活動報告

林産試験場を視察〝きのこ〟の研究成果生かし生産振興を!

法令違反の釧路湿原埋め立てメガソーラー実態視察

物価高に追いつく賃金水準には、ほど遠い実情。北海道は非正規労働者が全体の約４割、女性に限れば６割にもなり、家計を支える非正規労働者の割合も増え続けています。

日本共産党道議団は、毎年北海道労働局に、最低賃金引き上げに力を尽くすよう要請しています。

丸山道議は道議会でも取り上げ、地方最低賃金審議会に、北海道の若者の生活実態調査の結果を、参考意見として提案するよう鈴木知事に迫りました。

2024年度、道内の不登校児童数は過去最高になりました。どの子の学びも大切にされる環境が必要です。
丸山はるみ道議は、多様で適切な教育環境の確保に向け、必要な支援を道教育委員会にもとめ議会で取り上げました。

「適切な情報提供」と支援の充実を

北海道教育委員会の情報サイト「不登校支援ポータルサイト」には月平均９００回のアクセスがあります（２０２４年度）。
必要な支援や情報が児童生徒と保護者に行き届く事が大切です。丸山道議はどんな支援がもとめられているのか、当事者同士の支え合いと情報交換のための「親の会」でのアンケート実施等が必要ではないかと提案しました。
道教委は今後も適切な情報提供と支援の充実に取り組むとしています

学校以外に教育支援センターを

不登校児童生徒が学ぶ「校内教育支援センター」は道内８割の小・中学校に設立されています。
丸山道議は「校内に教室とは別の居場所としての教育支援センターが必要」と設置推進を求めました。
道教育委員会は各市町村教育委員会に働きかける姿勢を示しました。
丸山道議はさらに、フリースクール等での学習支援を成績評価に反映すること、学びの多様化学校の道内での推進を求めました。
日本共産党道議団は各地の不登校対応、学習支援のフリースクールで、取り組み経験や要望について意見交換をしてきました。
「フリースクールかむいサンビレッジスクール」（下写真）は、文科省認定の高校卒業資格が取得できる単位制・通信制高等学校も併設。要件次第で出席扱いに出来ますが、登校していないので成績は「１」に。子ども自身を尊重し、学習権を保障する不登校対応が不可欠です。

函館市の「フリースクールすまいる」（下写真）では、利用者に負担が大きくならないように登録料で工夫しているお話を伺いました。

民間のフリースクールへの行政支援が必要です。

おさまらない米価高騰。国は転作補助金で米の減産を誘導し道も追随してきました。
後志の米どころ蘭越町のJA ようてい蘭越支所を訪問。米価や後継者問題について懇談し、有機農法の米農家さんとの面談では、作付けを増やすと米価が暴落しないか心配の声も聞かれました。

需要に応えた米生産という道の発想では生産者の心配を払拭できない。道として、米政策の転換を国に求めよと道議会で知事に迫りました。

2026年４月から北海道宿泊税が導入されます。

すでに導入している自治体との整合性、免除規定が教育宿泊以外に適用されないこと、何より宿泊税の使用目的が示されずに条例化が進むなど、疑惑だらけで導入ありきの姿勢に警鐘を鳴らし「時期尚早、一旦立ち止まって議論を尽くすべき」と論陣を張り続けました。

～増え続ける訪問介護事業所ゼロ自治体～

訪問介護事業所は、政令市・中核市で増加していますが、他市町村では減少が進み2025年には新たに２つの自治体でゼロになるなど地域偏在が目立ちます。

2025年訪問介護事業所の倒産は、前年同期比12％増となり、その８割が介護報酬の引き下げ、利用者の減少を理由としています。

給料が低い、法定研修費の自己負担が重い等の理由から人手不足も深刻です。
小樽市や網走市では法定研修費の負担軽減支援を行っています。

丸山道議は議会質問で、事業所の存続のための支援と介護員の法定研修費の負担軽減に、北海道が取り組むべきと求めています。

北海道電力が2027年をめどに泊原発の再稼働を目指し、鈴木知事は2025年12月10日の道議会で再稼働同意を表明しました。丸山道議は、道民や関連自治体の意見集約や避難計画の不備、安全対策工事費や維持費の問題点等を指摘し再稼働同意撤回を迫りました。

再稼働同意の自治体範囲を広げよ

鈴木直道知事は、再稼働について道民や関係自治体の声を聞き、総合的に判断するとしていました。福島第一原発事故による帰還困難区域は14年経過しても30㌔圏の境界まで及んでいます。丸山道議は再稼働合意の自治体を立地周辺の４町村より拡大すべきだと知事の見解を質しました。
知事は「国が判断すること」として自らの見解を示しませんでした。

同意判断に至る議論は深まらず

北海道が開催した説明会の参加者は、約500人と道内人口のわずか0.01％。その議事録公開は、知事が同意を表明した当日未明です。
後志16市町村への意見照会や道のホームページなどが公募した意見には回答すらしていませんでした。道民や、関連自治体からの意見に基づいた議会議論がおざなりのままでは、拙速な判断と言わざるを得ません。

電気料金引き下げは期待通り実現する？

電気料金引き下げは、算定の前提が楽観的であることに加え、あらたに購入するウラン燃料の費用は計算されていないことが明らかになりました。
鈴木知事は、北海道電力に丁寧な説明を求めるとの答弁に終始しています。

2025年11月17日～19日、人口減少問題･地方分権改革等調査特別委員会の道内視察を行いました。
いずれの自治体もわが町の魅力と特色を生かした産業振興で、関係人口等を増やし人口減少に立ち向かう政策を進めています。

おびら和牛繁殖センター

沼田町で全国初となる

〝公設民営クラフトビール醸造所〟を視察。運営は元地域おこし協力隊の村上信悟さん。

赤平市

赤平市では、旧住友赤平炭鉱立坑櫓等の建屋等を観光資源として活用している。
実際に働いていた方のガイドで視察を行いました。

第一人者である松本俊彦先生にお話しを聞きました。

これまでの依存症治療は、対象の物質を完全に断つことが求められました。近年は、治療を継続することを重視する方法が広がりつつあります。丸山議員と党議員団は、国立精神･神経医療研究センターを訪ね依存症治療の第一人者である松本俊彦先生にお話しを聞きました。

依存症からの回復はできる

アルコールや違法薬物などの依存症は、本人だけでなく家族や友人まで傷つけ、その関係を壊します。意思が弱いなどと本人を批難しがちですが、依存症は誰もがなり得る病気です。
必要なのは精神科での専門的な治療であり、完治はありませんが、回復は十分可能です。

市販薬の過剰摂取10代〜20代で増加

松本先生によると近年、違法薬物使用の割合が減少し、処方薬、特に市販薬による依存症が増加しているといいます。特に10代〜20代の女性を中心に咳止め薬や解熱鎮痛薬などの市販薬の過剰摂取が問題になっています。
その背景には孤立や「生きづらさ」があるといいます。

ハームリダクション治療につながり続けるために

「生きづらさ」を抱えた状態で「ダメ。ゼッタイ。」を押しつけて、治療の継続が困難になるよりも、薬物等依存対象物の摂取を減らしていく、失敗しながらでも治療を続けることを重視するのがハームリダクションです。
松本先生はハームリダクションをとり入れた治療プログラムSMARPP(スマープ)を開発。全国各地に広げています。

松本俊彦先生を紹介している動画へのリンク： https://youtu.be/0R_xjDYYyFE?si=prO3rMkAkjj6MPPi （ほぼ日の學校）

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道ではアルコール健康障害やギャンブル依存症について、それぞれの計画に基づき周知啓発や対策を進めてきました。
2026年度からの計画改定にあたり、これまでの進捗状況等や今後の取り組みについて質問しました。

道内の依存症患者について

道の計画によると、推定される道内のアルコール依存症患者数2・6万人に対し、治療を受けているのは入院約1200人、通院約4千人。また、推定される道内のギャンブル依存症患者数は7・3万人です。医療機関で治療を受けているのは入院13人、通院280人。相談件数も2023年度道内で約900件と、推定患者数を鑑みれば、あまりに少ないと言わざるを得ません。

否認の病 ― 依存症

依存症が心配される人の多くが医療につながらない原因について、道は社会における誤解や偏見、相談窓口等の周知不足を掲げました。
しかし丸山道議は、病を認めることで依存対象物を手放す事への不安や孤立などへの恐れなどから、本人自ら相談等につながることが、困難であると指摘。家族等の不適切な対応が病を助長する懸念もあげ、今後の依存症対策を質しました。
保福部次長は「治療や相談に従事する人材育成･確保、知識の啓発周知、専門医療機関の整備、自助グループ支援を計画に盛り込み、本人のみならず家族が適切な支援を受け、安心して暮らせる社会の実現に取り組む」と答弁しました。

毎年1月恒例の小樽市内除雪パトロールを小中学校の3学期がはじまる前の(2026年1月)13日に実施しました。
バス通りや小中学校等の周りを重点的に点検し、地域から要望の多い場所も見回り、市や道に結果を伝えて除雪の改善を求めました。
近年は日中の気温が上がって道路状況が悪化することがあり、さらなる除雪の工夫が求められます。

2025年12月11日、札幌大学の学生との意見交換会が行われ、日本共産党ほか４会派から１名ずつ議員が参加しました。
学生はスポーツ社会学やスポーツ生理学を勉強している17名が参加。視覚障害者も参加できるウォーキングイベントの企画運営について伺いました。少子高齢化が進む中、スポーツをとりまく環境は、厳しくなっていますが、その語源はラテン語の「デポルターレ」で〝楽しむ、遊ぶ、気晴らしをする〟の意味であるなど、学びのある懇談となりました。

稲穂4丁目にあった色内小学校が2016年に閉校となって以来、跡地利用が進まず、地域住民からは「閉校時には、道営住宅を建設予定と聞いていたのに計画はなくなったのか」など心配されていました。
丸山道議は、市議の頃からこの問題を議会で取り上げて、ようやく2025年4月から、跡地に建設された道営住宅に入居がはじまりました。

第３回定例会には教員給与特別措置法（給特法）改定にともない、教職員の給与をはじめ、各種手当等の改定条例案が提案されました。業務内容が変わらないのに多学年学級の手当の廃止など、改革と言えるでしょうか？丸山道議が追及しました。

条例案では多学年、いわゆる複式学級手当が廃止されるとあります。丸山道議は廃止の理由、影響額について質しました。
道教委は、学級担任に業務教育職員特別手当が加算されることに伴い、複式学級手当月給６，０９０円の支給を廃止し、業務教育教職員特別手当で処遇するといいます。
丸山道議は、複式学級の業務内容が変わらないのに、手当廃止は実質的な減給となるが、補填についてどう考えるのかと道教委に迫りました。
道教委は、現状の水準を下回らないよう２０２６年中は経過措置として支給する考えを示しました。

公立の教職員に対し、残業代支給を適用除外にする給特法の改定で、教職調整額を現行の４％から６年かけて10％に引き上げる事になりました。
しかし調整額の変更で教職員の長時間労働が改善することにはなりません。
丸山道議は「業務が変わらないのに、手当を廃止にするのではなく、教職員の加配こそ必要」と鋭く指摘しました。

第４回定例道議会開催

一部会派に「泊原発再稼働やむなし」と伝えた知事の姿勢を厳しく追及する決意を街頭から訴えました。

大阪の事業者が釧路湿原国立公園周辺の所有地について、森林法上、道の許可が必要な0.5haを超える伐採をしていることが判明し、道は工事中止を勧告。さらに周辺湿地の大規模な盛り土など、複数の法令違反の恐れがある件で、道議団は調査のため釧路市に向かいました。

埋立て地の約200メートル先には猛禽類医学研究所

最初の視察先、環境省釧路湿原野生生物保護センター内では、猛禽類医学研究所所長の齊藤慶輔代表、渡辺有希子副代表よりお話しを聞きました。ともに獣医師であり、問題の事業者は野生生物の調査が不十分なまま工事を進めており、その騒音により施設が保護している猛禽類がストレスに晒されているとのことでした。

キタサンショウウオの生息地でもある釧路湿原、原状回復は？

盛り土の土は、由来も有害物質の有無も不明、取り除いたとしても湿地の原状回復には、「私たちの世代では無理ではないか」と齊藤先生は語りました。
釧路市役所に場所を移し、市環境保全課に加え、市立博物館館長から、釧路市指定の天然記念物キタサンショウウオについて伺いました。キタサンショウウオは、絶滅危惧種にも指定され、その生息域は釧路湿原と北方４島の国後島などごくわずかです。
調査は市が求める２年の期間を満たしていないなど不十分です。工事中止要請が続いているなか、厳正な対応を道に求める考えを伝え、視察を終えました。

2025年11月17日、日本共産党道議団は、環境省などの関係省庁に対し、慣例法令で認可後の事業であっても、違法行為があれば中止できるような法整備を求めました。
道議団は「多くの法律が複雑に入り込んでいて規制が機能していない。法に基づく調査も不十分であり、事業者の適格性を判断する仕組みが必要」と強調しました。

今年は戦後80年、第31回目の治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟小樽・後志支部総会が行われました。
1925年に制定された治安維持法は、戦前から戦中、絶対的権力で国民を押さえつけ、数十万人を逮捕・投獄、そのうち拷問で虐殺や獄死した人が194人、獄中で病死した人が1,503人と甚大な犠牲をもたらしました。
参院選で、「日本人ファースト」と排他的言論で票を伸ばした参政党が、秋の臨時国会で「スパイ防止法」案提出を目指すとしています。国民民主党や維新の会の動向も注視が必要です。
歴史の過ちを繰り返さないために、国賠同盟の運動の必要性を感じました。

前日夜の大雨で開催が危ぶまれましたが、9月7日小樽公園運動場で市内消防団18分団178名が日頃の訓練成果を発表しました。

北海道防衛局は2025年8月5日、今年度の米海兵隊との実動訓練を陸上自衛隊北海道大演習場など６ヶ所で行うと発表しました。

日米共同訓練の日常化は、東アジアにおける軍事的緊張を高める危険があります。日本共産党北海道議員団は、日米共同演習の中止を国に求めること、ＭＶ22オスプレイの道内飛行の中止等を求めて北海道知事に緊急要請をしました。

～「学校に行きづらい」児童生徒の居場所を校内に設置～

小樽市内小中学校が夏休み中の８月、長橋中学校を訪れました。ここは小樽市で唯一学校内に不登校支援のための教育支援センターがあります。田中孝二校長の案内で、校内を視察しました。「サポートルームこねくと」では不登校対策コーディネーターのベテラン教諭が生徒のやりたい気持ちを大切にし、日々の取り組みを支えています。

～増える不登校児童生徒に安心できる居場所を～

道内小中高の不登校児童生徒数は増加し続けています。学校に行きづらい子ども達も心では「行きたい」と思っていることが多いです。教室とは別の居場所をつくることで「行きづらい」児童生徒も学校に行ける環境づくりを求めます。