トピックス

事が起こったのは定例会初日。注目の泊原発再稼働を知事は〝総合的に判断〟と答弁したのに、職員にメモを入れられ降段間際に〝最終的に判断〟と訂正。真下紀子議員がすかさず議事進行をかけ理由の説明を求めたところ、暫時休会に。

ヤジが飛び交う議場。混乱の中議員席から「今こそ緊急銃猟を」と。言論封殺の、あまりに不穏当な発言であり、日本共産党道義団は謝罪と撤回を求め議長に申し入れ記者会見を行いました。

｢介護の社会化｣をうたい、25年前に導入された介護保険制度。2027年の制度改正に向け、議論されているのは、ケアプラン有料化や要介護１･２の保険外し。そうではなく利用者に使いやすい制度、働く人が誇りを持てる処遇と利用者が安心できる制度を実現しましょうと懇談しました。

1952年に札幌で第１回目を開催して以降、原則年１回党派を超えて道内の女性議員が集まって、その時々の課題を取り上げてきました。企画運営は開催地の女性議員が行っています。

人材確保と女性の活躍

人材不足は室蘭市も例外ではありません。経済部産業振興係長･松田奈緒美氏からは、今年（2025年）７月開催の高校１年生から参加できる職場環境見学バスツアーの紹介でした。市内の製造業など、女性にも働きやすい環境整備を進めている企業を紹介。利用した道南バスの女性ドライバーが最後に自社の宣伝をする動画は、市のＨＰから視聴可能とし、性別を問わず人材と企業をつなぐ事業で女性を応援しています。

女性の社長も講師に

創業以来63年目の株式会社今野鉄工所、現在代表取締役･今野香澄氏は２００８年入社、経理の仕事に就きましたが、父、叔父に続き２０１３年に３代目の代表取締役に就任。製造の現場にも女性をと現在５名の女性社員を雇用しています。多様な人材がいることで視点が変わると、子育て中の悩みにも寄り添い、長く働いてほしいと語る様子が、やさしくも頼もしい印象でした。

市民の声を反映した複合施設

会場となった生涯学習センター〝きらん〞は、市民の声で図書館、キッズパーク、カフェコーナー、音楽スタジオに陶芸の窯も備えていました。

2025年10月29日、万一の場合に防災対策を円滑に実施出来るよう、関係機関との連携や関係者の防災技術の向上を図るため、道と原発周辺13町村が主催した防災訓練が行われ、その様子を丸山議員が視察しました。

北海道原子力防災センター

共和町にあるセンターの運営に関する訓練は、原発周辺の道路が通行止めとなった想定で行われました。情報共有のために張り出された地図を見ると、実際の避難の困難さは想像以上であろうと感じました。緊急時には150人を超える要員が、ここでの運営にあたることになります。

アップルポート余市にヘリで避難

前日に地震が起きたと想定し、孤立した神恵内村からヘリで避難する訓練です。今回はお二人がヘリに乗り込みます。実際は、一度に最大10人程度、所要時間は片道15分程。しかし天候の影響は受けるでしょう。

多方面で活躍するドローン

昨年度の視察に引き続き、今回もドローンで上空から災害情報の収集、映像での確認の様子を視察しました。住民への広報は、多言語対応可能です。今回は物資輸送訓練で、約25㎏までの荷物をドローンで運ぶ訓練が行われました。

屋内退避にエアテント

複合災害で想定される屋内退避。陽圧の室内環境が大きな課題です。今回、古平町の障害者支援施設｢共働の家｣で、移動が可能な陽圧防護テントが紹介されました。
居室用は８メートル四方、10床のキャンプ用ベッドが設置可能。空気浄化の機械をセットにして、約３千万円という説明でした。
屋内退避中の陽圧環境は多くの人が懸念を示しています。技術的には対応可能としても費用は誰が負担するのか。国や道、北海道電力が責任を持つのか、大いに疑問を感じました。

北海道電力は、27年をめどに泊原発の再稼働を目指しています。
丸山はるみ道議は、過酷事故につながる危険性が避けられない原発は、環境性に優れているとは言えない事、安全対策工事費や維持費の問題点を指摘し、再稼働を認めるべきではないと知事に迫りました。

再稼働合意の自治体範囲広げよ

鈴木直道知事は、再稼働について道民や関係自治体の声を聞き、総合的に判断するとしています。
丸山道議は、再稼働合意の自治体は、４町村にとどめず、事故被災の影響を想定する自治体にまで広げるべきとして、知事の見解を問いました。
鈴木知事は、国が判断することとして、自らの判断を示しませんでした。
丸山道議は、福島第１原発事故による帰還困難区域は、14年経過した現在も、30キロ圏の境界まで及んでいる実態を示し、再稼働合意範囲を立地周辺自治体より拡大すべきだと、再度答弁を求めました。
鈴木知事は「歴史的な経緯や立地自治体の意向などを踏まえた上で、国が判断したもの」と答弁を繰り返すばかりです。
丸山道議は、福島の事故では当時、放射能汚染が30キロを超えていた実態も示し「泊原発再稼働合意を得る範囲が、原発立地４町村で良いはずはない」と再々質問し、範囲を広げるよう知事が国に対し、働きかけるべきでないかと迫りました。
鈴木知事は国が判断したものとの答弁を繰り返し、丸山道議の提案にまともに答えようとしませんでした。

放射線被曝前提の避難計画

原子力災害対策指針が改定され、原子力災害時における屋内退避期間中も、生活維持に必要ならば、一時的な外出を可能とし、住民生活を支える民間事業者の活動も継続可能としています。
これでは屋内退避中も、放射性物質による被爆が避けられないことを容認しています。
丸山道議は、安全性が確保されない原子力災害対策指針に対する、道の認識を鋭く問いました。
道は「国の動向を見ながら、地域防災計画を見直していく」と全く無責任な姿勢です。

「安全性確保できず」では、再稼働は認めるべきではない

丸山道議は「屋内退避中においても、小売店での物資購入、外来受診、処方薬の購入等で、外出を可能とするなど、放射線被曝を前提とした避難計画を到底認めることはできない。泊原発の再稼働は行うべきではない」と鈴木知事の責任を強く求めました。

北海道の最低賃金が10月から65円上がり、1,075円になりました。
中央最低賃金審議会の目安に２円上乗せされましたが、地域格差の解消にはほど遠いのが実態です。
愛知地方最低賃金審議会では、愛知県労働組合総連合会による、最低生計費資産調査が、審議会資料として採用されました。
札幌市在住25歳単身者で、月給26万、時給にすると1,500円。人間らしいくらしを考慮すれば時給は1,700円が必要との調査結果があります（北海道労働組合総連合）。丸山道議は「生活実態調査を審議会の資料として採用すべきではないか」と知事に迫りましたが「審議会は実態を考慮し議論している」として採用要請を拒否しました。

中小企業への支援を

岩手県・群馬県では、賃上げをした中小企業に独自の支援を実施してきました。丸山道議は北海道でも独自の支援を知事に求めました。
知事は、中小・小規模事業者のデジタル技術の導入や、人材確保への支援を実施していると言いますが、効果は限定的です。

若者の生活実態に心寄せて

丸山道議は、道労連が発行しているリーフレットを示し「若者が何をどのように節約して暮らしているのかの事例が掲載されている。これを見て知事として何が出来るのか考えていただきたい」と指摘しました。

米価高騰が今も続いています。国の減反政策による米不足が
原因で、北海道は国の誤った需給調整に従った責任があります。

道の主体的取り組みで担い手・後継者支援を

丸山道議は、農政の失政をどう反省し今後に生かしていくのか、道の姿勢を問いました。道は「国が行っている米政策全般についての検証を注視するとともに国に効果的な政策を求めていく」と国頼みの姿勢です。
丸山道議は米不足の一端を担った当事者意識が薄いと、再度反省を促しましたが、知事は同じ答弁を繰り返しました。
丸山道議は続けて「本道農業維持のために、中小家族経営農家に対し、担い手・後継者支援など、抜本的強化・拡充を国任せにせず、道が主体的に取り組む」ことを求めました。

今年度、小樽市でも頻繁にクマの目撃が報告されています。道内では、７月に福島町で新聞配達中に、また、８月には知床羅臼岳の登山道でヒグマに襲われ、２名の方が命を落としました。

ヒグマが出没する地域では、地域行事の中止や子供の通学の送り迎えなど道民生活に大きな影響が出ています。今年（2025年）９月、改正鳥獣保護管理法により、市町村の権限で緊急銃猟が可能となりました。
環境省が公表した緊急銃猟のガイドラインでは、マニュアル作成が推奨されています。道内ではすでに13自治体が作成済みで、さらに１５８自治体が作成に向け検討中となっています。
道議会では第３回定例会において、「緊急銃猟制度などヒグマ対策のさらなる推進を求める意見書」を全会一致で採択しました。ここでは、ハンターに対しその責任の重さに見合った処遇を求め、公務員としての身分を与えて公務災害を受けられるようにすることや、ヒグマ警報などにより中止されたイベント等への保障、指定管理鳥獣対策事業交付金の満額措置を求めました。

ムーミン・シリーズが有名なトーベ・ヤンソン。幼少期から画家を目指し、15歳で政治風刺雑誌に挿絵掲載が始まったのは15歳のとき。
彼女の多彩な魅力をぜひ！2025年11月24日まで開催中。

定例会ごとに行われてきたダイバーシティ（多様性）勉強会。選択的夫婦別姓がビジネス界からも待たれていると、経団連担当者の大山みこさんから講義を受けました。

丸山はるみ道議は９月24日、第３回定例会一般質問で、「戦後80年と平和の取り組み」に関し、戦争の記録を次世代に引き継ぐことの重要性と「アイヌ民族と戦争被害」について知事にただしました。

平和施策の必要性と取り組みについて

戦後80年にあたり、鈴木知事は戦没者追悼式の式典で「記憶を風化させることなく、次の世代に伝えていくことは、私たちの使命です」と述べています。
丸山道議は知事に対し「戦争の記憶を次世代に伝える上で大切なことの一つにアイヌ民族と戦争の被害の歴史がある」と指摘。日本兵と同様に徴兵されたアイヌ民族は、軍隊でも差別を受け、危険な最前線に送り込まれた等の証言がありますが、公式記録にはなっていません。丸山道議は道として、アイヌ民族への差別・戦争被害に関する資料をまとめる取り組みを求めるとともに、戦争の記憶を次世代に引き継ぐ取り組みを強化すべきと訴えました。
知事は「いかなる状況下でも、アイヌであることを理由とした差別は許されない。戦争の記憶や平和の尊さを若い世代に引き継いでいけるよう、取り組みを進める」と明言しました。戦後の記憶、次世代に引き継ぐ今を生きる世代の義務

2025おたる平和展

戦争体験者が減少するなか、広島の高校生が被爆者から聞き取りをし、被害の様子を描いた絵が展示されました。被害を追体験する過酷な取り組みに心動かされない者はいないと感じます。原水禁世界大会へ向けた千羽鶴作りに微力ながら参加。会場では映画上映、沖縄戦資料などが展示されました。

おたる運河灯ろう流し

2025年8月6日の開催が、雨で9日に延期。事前の取り組みで開始予定時間には灯ろうがずらりと並びました。｢今年は戦後80年です。90年100年と戦争のない時代を積み重ねましょう｣とご挨拶。次々と灯ろうが運河へ。｢小樽の思い出に｣の呼びかけに国内外問わず、観光客が参加。対応が追いつかないほど盛況でした。

軍拡ではなく暮らしファースト:終戦記念日宣伝

安倍政権の集団的自衛権の閣議決定、安保関連法案や共謀罪法の強行採決、つづく岸田首相の軍事費倍増、5年で43兆円の掛け声で進む軍拡路線は、石破政権に引き継がれています。
一方、核兵器禁止条約は73カ国が批准し、昨年のノーベル平和賞は日本被団協が受賞しました。
丸山道議は｢戦後80年、平和を願う市民の声は世界を変える力がある｣と訴えました。

2025年5月下旬、道議団は函館市を訪れ、歴史的建造物が並ぶ地域の景観保存や、赤字補填の負担割合見直し議論に関心が集まる、第3セクター道南いさりび鉄道(函館)のほか、相談件数が増加を続ける児童相談所、不登校支援のフリースクールを視察しました。

函館の歴史的建造物群

函館山の山麓一帯は、歴史的街並みが残されており、函館市では都市景観形成地域と指定しています。なかでも歴史的、文化的に重要で伝統的建造物と指定された建築物が多い元町や末広町を歴史的建造物群保存地区としています。指定された建築物等の保全や活用に、函館市は様々な制度で支援。道指定の建築もあり、民間任せでない実効性ある支援が求められます。

フリースクールすまいる

増加する不登校児の居場所づくりと学習支援を行っている”フリースクールすまいる”を訪問し越智代表理事と懇談しました。
登録料は前期･後期各1万円を年間一括なら1万5千円と割安に、利用料は月額定額か10回分の回数券を選択可能にするなど、利用者に負担が大きくならないようにする一方で、ご自身はほかにも仕事をしながらの活動です。一定の要件を満たす民間のフリー
スクールに行政の支援が必要です。

道南いさりび鉄道

北海道新幹線開業に伴う並行在来線として2017年に開業、沿線住民が通勤、通学、通院、買い物などに利用する生活路線として、また北海道と本州を結ぶ貨物輸送のルートとしての重要な役割を担う”道南いさりび鉄道（いさ鉄）”。今、北海道と沿線自治体は負担割合について話し合いを継続しています。
懇談では、沿線の人口減少による利用客の減少は避けがたく、観光列車｢ながまれ海峡号｣の運行や、沿線住民との連携で地域の魅力発信に努めていることに加え、道内と本州を結ぶ物流を担う役割の重さが訴えられました。北海道の責任が問われます。

丸山はるみ道議は6月4日、子ども政策調査特別委員会で、高校･大学生等を対象にライフプランを考える機会を提供するライフデザイン講座について質問しました。

講座受講の拡大求める

北海道は2015年から若者の自立や母子保健、仕事と子育ての両立などをテーマに、出前講座を実施しています。事業開始時、ライフデザイン講座は、高校や大学など20校で延べ808名、2024年度は22校で延べ1,999名が受講しました。今年度は、新社会人も対象に、出前講座28回、セミナー4回、ワークショップ4回の開催を予定しているとしました。

プレコンセプションケアは慎重に

これまでも講座の一部で扱っていたプレコンセプションケア。直訳すると〝ご懐妊前ケア〞です。
丸山道議は、他県が配布した資料には「卵子の老化、35 歳女性もう手遅れ?」など、不適切な表現があり、ネットで批判が広がった事例をあげ、正しい知識を科学的に伝えることを求めました。

「歯止め規定」に阻まれる日本の性教育に人権擁護の視点を

学習指導要領にいわゆる「歯止め規定」があるために、公教育で
は充分な性教育が行われないままです。
適切な選択には正しく充分な知識が必要です。丸山道議はライフデザイン教育がその一助となることを求めました。

爽やかに晴れた6月1日、｢第1回北海道豊かな海づくり大会｣が開催されました。
式典では小樽水産高校生徒が、ニホンザリガニの研究を発表。身近にも絶滅危惧種の生物がいると学びました。
イベント会場ではナマコやヒトデのタッチプールが子どもたちに大人気。後志の海産物も並びました。築港臨海公園では、ニシン稚魚の放流が行われました。

陸上自衛隊幕僚監部は4月10日、国内初の地対艦ミサイル訓練を北部方面隊が実施すると発表しました。これまでは、国内で安全空海域を確保しづらいと海外で実施してきた訓練です。丸山はるみ道議は6月2日、陸上自衛隊北部方面総監部に訓練中止の要請を行いました。

要請は、陸上自衛隊敷地内の駐車場近くの屋外で行われました。
戦後80年、国内で行われてこなかった長距離ミサイル訓練が、今なぜ可能となったのか、地元からは大変な驚きと不安の声が上がっています。丸山道議は、国内初のこのような訓練に道民の理解は得られていないと訴えました。
また、この訓練計画発表後にロシア外務省が、在ロシア日本大使館に強く抗議するなど、他国との緊張が高まる訓練を行うべきではないと強く申し入れました。

慢性的な人材不足に加え、報酬引き下げで厳しい経営を強いられている訪問介護事業所や肥料･資材の高騰のなか、施設園芸に取り組む農場や不登校児童生徒に学習支援を行うフリースクールなどを視察しました。

勤医協そらちヘルパーセンター「いきいき」自宅で暮らす高齢者を支える最後の砦

道内179自治体のうち訪問介護事業所ゼロ自治体は14。のこり1事業所は68自治体です。
歌志内市に唯一の訪問介護事業所である「勤医協そらちヘルパーセンターいきいき」。市の高齢化率はすでに50%を超えています。募集をしても介護人材の応募がなく、スタッフはフル稼働です。
冬の間は雪が多く、玄関まで長時間の除雪を要しても訪問介護報酬は、支払われません。
高齢者は、いよいよ自宅で暮らせなくなると、市外に住む子どもを頼って移住してしまう。人口は減るばかりです。
安心して暮らせる介護制度が求められます。

寒締めホウレンソウ

〝不登校対応〟学習支援型「フリースクールかむいサンビレッジスクール」

小中高生が通うフリースクール。文科省認定の高校卒業資格が取得できる単位制･通信制高等学校も併設し、要件を満たせば出席扱いにできます。
しかし成績は、登校していないことを理由に一律に「1」とされてし
まう現状であり、見直すべきとのことでした。
不登校対応は、社会的な自立をめざす方針に変わってきています。子ども自身を尊重し学習権を保障する不登校対応が不可欠です。

昨年（2023年）11月に丸山道議が、小樽蘭島地域を訪問した際、地域の高齢者の生活を支えていた介護事業所｢蘭島小規模多機能ホームさくら｣が営業をしていないことがわかりました。
年末が押し迫る中、系列の｢さくらケアセンター訪問介護事業所｣の管理者である奥野潤さんを訪ねました。

事業所ごとに、一人の配置が求められるケアマネジャー

丸山はるみ道議と大物翔余市町議が事業所を訪問し、奥野さんから｢蘭島小規模多機能ホームさくら｣の閉所のいきさつや介護事業における課題を伺いました。
こうした介護事業所では、必ず一人はケアマネジャーを配置する必要があります。
蘭島の事業所は長年、奥野さんの母親が運営を行っていましたが、数年前から後続のケアマネジャーを探していたといいます。しかし、いくら探しても、事業所を引き継ぐケアマネジャーを見つけることができなかったことが、事業所閉鎖の大きな要因でした。

介護ヘルパーだけじゃない。ケアマネジャ

ーの人材不足も深刻訪問ヘルパーの人材不足についても伺いました。
介護制度は3年に一度、見直しが行われ、現在は2024年度からの第9期の真っ最中です。
今回の介護報酬の見直しで、訪問介護報酬は引き下げられました。都会の大きな施設内での訪問介護も、町村の移動距離が長い訪問介護も、介護報酬は同じです。
政府は処遇改善加算があると説明しますが、利用しにくい制度であり問題です。

高齢者の生活を支える専門職として、正当な評価を求める

一部には、未だに介護制度の家事援助を家事代行サービスと同じと考える向きもあります。
しかし、介護ヘルパーは、ゴミ箱の中身を観察するだけでも〝薬をきちんと服用しているか、栄養状態はどうか〞など、利用者の暮らしぶりがわかるといいます。
高齢者の暮らしを支える介護制度が、人材不足にあえいでいます。専門職として十分な処遇改善が行われることが必要です。

元日（2025-01）早々、道庁本庁の課長級以上の職員でつくる親睦組織である｢部課長会｣で、構成メンバーの同意をとらないまま、会費から国会議員の政治資金パーティ券を購入していたと報道がありました。

日本共産党道議団は真相の解明と、万が一、事実であった場合には、再発防止の要請をすることを道庁側に申し入れていました。
しかし1月9日、道は｢会は任意団体のため、道の所管ではなく、要請を受ける調整がつかない｣としました。

同日、党道議団は記者会見を開き｢任意団体と言っても、道幹部の組織であり、疑念を抱かないようにするべき｣と指摘しました。

お正月が明けて始めの公務は、小樽市公設水産地方卸売市場の〝初競り式〟。
昨年と違い、今年はシケのため水揚げはなし。関係者が｢今まさに船が出たところで、明日に期待｣と挨拶されました。
小樽市長からは、海洋環境の変化とともに｢魚食離れ｣の懸念も示されました。
小樽の海と漁業者に感謝し、新鮮な魚をおいしくいただきましょう。