活動報告

道内労働者の約４割、女性労働者の６割が非正規雇用で、その３割が主たる生計者であり、最低賃金の底上げと地方格差の改善が急務です。

丸山道議は「北海道地方最低賃金審議会への要請とともに、鈴木知事に対して、地方労働局に引き上げを働きかけるなど道として独自対策を講じるべき」と質問しました。

介護制度が大変です。

道内では訪問介護事業所がゼロか、１箇所のみの自治体が82自治体と46％にのぼります。
丸山はるみ道議は、高齢化が進む自治体で、唯一残った介護事業所や、ケアマネジャーの後継者が見つからずに閉鎖した事業所について、聞き取りを行いました。

～未実施市町村にヒアリング調査などの事業実施～

初めての育児、久しぶりの育児。産後間もない赤ちゃんのママ･パパは、授乳・沐浴などへの不安がいっぱい。心身のケアや授乳指導等、育児サポートを行う産後ケア事業が、道内151 市町村で取り組まれています。

産後ケア事業者へ聞き取りを行い、｢出産後間もない子育て家庭を孤立させない事業である｣と拡充を求め、議会委員会で質問しました。

住民要求が実現

蘭島地域の皆さんから｢海岸線の駐禁区域を広げて｣との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉し、要望通り禁止区域が広がり、スッキリしました。

「オイルサーバー・エレベーターが設置されているから値上げする？」「民間住宅では当たり前の設備では？」
空き家が多いのは設備不備や立地条件が悪いからです。物価高騰のさなかに生活への負担増となる公的家賃の値上げはすべきではありません。
｢住民のくらし守れ！｣と議会で家賃値上げに反対しました。

大阪･住吉区の阪南中央病院内にある、性暴力救援センター｢ＳＡＣＨＩＫＯ｣を視察。2010年度から性暴力被害者の支援を実施。病院拠点型が特徴ですが、視察時は経営上の判断で移転先を模索中でした。
先日、ようやく大阪府が新年度（2025年度）中に、大阪･住吉区にある府の施設｢こころの健康総合センター｣に移転する方針を決めたとの報道に触れ、胸を撫で下ろしました。

｢障がいがあるために、一般の歯科医療機関では治療が難しい｣そういった障がい児･者の歯科医療を行う大阪急性期･総合医療センターを視察。
拘束具もありますが、丁寧なコミュニケーションで極力本人がいやがることはせず、成長後も見据えた医療を提供していました。

「家庭的養育を里親の元で！」里親制度の周知・登録の推進や研修を実施している里親支援団体を訪問し、意見交流をしました。社会全体が里親制度を理解す
る取り組みの強化を知事に求めました。
2025年度予算で、里親支援センター事業費約3,400万円が計上されました。里親支援センターが設置されると、里親制度の普及啓発や里親の研修、里子の委託に向けた調整、養育支援を担います。
里親だからこその悩みにも対応して制度を推進することになります。

深刻な運転手不足と利用者の減少でバスの減便が続きます。網走バス（株式会社）のオンデマンドバスの実証実験を視察しました。「タクシーほどではないが、バスより便利」と2年目には利用人数が10倍にも。網走市が赤字補填をしています。

…小樽･後志各地でも…

小樽・後志各地のバス減便で通学・通院が大変な状況に。北海道新幹線札幌延伸による並行在来線のバス転換見直しを求めて、北海道運輸局に申し入れました。

北海道電力は、核燃料輸送船の津波退避策について、泊村内に新港を整備する方針を提示しました。
丸山道議は泊村にある原子力ＰＲセンター、新港建設予定地を視察。輸送船入港のための大型工事に伴う自然破壊も危惧されます。

半導体製造過程で使用される水には、有機フッ素化合物（PFAS）などが含まれます。日本で禁止されている有機フッ素化合物の使用は否定するも、それ以外は企業秘密と。

製品の軍事利用についても米国との契約で「詳細は回答できず」と。巨額な税金がつぎ込まれる企業も不明な事だらけです。

物価高、お米の値段も5割程上がっています。

庶民の暮らしの厳しさを尻目に宿泊税導入を進める鈴木道政。

道内宿泊客の約半分が道民であり、実質的な増税を許していいのでしょうか。

札幌駅前通地下広場で開催された「北海道ボッチャフェス」に道議会が参加。
各会派からひとりずつ参加し6人のチームを編成。初挑戦の丸山道議は、ボッチャボールを作戦通りの位置につけることができず悪戦苦闘。しかし、あれこれとチームで作戦を練るのが楽しく､ボッチャに今後の可能性を感じた大会となりました。

第32回北海道議会では、食品ロス削減を推進するための条例を議員提案で策定しようと、検討を重ねてきました。
先日、北海道食品ロス削減推進条例（仮称）案がまとまり、12月26日までの日程で、パブリックコメントが取り組まれたところです。
これまでの大量生産大量消費の生活スタイルを続けるのは、環境への負荷が大きすぎます。
北海道は日本で最大の食糧供給地域でもあります。｢もったいない精神｣を思い返して食品ロスを減らす取り組みを広げたい考えです。

沖縄県の子どもの貧困率は全国平均の約2倍。「沖縄こども未来県民会議」は、各界から100を超える団体で構成されています。企業から提供された食料等を日本郵便の配送網を活用し、子どもの居場所に届ける事業を展開。県外大学等の受験に係る渡航費の支援も実施しています。
ニート、不登校、引きこもりなど、子ども・若者の悩み相談に応じているのは、「沖縄県若者みらい相談プラザSoraeはな」。心理、福祉、教育の専門家に無料で相談できる制度です。
「久場川児童館子どもの居場所」は高校生のバンド活動に場所を貸したことをきっかけに、地域を巻き込んだ活動を展開し無料塾も行っています。人なつこくて元気な子どもたちが、汗を光らせて遊ぶ様子が印象的でした。

網走バス（株）による｢どこバス｣を視察しました。網走市内の輸送人員が、40年前の約20％に減少する中、「タクシーほどではないがバスより便利」なオンデマンドバスとして、2020年夏から実証実験を開始しました。
初は伸び悩んだ利用人数ですが、２年目には10倍を超えたそうです。市は赤字補填など支援しています。

紋別市では｢空き家対策｣について聞き取りを行いました。景観保全と安全対策のために、空き家の利活用だけでなく除却にも支援しています。地域住民から問い合わせのあった空き家では所有者を探し出すまでに数年かかるケースや、専門的知識を有する人材育成など、財政面以外の課題があるとわかりました。

広域紋別病院は現在、32週前後までの妊婦健診と、分娩は経産婦について扱っています。産科医不足は深刻だが、若い医師のキャリア形成への配慮が必要と新たな視点を得られました。
また、｢もんべべサポート｣の名称で、産後ケアにも力を入れていますが出産前後の母体と乳児を支える制度を、自治体の枠を超えて利用しやすくする必要があると感じました。

紋別市百年記念福祉会、道紋別養護学校では、障がい児が学校を卒業した後の暮らしの場所について、施設やグループホームへの入居が困難で、希望がかなえられておらず、道としてまずは、現状把握から対応が求められます。