丸山はるみ（公式）
くらしを応援 あなたの声を道政へ
道内で、1･2を争う海水浴客が訪れる蘭島海水浴場。以前から消波ブロックかさ上げの要望が、地元から出ています。
5月28日、後志振興局小樽建設管理部から職員が現地を訪れました。2016年撮影の航空写真では、海岸線がさほど後退していないため、かさ上げを実施してこなかった理由を説明をしました。しかし、地元からは砂浜の砂が減少しており、冬季には波が堤防を越えて流木が流れ着いていると、改めて消波ブロックのかさ上げとその配置の工夫を求めました。道からは、要望を真摯に受け止めると返答がありました。
JAようていは羊蹄山を囲む9町村のJAが2009年に合併し誕生。トップブランドは馬鈴薯で畑作中心の地域です。
今回丸山道議は、米どころである蘭越支所を訪問しました。土橋健一支所長は「JAは農家の事業のみならず、金融、共済、店舗など生活を支えている」と語ります。
昨年まで米価を上げられず赤字でも米作りを続けてきた農家は、この米価格でも儲かっているわけではない。政府は備蓄米を放出したが、今後の運用が課題となる。農地の大規模化には限界があるが、後継者不足により法人化も検討されることになるだろうと米農家は大変厳しい状況です。
2023年より有機JAS 認証を受け、おいしいものを届けたいと米作りに励む斎藤農場を訪ねました。代表の斎藤貴志さんは「米の市場価格は上がっているが、米農家の収入はそれほどあがっていない。小泉農政大臣は備蓄米の放出を進めているが、その先は輸入米増加ではないかと危惧している。政府は今年の作付けを増やす方針を出しました。米価がこれだけ高騰しているので、米農家は作付けを増やしていると思うが、来年は米価が暴落しないかと心配です」と斎藤さんは語りました。
道財政に占める借金返済の割合｢実質公債費比率｣は20.3%と全国ワースト1です。これは90年代の大型公共事業への道債発行の返済のためで、｢厳しい財政｣を理由に福祉や子育て支援の予算を抑えるべきではありません。
党道議団は、鈴木直道知事の後援団体による政治資金パーティについて調査。その結果、政治資金収支報告書の購入者数にパーティ券販売枚数と同数を記載していたことがわかり、後援会は訂正をしました。
1枚1万円のパーティ券は、会場収容人数の3倍以上も販売されており、その収入の9割が利益となっていたことも突き止めました。
泊原発の行く末、新幹線札幌延伸と周辺市町村への影響、宿泊税の是非など、道民の声を届けます。
お問い合わせは丸山はるみ事務所へ
米価高騰には価格保障と所得補償を国に求め、後継者不足に悩む第一次産業に、さらなる道の支援を訴えました。
北海道植樹祭は、1950年から北海道内で毎年開催されるイベントです。
森林の重要性を広く普及啓発し、道民が協働で森林づくりを進めることを目的としています。
北海道植樹の日･育成の日の普及啓発を通じて、将来を担う若い世代をはじめとする道民の森林づくりに対する理解を深めるとともに「道民ひとり１本植樹･育成運動」の目標とする500万本の植樹･育成の取組を全道に定着させるため、令和７年度から運動の最終年である令和10年度までは、全道各地で開催することとなりました。
今年、会場となった函館市亀田中野町の「北海道立道南四季の杜公園」では、市民ら約900人がエゾヤマザクラやブナなど５種類の苗木計800本を植樹しました。
いじめの認知件数は2023年度、4万8,000件と過去最高です。ヤングケアラーでは、悩みを相談したことが無いとの回答が80%、2〜3割が「相談先がわからない」「家族のことで相談しにくい」と本人が悩んでいる実態と状況を示し、子どもコミッショナーのような、子ども本人が相談することを想定した、第三者機関の窓口の必要性を問いました。
道は「国による、全国の自治体を対象とした相談救済機関に関する調査の結果や国の方針、他県や道内自治体のとりくみや活動実態など情報収集の上で、審議会等の場で議論していく」と答えました。
丸山道議は、埼玉県・長野県での実例を紹介して、北海道の前向きな調査研究を重ねて求めました。
丸山道議は、子どもへの暴力、性加害の防止について、包括的性教育（性行為や生殖に関する知識だけでなく、ジェンダー平等・性の多様性・コミュニケーション・自己決定能力など、様々な要素を含む教育）の推進が必要と道の取組を求めました。
道は、「市町村や地域の学校などと連携し、思春期における性と健康の問題をテーマとした会議や、研究会に取り組んできた。これまでの健康教育の充実を図る」と答弁。
丸山道議は「にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンター」への相談件数が増加していることをあげ、これまでの性教育のあり方を検証し、包括的性教育推進のための調査研究を求めました。
核兵器廃絶と被爆者擁護を訴えて、5月6日北海道礼文島を出発した原水爆禁止国民平和大行進が、21日小樽市に到着しました。
さらに広島・長崎を目指す出発式で、丸山はるみ道議があいさつに立ち、核兵器禁止条約を日本政府に批准させることを訴えました。
1886年5月1日、アメリカのシカゴで8時間労働制を求めた統一ストライキを発端に行われてきたメーデー。1日12～14時間労働が当たり前だった時代に労働環境改善を求めて労働者が立ち上がりました。140年近くたった今でも日本では「8時間労働」の訴えが切実な要求です。連帯を力に労働者の尊厳を守る社会への変革を訴えました。
4月25日のオープニングセレモニーに丸山道議が来賓として参加
旧日本郵船株式会社小樽支店が、2020年7月から7年あまりの長期にわたる大規模な補修工事を経て、ついに4月25日から公開を再開し「国指定重要文化財旧日本郵船株式会社小樽支店オープニングセレモニー」が行われました。
1904年着工、1906年10月に竣工したこの建物の設計は、工部大学校造家学科( 現･東京大学建築学科) の第一期卒業生･佐立七次郎によるもので、1969年に重要文化財指定を受けました。
竣工直後にポーツマス条約に基づく日本- ロシア間の樺太国境画定会議が2階会議場で行われた、歴史の舞台ともなった場所です。
オープニングセレモニー終了後には、小樽博物館石川館長による解説付きの内覧が行われました。当時を思わせる衣装に着替えて記念撮影や、一階営業室の机や椅子に触れることも可能で、小樽の歴史に思いをはせる格好の場所となりました。
「消費税を5％に引き下げ、物価高騰から暮らしを救いましょう」と訴えました
日本遺産とは、地域の歴史や特色をストーリーとして語る文化財群で、文化庁が認定します。今回の認定にあたっては関係者の皆様のご努力に敬意を表します。
｢心臓と呼ばれたまち｣というフレーズは、小林多喜二が随筆『故里の顔』で小樽を描いた文章の中に｢人口十五六万の、街並が山腹に階段形に這い上がった港街で、広大な北海道の奥地から集まってきた物産が、そこから又内地に出て行く謂わば北海道の｢心臓｣みたいな都会である｣とあり、これがもとになっています。
特高警察に逮捕され、獄死を遂げた小林多喜二は、プロレタリア作家として小樽を代表する一人です。
商都小樽の反映を労働者の目線でとらえた多喜二の文章をひいて、小樽が日本遺産に認定されたことは大変意味のあることです。
特用林産物の生産振興を通じて森林資源の循環利用を促し、農村地域における就業機会確保を図るとしてし、2018年北海道特用林産振興方針が制定されました。
しかし5年前、10年前との比較で生産者、生産量･額ともに減少傾向の実態があります。これまでの道の対策と今後のとりくみについて質問しました。
丸山道議の質問に道は、高齢化、生産資材の高騰、原木不足等の要因が生産量の減少につながっていると答弁。国の事業を活用した資材購入費の助成、栽培技術向上の研修会等で生産振興につなげてきたと言います。
丸山道議の、バランスの良い食事を心がけるために推奨されている食材のひとつとして、きのこの利点を知らせた消費拡大へのとりくみが必要との問いに道は、展示即売会や収穫体験会などの消費拡大を目的としたイベントにおいて、その魅力を伝えていくとの考えを述べました。
きのこを利用した食品など研究成果を生産振興につなげるべきとの質問に道は、研究開発成果の普及を通して安定供給や、生産者が将来にわたって意欲を持って事業が継続できる生産振興に取り組むと
答えました。
きのこ、山菜、木炭などは特用林産物と言い、林業産出額の約25%を占めます。生産額は約92億円(令和4年北海道特用林産統計【資料編】より2022年推計値)。
そのうち、きのこ類は約88億5,000万円で、道産特用林産物生産額の約96%を占めます。
視察した道総研林産試験場では野生型エノキタケの新品種｢雪黄金( ゆきこがね)｣を開発し、2024年11月27日付けで品種登録されました。
2016年3月の色内小学校閉校にあたっては、跡地利用について道営住宅建設の説明がされていながら、具体的な計画は示されませんでした。地域に様々な噂が立つ状況に、当時は小樽市議だった丸山道議が市の見解を質しました。
その後、小樽市は40戸の道営住宅建設を道に要請、実際の戸数は35戸となりましたが、1階に集会室と隣接する広場を備えた道営住宅が実現しました。
集会室では小樽市が高齢者や子育て世帯向けの事業を行い近隣住民の交流促進に役立てます。
道内労働者の約４割、女性労働者の６割が非正規雇用で、その３割が主たる生計者であり、最低賃金の底上げと地方格差の改善が急務です。
丸山道議は「北海道地方最低賃金審議会への要請とともに、鈴木知事に対して、地方労働局に引き上げを働きかけるなど道として独自対策を講じるべき」と質問しました。
道内では訪問介護事業所がゼロか、１箇所のみの自治体が82自治体と46％にのぼります。
丸山はるみ道議は、高齢化が進む自治体で、唯一残った介護事業所や、ケアマネジャーの後継者が見つからずに閉鎖した事業所について、聞き取りを行いました。
初めての育児、久しぶりの育児。産後間もない赤ちゃんのママ･パパは、授乳・沐浴などへの不安がいっぱい。心身のケアや授乳指導等、育児サポートを行う産後ケア事業が、道内151 市町村で取り組まれています。
産後ケア事業者へ聞き取りを行い、｢出産後間もない子育て家庭を孤立させない事業である｣と拡充を求め、議会委員会で質問しました。
蘭島地域の皆さんから｢海岸線の駐禁区域を広げて｣との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉し、要望通り禁止区域が広がり、スッキリしました。
「オイルサーバー・エレベーターが設置されているから値上げする？」「民間住宅では当たり前の設備では？」
空き家が多いのは設備不備や立地条件が悪いからです。物価高騰のさなかに生活への負担増となる公的家賃の値上げはすべきではありません。
｢住民のくらし守れ！｣と議会で家賃値上げに反対しました。
大阪･住吉区の阪南中央病院内にある、性暴力救援センター｢ＳＡＣＨＩＫＯ｣を視察。2010年度から性暴力被害者の支援を実施。病院拠点型が特徴ですが、視察時は経営上の判断で移転先を模索中でした。
先日、ようやく大阪府が新年度（2025年度）中に、大阪･住吉区にある府の施設｢こころの健康総合センター｣に移転する方針を決めたとの報道に触れ、胸を撫で下ろしました。
