しており、冬季には波が堤防を越えて流木が流れ着いていると、改めて消波ブロックのかさ上げとその配置の工夫を求めました。道からは、要望を真摯に受け止めると返答がありました。

高値続く米価と備蓄米放出について

JAようてい―米農家の大規模化は限界に近い

JAようていは羊蹄山を囲む9町村のJAが2009年に合併し誕生。トップブランドは馬鈴薯で畑作中心の地域です。
今回丸山道議は、米どころである蘭越支所を訪問しました。土橋健一支所長は「JAは農家の事業のみならず、金融、共済、店舗など生活を支えている」と語ります。
昨年まで米価を上げられず赤字でも米作りを続けてきた農家は、この米価格でも儲かっているわけではない。政府は備蓄米を放出したが、今後の運用が課題となる。農地の大規模化には限界があるが、後継者不足により法人化も検討されることになるだろうと米農家は大変厳しい状況です。

―斎藤農場―持続可能な米価の実現と新規就農者支援を

2023年より有機JAS 認証を受け、おいしいものを届けたいと米作りに励む斎藤農場を訪ねました。代表の斎藤貴志さんは「米の市場価格は上がっているが、米農家の収入はそれほどあがっていない。小泉農政大臣は備蓄米の放出を進めているが、その先は輸入米増加ではないかと危惧している。政府は今年の作付けを増やす方針を出しました。米価がこれだけ高騰しているので、米農家は作付けを増やしていると思うが、来年は米価が暴落しないかと心配です」と斎藤さんは語りました。

｢厳しい財政｣は過去の道債発行の”ツケ”

道財政に占める借金返済の割合｢実質公債費比率｣は20.3%と全国ワースト1です。これは90年代の大型公共事業への道債発行の返済のためで、｢厳しい財政｣を理由に福祉や子育て支援の予算を抑えるべきではありません。

｢政治とカネ｣は北海道でも

党道議団は、鈴木直道知事の後援団体による政治資金パーティについて調査。その結果、政治資金収支報告書の購入者数にパーティ券販売枚数と同数を記載していたことがわかり、後援会は訂正をしました。
1枚1万円のパーティ券は、会場収容人数の3倍以上も販売されており、その収入の9割が利益となっていたことも突き止めました。

引き続き追及する道政課題

泊原発の行く末、新幹線札幌延伸と周辺市町村への影響、宿泊税の是非など、道民の声を届けます。

お問い合わせは丸山はるみ事務所へ

米価高騰には価格保障と所得補償を国に求め、後継者不足に悩む第一次産業に、さらなる道の支援を訴えました。

北海道植樹祭は、1950年から北海道内で毎年開催されるイベントです。
森林の重要性を広く普及啓発し、道民が協働で森林づくりを進めることを目的としています。

北海道植樹の日･育成の日の普及啓発を通じて、将来を担う若い世代をはじめとする道民の森林づくりに対する理解を深めるとともに「道民ひとり１本植樹･育成運動」の目標とする500万本の植樹･育成の取組を全道に定着させるため、令和７年度から運動の最終年である令和10年度までは、全道各地で開催することとなりました。

今年、会場となった函館市亀田中野町の「北海道立道南四季の杜公園」では、市民ら約900人がエゾヤマザクラやブナなど５種類の苗木計800本を植樹しました。

いじめの認知件数は2023年度、4万8,000件と過去最高です。ヤングケアラーでは、悩みを相談したことが無いとの回答が80%、2〜3割が「相談先がわからない」「家族のことで相談しにくい」と本人が悩んでいる実態と状況を示し、子どもコミッショナーのような、子ども本人が相談することを想定した、第三者機関の窓口の必要性を問いました。

道は「国による、全国の自治体を対象とした相談救済機関に関する調査の結果や国の方針、他県や道内自治体のとりくみや活動実態など情報収集の上で、審議会等の場で議論していく」と答えました。

丸山道議は、埼玉県・長野県での実例を紹介して、北海道の前向きな調査研究を重ねて求めました。

丸山道議は、子どもへの暴力、性加害の防止について、包括的性教育（性行為や生殖に関する知識だけでなく、ジェンダー平等・性の多様性・コミュニケーション・自己決定能力など、様々な要素を含む教育）の推進が必要と道の取組を求めました。

道は、「市町村や地域の学校などと連携し、思春期における性と健康の問題をテーマとした会議や、研究会に取り組んできた。これまでの健康教育の充実を図る」と答弁。

丸山道議は「にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンター」への相談件数が増加していることをあげ、これまでの性教育のあり方を検証し、包括的性教育推進のための調査研究を求めました。

核兵器廃絶と被爆者擁護を訴えて、5月6日北海道礼文島を出発した原水爆禁止国民平和大行進が、21日小樽市に到着しました。

さらに広島・長崎を目指す出発式で、丸山はるみ道議があいさつに立ち、核兵器禁止条約を日本政府に批准させることを訴えました。

1886年5月1日、アメリカのシカゴで8時間労働制を求めた統一ストライキを発端に行われてきたメーデー。1日12～14時間労働が当たり前だった時代に労働環境改善を求めて労働者が立ち上がりました。140年近くたった今でも日本では「8時間労働」の訴えが切実な要求です。連帯を力に労働者の尊厳を守る社会への変革を訴えました。

4月25日のオープニングセレモニーに丸山道議が来賓として参加

旧日本郵船株式会社小樽支店が、2020年7月から7年あまりの長期にわたる大規模な補修工事を経て、ついに4月25日から公開を再開し「国指定重要文化財旧日本郵船株式会社小樽支店オープニングセレモニー」が行われました。

1904年着工、1906年10月に竣工したこの建物の設計は、工部大学校造家学科( 現･東京大学建築学科) の第一期卒業生･佐立七次郎によるもので、1969年に重要文化財指定を受けました。

竣工直後にポーツマス条約に基づく日本- ロシア間の樺太国境画定会議が2階会議場で行われた、歴史の舞台ともなった場所です。

オープニングセレモニー終了後には、小樽博物館石川館長による解説付きの内覧が行われました。当時を思わせる衣装に着替えて記念撮影や、一階営業室の机や椅子に触れることも可能で、小樽の歴史に思いをはせる格好の場所となりました。

「消費税を5％に引き下げ、物価高騰から暮らしを救いましょう」と訴えました

日本遺産とは、地域の歴史や特色をストーリーとして語る文化財群で、文化庁が認定します。今回の認定にあたっては関係者の皆様のご努力に敬意を表します。
｢心臓と呼ばれたまち｣というフレーズは、小林多喜二が随筆『故里の顔』で小樽を描いた文章の中に｢人口十五六万の、街並が山腹に階段形に這い上がった港街で、広大な北海道の奥地から集まってきた物産が、そこから又内地に出て行く謂わば北海道の｢心臓｣みたいな都会である｣とあり、これがもとになっています。
特高警察に逮捕され、獄死を遂げた小林多喜二は、プロレタリア作家として小樽を代表する一人です。
商都小樽の反映を労働者の目線でとらえた多喜二の文章をひいて、小樽が日本遺産に認定されたことは大変意味のあることです。

特用林産物の生産振興を通じて森林資源の循環利用を促し、農村地域における就業機会確保を図るとしてし、2018年北海道特用林産振興方針が制定されました。
しかし5年前、10年前との比較で生産者、生産量･額ともに減少傾向の実態があります。これまでの道の対策と今後のとりくみについて質問しました。

高い栄養価、特用林産物としての価値

丸山道議の質問に道は、高齢化、生産資材の高騰、原木不足等の要因が生産量の減少につながっていると答弁。国の事業を活用した資材購入費の助成、栽培技術向上の研修会等で生産振興につなげてきたと言います。
丸山道議の、バランスの良い食事を心がけるために推奨されている食材のひとつとして、きのこの利点を知らせた消費拡大へのとりくみが必要との問いに道は、展示即売会や収穫体験会などの消費拡大を目的としたイベントにおいて、その魅力を伝えていくとの考えを述べました。

林産試験場の研究成果を生かした生産振興を

きのこを利用した食品など研究成果を生産振興につなげるべきとの質問に道は、研究開発成果の普及を通して安定供給や、生産者が将来にわたって意欲を持って事業が継続できる生産振興に取り組むと
答えました。

北海道の豊かな森林資源が育む”きのこ類”

きのこ、山菜、木炭などは特用林産物と言い、林業産出額の約25%を占めます。生産額は約92億円(令和4年北海道特用林産統計【資料編】より2022年推計値)。
そのうち、きのこ類は約88億5,000万円で、道産特用林産物生産額の約96%を占めます。
視察した道総研林産試験場では野生型エノキタケの新品種｢雪黄金( ゆきこがね)｣を開発し、2024年11月27日付けで品種登録されました。

2016年3月の色内小学校閉校にあたっては、跡地利用について道営住宅建設の説明がされていながら、具体的な計画は示されませんでした。地域に様々な噂が立つ状況に、当時は小樽市議だった丸山道議が市の見解を質しました。
その後、小樽市は40戸の道営住宅建設を道に要請、実際の戸数は35戸となりましたが、1階に集会室と隣接する広場を備えた道営住宅が実現しました。
集会室では小樽市が高齢者や子育て世帯向けの事業を行い近隣住民の交流促進に役立てます。

道内労働者の約４割、女性労働者の６割が非正規雇用で、その３割が主たる生計者であり、最低賃金の底上げと地方格差の改善が急務です。

丸山道議は「北海道地方最低賃金審議会への要請とともに、鈴木知事に対して、地方労働局に引き上げを働きかけるなど道として独自対策を講じるべき」と質問しました。

介護制度が大変です。

道内では訪問介護事業所がゼロか、１箇所のみの自治体が82自治体と46％にのぼります。
丸山はるみ道議は、高齢化が進む自治体で、唯一残った介護事業所や、ケアマネジャーの後継者が見つからずに閉鎖した事業所について、聞き取りを行いました。