物価高、お米の値段も5割程上がっています。
庶民の暮らしの厳しさを尻目に宿泊税導入を進める鈴木道政。
道内宿泊客の約半分が道民であり、実質的な増税を許していいのでしょうか。
物価高、お米の値段も5割程上がっています。
庶民の暮らしの厳しさを尻目に宿泊税導入を進める鈴木道政。
道内宿泊客の約半分が道民であり、実質的な増税を許していいのでしょうか。
札幌駅前通地下広場で開催された「北海道ボッチャフェス」に道議会が参加。
各会派からひとりずつ参加し6人のチームを編成。初挑戦の丸山道議は、ボッチャボールを作戦通りの位置につけることができず悪戦苦闘。しかし、あれこれとチームで作戦を練るのが楽しく、ボッチャに今後の可能性を感じた大会となりました。
第32回北海道議会では、食品ロス削減を推進するための条例を議員提案で策定しようと、検討を重ねてきました。
先日、北海道食品ロス削減推進条例(仮称)案がまとまり、12月26日までの日程で、パブリックコメントが取り組まれたところです。
これまでの大量生産大量消費の生活スタイルを続けるのは、環境への負荷が大きすぎます。
北海道は日本で最大の食糧供給地域でもあります。「もったいない精神」を思い返して食品ロスを減らす取り組みを広げたい考えです。
(2024年)10月7日、泊新港建設予定地を視察した丸山はるみ道議は、神恵内村で「NUMO神恵内交流センター」紫藤英文副所長と懇談しました。
この秋以降まとめられる核ゴミ地層処分の文献調査について、住民説明会が行われます。
先日小樽市では、市民団体が市に対して説明会開催を求め、要請書を提出。丸山道議は、住民の要請に応える説明会開催の考えを聞きました。
紫藤副所長はNUMOとしては、各自治体から要請があれば、道内どこでも説明会を開く考えと応じました。
丸山道議は、寿都町にも足を伸ばし、「核のゴミいらない寿都の会」共同代表越前屋由樹氏を訪問、核ゴミ地層処分反対の住民の声を議会に届ける考えを確認しあいました。
年に一度行われている北海道原子力防災総合訓練が、10月30日に実施されました。丸山はるみ道議が一部を視察しました。
訓練は、円滑な原子力防災対策の実施、関係機関との連携と関係者の防災技術の向上、地域の皆さんの防災意識向上や対策への理解促進を目的に実施されました。
今年(2024年)1月の能登半島地震を受け、孤立地域からの避難を想定し、ドローンを使った情報収集等の訓練が実施されました。
陸上自衛隊のドローンでは上空から撮影した映像をリアルタイムでモニターにより確認します。
風速13メートルまで運行可能です。
また、羊蹄山麓消防組合では、今年8月に導入したドローンを活用して避難指示等のアナウンスを実施、クリアな音質で多言語対応、映像を見ながら職員が話しかけることもできると説明がありました。
仁木町銀山地区で、土砂災害や道路損壊で孤立したと想定。
住民を北海道警察のヘリコプターで、避難退域時検査場所を開設したキロロリゾートに輸送する訓練が行われました。
銀山地区にある、障がい者支援施設では、100人を超える利用者がいます。避難方法の実効性に疑問が残ります。
視察日程の都合のためか、今回の訓練では住民避難の様子が見られませんでした。訓練の実効性が問われます。原子力災害の被害を最小にするためには、原発を再稼働しないことです。
丸山道議は2024年10月4日、道庁記者クラブで行われた「はたらく女性の実態アンケート」結果についての記者会見に参加しました。
北海道では非正規雇用の7割近くが女性で、行政、教育、経済の3分野でジェンダー・ギャップ指数が国内最下位です。
アンケートはSNS の呼びかけに加え小樽でも、駅前や市役所前でチラシを配布し10代から60代超までの167人が回答を寄せました。「職場で気になっていること」の答えには・賃金が安い54%・人手が足りない47%と厳しい職場環境がうかがわれます。自由記述では、残業するなの指導で収入減少しトリプルワーク、派遣社員で交通費なし、妊娠出産を理由に正社員からパートに変えられて収入減少、など深刻なケースがありました。性別による不利益を解消することに加え、賃金引き上げと男女賃金格差解消、労働時間短縮で、だれもが自由な時間を確保できる政策が必要です。
沖縄県の子どもの貧困率は全国平均の約2倍。「沖縄こども未来県民会議」は、各界から100を超える団体で構成されています。企業から提供された食料等を日本郵便の配送網を活用し、子どもの居場所に届ける事業を展開。県外大学等の受験に係る渡航費の支援も実施しています。
ニート、不登校、引きこもりなど、子ども・若者の悩み相談に応じているのは、「沖縄県若者みらい相談プラザSoraeはな」。心理、福祉、教育の専門家に無料で相談できる制度です。
「久場川児童館子どもの居場所」は高校生のバンド活動に場所を貸したことをきっかけに、地域を巻き込んだ活動を展開し無料塾も行っています。人なつこくて元気な子どもたちが、汗を光らせて遊ぶ様子が印象的でした。
店頭からお米が消えて数週間。
コンブ生産量は30年前の3分の1。農業漁業者の減少に加え高齢化と課題山積。
食の安全と暮らし最優先の政治実現に向け全力で臨みます。
網走バス(株)による「どこバス」を視察しました。網走市内の輸送人員が、40年前の約20%に減少する中、「タクシーほどではないがバスより便利」なオンデマンドバスとして、2020年夏から実証実験を開始しました。
初は伸び悩んだ利用人数ですが、2年目には10倍を超えたそうです。市は赤字補填など支援しています。
紋別市では「空き家対策」について聞き取りを行いました。景観保全と安全対策のために、空き家の利活用だけでなく除却にも支援しています。地域住民から問い合わせのあった空き家では所有者を探し出すまでに数年かかるケースや、専門的知識を有する人材育成など、財政面以外の課題があるとわかりました。
広域紋別病院は現在、32週前後までの妊婦健診と、分娩は経産婦について扱っています。産科医不足は深刻だが、若い医師のキャリア形成への配慮が必要と新たな視点を得られました。
また、「もんべべサポート」の名称で、産後ケアにも力を入れていますが出産前後の母体と乳児を支える制度を、自治体の枠を超えて利用しやすくする必要があると感じました。
紋別市百年記念福祉会、道紋別養護学校では、障がい児が学校を卒業した後の暮らしの場所について、施設やグループホームへの入居が困難で、希望がかなえられておらず、道としてまずは、現状把握から対応が求められます。
国交省(バス運転手確保、JR路線の維持・存続、新幹線札幌延伸の見通し。見直しなど
経産省(泊原発の廃炉、ごみ最終処分、汚染水の海洋放出中止、ラピダスへの政府保証など)
文科省(学校給食費無償化、教員増員など)
厚労省(医療・介護・福祉で全般的な予算増・制度改善、現行保険証の維持など)12の省に107項目を届けました。
マイナ保険証の差別的運用の是正・資格確認書の問題では「マイナ保険証を持っているか、いないかで、差別的診療や処方は省令上も法令上も適切ではない」との答弁を引き出しました。
8月21日には北海道・国出先機関(開発局・防衛局・JR北海道)に要求を届け交渉しました。
「12月2日以降保険証が使えなくなってしまうのでは?」という不安の声が道民から寄せられており、マイナ保険証でなくとも受診できることの周知を求める声が強くあがりました。
丸山はるみ道議は、複数回にわたり訴えている、冬の暮らしを支える除雪・排雪の改善や、子ども医療費無償化拡充などの要請について、道民生活に寄り添った検討をするよう強く求めました。
7月25日(木)丸山道議は、後志地域の住民から寄せられた、くらし・営業に関わる要求で後志振興局交渉を行いました。市町村議員が同席しました。要求は「JR函館本線山線存続」「新幹線残土対策」「泊原発再稼働に反対し、核のゴミを持ち込ませない」「高校の統廃合をやめ、通学費の助成継続を」「蘭島前浜の侵食対策」「キライチ川樹木撤去をはじめとする道管理河川の整備」「道道の除雪・排雪」「畑作経営における従業員確保やヒグマ・アライグマ被害対策」など20項目にわたります。
キライチ川の伐採は今年度中に実施、蘭島前浜の侵食対策で地域住民との意見交換の方向性が示されました。
子ども政策調査特別委員会で、北海道石狩翔陽高等学校を訪問しました。
意見交換のテーマは「ヤングケアラー」と「子どもの貧困」についてです。
議員2人と生徒3人でグループを作り、意見を出しやすいように工夫しました。今回のテーマに該当する生徒はまわりに見当たらないということでしたが、「もし自分が困ったらどうする?」との質問に「近くに住む祖父母や友達に相談するかな」と。生徒たちは、養護の先生のことは知っていても、スクールカウンセラーについては「いつ来ているんだろう」と、あまりなじみがない様子でした。
日ごろから関係をつくるには、あまりにもスクールカウンセラーの配置が少なすぎるのではないかと、今後の課題も見える取り組みとなりました。
混迷する世界情勢と円安のもとで、道民の暮らしは厳しいままです。8月21日、丸山はるみ道議は真下紀子道議とともに、知事に道政執行と来年度予算編成に関する重点要望を行いました。
物価高騰から暮らしを守る施策の実施・高校卒業までの子ども医療費無料化・泊原発は再稼働せず廃炉に・先の見えない北海道新幹線札幌延伸は立ち止まって再考すること等を求めました。
丸山道議は、核ゴミ最終処分場選定をめぐり、核燃料サイクルの行き詰まりを指摘、「泊原発の安全対策費が際限なくかさみ、電気料金が高騰することに道民の理解は得られない」と廃炉を訴えました。
2024年7月23日から24日にかけて降った記録的な大雨により、深川市多度志で雨竜川が氾濫。付近の水田とソバ畑に被害が出ました。
丸山道議は26日、道議団とともに現地視察に入りました。田中昌幸深川市長はじめ市職員からの聞き取りののち、水没のあった現地へ。すでに水は引いていましたが、稲に泥が付いていました。その後、JAきたそらちを訪問した丸山議員は、現在の稲の生育状況と今後の影響について質問。
岩田清正代表理事組合長から「稲の穂が出て開花が始まるタイミングであるため、今後実はつくと思うが収量や品質への影響を懸念している」と説明をうけました。
日本共産党道議団は、道へ支援を求めていくと考えを示しました。
福井県高浜町「UMIKARA」では、海や漁村の地域資源を活用し、地域振興を図る海業(うみぎょう)の取り組みで漁業を中心とした6次産業化に取り組んでいます。
市場に隣接したスーパーには、大きないけすが並び、泳ぐ魚を選ぶと、店内でさばいてくれます。
今は観光客向けBBQ(バーベキュー)施設の試験運用を実施。この事業で新規漁業者も生まれています。
琵琶湖を見下ろす比叡山延暦寺は、2016年から10年かけて総本堂である根本中道を大改修中です。
延暦寺の職員が山林の管理に森林組合とともに取り組んでいます。
シカの食害増加のため、伐採後に植林した苗の保護が課題といいます。
岐阜県立森林アカデミーでは、道内北森カレッジと同様、林業人材の育成にあたっています。
滋賀県林業会館では、滋賀県内の森林から伐採された原木を県内の認定加工事業体で加工した「琵琶湖材」を使用し建設されています。
県内に大型製材工場がなく、一般住宅向けの製材品を活用。設計から工夫を凝らし、県産材を活用しています。
岐阜県立森林アカデミーでは、道内北森カレッジと同様、林業人材の育成にあたっています。
生徒たちは、校内に欲しい施設を自分たちで増設。
座り心地の良い椅子を置いたホールの設計施工を説明してくれた生徒は、前職がブライダル関係と聞き一同驚き。併設する森林総合教育センターは、子どもから大人まで利用できる木育の拠点となっています。
政府は4月1日、全国7道県16箇所、うち道内は石狩湾新港を含む5港湾を「特定利用空港・港湾」に指定しました。
港湾の管理者と円滑利用に関する枠組みを締結し「緊急性が高い場合」に合理的な理由があると認められれば自衛隊・海上保安が柔軟かつ迅速に利用できるように努めるとしています。
鹿児島県等4県9箇所の空港13港湾で、ミサイル攻撃の標的になるなどの不安が解消されないと了解が得られず、国の市町村への説明不足を理由に22箇所で継続審議になっています。
丸山道議は「道は、道民の疑問や不安を解消する丁寧な説明を国に要望しているが、国からどう説明され、知事は納得に至ったのか。道民の理解が得られたと知事は認識しているのか」と問い質すも「道民からの問い合わせに対応する窓口の設置で、不安や疑問の解消に取り組まれているものと考えている」と、国に対応を丸投げする答弁です。
はなはだしく議会軽視 石狩湾新港の管理組合の構成自治体、小樽市・石狩市では事前に議会に説明があったにもかかわらず、北海道議会へはそうした説明がありませんでした。
丸山道議の質問に知事は「6月の定例会で国の考え方や関係自治体の意向を考慮して対応すると示した」と答弁しましたが、これは他会派の議員に対する答弁内容であって議会への説明ではありません。
丸山道議は「答弁と報告を同一視する姿勢、議会軽視も甚だしい」と再質問・再々質問で厳しく追及しました。知事は「国に対し丁寧な説明を求めていく」と、まともな答弁を避ける姿勢に終始しました
昨年、蘭島地域の皆さんから「海岸線の駐禁区域広げて」との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉しました。
要望通り禁止区域が広がり、スッキリした通りになっています。
新型コロナで4年ぶりの開催となった北海道女性議員協議会総会(6/29)。第68回目の今年は江別市が会場でした。1952年の第1回目からほぼ毎年開催、参加対象は北海道の女性議員であることのみ。党派も問わず長期に渡る取り組みは余り例がありません。
今回は、札幌市男女共同参画センターの菅原亜都子さんから「ジェンダー平等実現」についての講演が行われました。
菅原さんは、第3期目の内閣を発足したカナダのトルドー首相は、これまで男女同数の内閣を維持してきたと紹介。以前その理由を会見で問われ「もう2015年なのだから」と答えたとし、男女同数は当たり前に実現されるべきとの言葉に、参加者は大きく頷きました。
また若い女性が、社会の閉鎖感から道外へ、さらには国外へ活躍の場を求めているとし、女性が生きにくいままでは人口流出も少子化も解決しないと話すと会場から賛同の声が上がりました。
二日目はオプショナルツアー。まず江別市が改修を行った旧町村農場です。資料館では農場の歴史を学び、お子さんが遊べる広間に、庭での散策と多くの市民に利用されていました。
次は江別河川防災ステーション。過去に繰り返された河川氾濫。この施設の開業は2002年、災害時の復旧活動拠点としてはもちろん、普段から災害学習やイベントで活用できます。
最後の江別セラミックアートセンターではこの地で製造されたレンガが、北海道の近代化に寄与した歴史を学習。
行政の取り組みから文化まで、貴重な学びとなりました。
2030年の北海道新幹線の札幌延伸開業延期が明らかとなったものの、その後、開業時期は示せないままです。
日本共産党は6月28日、北海道運輸局において斉藤鉄夫国土交通大臣及び、井上健二北海道運輸局長宛に要請書を手交しました。
要請書の内容は、『当初の2035年開業予定を5年間前倒しした経過と検証を行うこと』『今後の計画と事業費の公表』『並行在来線は存続させること』などです。
丸山はるみ議員が参加し、バス減便が続く小樽市内の現状とバス転換見直しの必要を強く訴えました。
丸山道議は6月12日、「北の鉄路存続を求める会」が定期的に札幌駅南口で取り組む街頭宣伝に参加しました。現在工事中の函館北斗から札幌までは約212㎞。その8割はトンネル区間です。大量の掘削残土や巨大な岩塊の出現で工事が難航しています。
除去作業に約2年半を費やした比羅夫工区の巨大な岩塊。今度は南側の有島工区でも見つかりました。
今年5月から10月に除去作業を実施する予定でしたが、現在まだ調査中で工事はこの秋からとのこと。羊蹄トンネルは、この先も複数の岩塊が確認されています。
北海道新幹線の札幌延伸は、北海道経済の起爆剤と言われて、工事が続けられています。
しかし、開業時期がいつになるのか示されません。
さらに並行在来線のバス転換は、バスドライバーが不足しているため協議が難航しています。
並行在来線の沿線自治体の多くが、厳しい自治体財政を理由に新幹線延伸を受け入れ、できれば鉄路を残したいとしながら、より負担が少ないバス転換を選択しました。しかし今、新規のバス路線が実現できるでしょうか。バス転換を見直して、国、道含め自治体と事業者が鉄路存続で知恵を出し合うべきではないでしょうか。
日本共産党道議団は6月11日、北海道地方最低賃金審議会に最低賃金の引き上げなどを要請しました。
毎年審議会に合わせてこの時期に行っています。
を求めました。
道議団は「全国労働組合総連合などが実施している最低生計費調査によれば、地域間格差を解消し、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある」と強く訴えました。
北海道では、道民参加による共同の森林づくりを進めるため、北海道植樹祭を毎年開催しています。
昨年、道民の皆様が森林づくりに積極的に取り組むことは、木育の推進はもとより、ゼロカーボン北海道の実現にもつながると、全道で500万本の植樹・育樹を目指す「道民ひとり1本植樹・育樹運動」を展開することとしました。
5月19日、さわやかな風が吹き抜けるなか、約1000人が参加した植樹祭では、式典会場を囲むようにブースが設けられ、木育マイスターによるワークショップや道立北の森づくり専門学院( 北森カレッジ) のパネル展示などが行われました。
主催者である鈴木直道知事等のあいさつに続き、地元小学生による緑の宣言が行われた式典の後は、記念植樹です。
丸山道議が植え付けたのはアカエゾマツでしたが、ほかにもミズナラやハルニレなど、一般参加者と合わせて1700本余りが植樹されました。