活動報告

「消費税を5％に引き下げ、物価高騰から暮らしを救いましょう」と訴えました

日本遺産とは、地域の歴史や特色をストーリーとして語る文化財群で、文化庁が認定します。今回の認定にあたっては関係者の皆様のご努力に敬意を表します。
｢心臓と呼ばれたまち｣というフレーズは、小林多喜二が随筆『故里の顔』で小樽を描いた文章の中に｢人口十五六万の、街並が山腹に階段形に這い上がった港街で、広大な北海道の奥地から集まってきた物産が、そこから又内地に出て行く謂わば北海道の｢心臓｣みたいな都会である｣とあり、これがもとになっています。
特高警察に逮捕され、獄死を遂げた小林多喜二は、プロレタリア作家として小樽を代表する一人です。
商都小樽の反映を労働者の目線でとらえた多喜二の文章をひいて、小樽が日本遺産に認定されたことは大変意味のあることです。

特用林産物の生産振興を通じて森林資源の循環利用を促し、農村地域における就業機会確保を図るとしてし、2018年北海道特用林産振興方針が制定されました。
しかし5年前、10年前との比較で生産者、生産量･額ともに減少傾向の実態があります。これまでの道の対策と今後のとりくみについて質問しました。

高い栄養価、特用林産物としての価値

丸山道議の質問に道は、高齢化、生産資材の高騰、原木不足等の要因が生産量の減少につながっていると答弁。国の事業を活用した資材購入費の助成、栽培技術向上の研修会等で生産振興につなげてきたと言います。
丸山道議の、バランスの良い食事を心がけるために推奨されている食材のひとつとして、きのこの利点を知らせた消費拡大へのとりくみが必要との問いに道は、展示即売会や収穫体験会などの消費拡大を目的としたイベントにおいて、その魅力を伝えていくとの考えを述べました。

林産試験場の研究成果を生かした生産振興を

きのこを利用した食品など研究成果を生産振興につなげるべきとの質問に道は、研究開発成果の普及を通して安定供給や、生産者が将来にわたって意欲を持って事業が継続できる生産振興に取り組むと
答えました。

北海道の豊かな森林資源が育む”きのこ類”

きのこ、山菜、木炭などは特用林産物と言い、林業産出額の約25%を占めます。生産額は約92億円(令和4年北海道特用林産統計【資料編】より2022年推計値)。
そのうち、きのこ類は約88億5,000万円で、道産特用林産物生産額の約96%を占めます。
視察した道総研林産試験場では野生型エノキタケの新品種｢雪黄金( ゆきこがね)｣を開発し、2024年11月27日付けで品種登録されました。

2016年3月の色内小学校閉校にあたっては、跡地利用について道営住宅建設の説明がされていながら、具体的な計画は示されませんでした。地域に様々な噂が立つ状況に、当時は小樽市議だった丸山道議が市の見解を質しました。
その後、小樽市は40戸の道営住宅建設を道に要請、実際の戸数は35戸となりましたが、1階に集会室と隣接する広場を備えた道営住宅が実現しました。
集会室では小樽市が高齢者や子育て世帯向けの事業を行い近隣住民の交流促進に役立てます。

道内労働者の約４割、女性労働者の６割が非正規雇用で、その３割が主たる生計者であり、最低賃金の底上げと地方格差の改善が急務です。

丸山道議は「北海道地方最低賃金審議会への要請とともに、鈴木知事に対して、地方労働局に引き上げを働きかけるなど道として独自対策を講じるべき」と質問しました。

介護制度が大変です。

道内では訪問介護事業所がゼロか、１箇所のみの自治体が82自治体と46％にのぼります。
丸山はるみ道議は、高齢化が進む自治体で、唯一残った介護事業所や、ケアマネジャーの後継者が見つからずに閉鎖した事業所について、聞き取りを行いました。

～未実施市町村にヒアリング調査などの事業実施～

初めての育児、久しぶりの育児。産後間もない赤ちゃんのママ･パパは、授乳・沐浴などへの不安がいっぱい。心身のケアや授乳指導等、育児サポートを行う産後ケア事業が、道内151 市町村で取り組まれています。

産後ケア事業者へ聞き取りを行い、｢出産後間もない子育て家庭を孤立させない事業である｣と拡充を求め、議会委員会で質問しました。

住民要求が実現

蘭島地域の皆さんから｢海岸線の駐禁区域を広げて｣との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉し、要望通り禁止区域が広がり、スッキリしました。

「オイルサーバー・エレベーターが設置されているから値上げする？」「民間住宅では当たり前の設備では？」
空き家が多いのは設備不備や立地条件が悪いからです。物価高騰のさなかに生活への負担増となる公的家賃の値上げはすべきではありません。
｢住民のくらし守れ！｣と議会で家賃値上げに反対しました。

大阪･住吉区の阪南中央病院内にある、性暴力救援センター｢ＳＡＣＨＩＫＯ｣を視察。2010年度から性暴力被害者の支援を実施。病院拠点型が特徴ですが、視察時は経営上の判断で移転先を模索中でした。
先日、ようやく大阪府が新年度（2025年度）中に、大阪･住吉区にある府の施設｢こころの健康総合センター｣に移転する方針を決めたとの報道に触れ、胸を撫で下ろしました。

｢障がいがあるために、一般の歯科医療機関では治療が難しい｣そういった障がい児･者の歯科医療を行う大阪急性期･総合医療センターを視察。
拘束具もありますが、丁寧なコミュニケーションで極力本人がいやがることはせず、成長後も見据えた医療を提供していました。

「家庭的養育を里親の元で！」里親制度の周知・登録の推進や研修を実施している里親支援団体を訪問し、意見交流をしました。社会全体が里親制度を理解す
る取り組みの強化を知事に求めました。
2025年度予算で、里親支援センター事業費約3,400万円が計上されました。里親支援センターが設置されると、里親制度の普及啓発や里親の研修、里子の委託に向けた調整、養育支援を担います。
里親だからこその悩みにも対応して制度を推進することになります。

深刻な運転手不足と利用者の減少でバスの減便が続きます。網走バス（株式会社）のオンデマンドバスの実証実験を視察しました。「タクシーほどではないが、バスより便利」と2年目には利用人数が10倍にも。網走市が赤字補填をしています。

…小樽･後志各地でも…

小樽・後志各地のバス減便で通学・通院が大変な状況に。北海道新幹線札幌延伸による並行在来線のバス転換見直しを求めて、北海道運輸局に申し入れました。

北海道電力は、核燃料輸送船の津波退避策について、泊村内に新港を整備する方針を提示しました。
丸山道議は泊村にある原子力ＰＲセンター、新港建設予定地を視察。輸送船入港のための大型工事に伴う自然破壊も危惧されます。

半導体製造過程で使用される水には、有機フッ素化合物（PFAS）などが含まれます。日本で禁止されている有機フッ素化合物の使用は否定するも、それ以外は企業秘密と。

製品の軍事利用についても米国との契約で「詳細は回答できず」と。巨額な税金がつぎ込まれる企業も不明な事だらけです。

物価高、お米の値段も5割程上がっています。

庶民の暮らしの厳しさを尻目に宿泊税導入を進める鈴木道政。

道内宿泊客の約半分が道民であり、実質的な増税を許していいのでしょうか。

札幌駅前通地下広場で開催された「北海道ボッチャフェス」に道議会が参加。
各会派からひとりずつ参加し6人のチームを編成。初挑戦の丸山道議は、ボッチャボールを作戦通りの位置につけることができず悪戦苦闘。しかし、あれこれとチームで作戦を練るのが楽しく､ボッチャに今後の可能性を感じた大会となりました。

第32回北海道議会では、食品ロス削減を推進するための条例を議員提案で策定しようと、検討を重ねてきました。
先日、北海道食品ロス削減推進条例（仮称）案がまとまり、12月26日までの日程で、パブリックコメントが取り組まれたところです。
これまでの大量生産大量消費の生活スタイルを続けるのは、環境への負荷が大きすぎます。
北海道は日本で最大の食糧供給地域でもあります。｢もったいない精神｣を思い返して食品ロスを減らす取り組みを広げたい考えです。