次世代半導体開発「ラピダス社」の千歳市誘致、小樽・長万部間並行在来線のバス転換や、観光振興と言いながら使途不明のまま
突き進む宿泊税など、鈴木直道道政に厳しく対峙してきた日本共産党道議団の論戦をお知らせするパンフレットが出来上がりました。
トピックス
~子ども医療費助成の拡充を~
厚生労働省の資料によると小学生までは、ほぼ100%。中学生までは96%以上の市町村が何らかの子どもの医療費助成制度を実施しています。
北海道乳幼児医療給付事業では3歳未満児は初診時一部負担。課税世帯では通院が就学前まで、入院が小学生まで一割自己負担(非課税世帯は初診時一部負担)に軽減されているだけ。所得制限もあり、全国的にも支援が遅れた少数派となり、そのため道内市町村の負担が大きくなっています。
市町村が医療費を助成すると国保の国庫負担を減額する調整措置(ペナルティ)を科していた国は2024年度から18歳までを対象に(ペナルティを)廃止しました。丸山道議は北海道も子ども医療費助成を拡充すべきと質しました。道は国に対して全国一律の助成制度の早期実現を要請していくとの従来の姿勢を崩しません。
公平性を損ねているのは北海道
丸山道議の質問で、通院助成を小学校卒業まで拡充するために必要な予算は、約21億円とわかりました。
北海道の一般財政の0・07%規模です。また課税世帯の子どもの通院助成が就学前までとしているのが全国で17市町村( うち北海道が16市町村)、入院助成が12歳の年度末までは全国16市町村(うち北海道13)。
丸山道議は「知事は地域で格差が生じることは望ましくないと言い、北海道は〝子育て世帯の経済的な負担の軽減をはかることは大変重要〞との認識を示している。北海道が助成を拡充すれば、公平性確保の観点でも前進する」と重ねて拡充を求めました。
知事はどこに住んでいても安心して子育てが出来るよう国に要請していくとの答弁をくり返しました。
〝ラピダス社〟道広報紙でも聖域扱い
「広報紙ほっかいどう3月号」ではラピダス社・半導体事業の特集を組みました。さらに道は新年度広報紙の発行を一回増やす予算2500万円を別立て計上しています。
他府県に見られない広報紙の4分の3近くの紙面を割いての1企業の特集が道広報媒体の役割なのか。住民福祉の増進に資する情報提供より優先されるべきなのか。知事の認識を質しました。
日本共産党道議団の調査では、道の広報紙と同様に4分の3近くも紙面を割いて1企業等を特集した都府県は一つもありませんでした。他都府県に例を見ない広報誌の活用について知事は「国内でも例のない国家プロジェクトの効果を全道に波及させる目的と道民理解の促進のため」と答弁しています。
丸山道議は「道財政が厳しいと言いながら2,500万円追加で増刊発行の余裕はないのではないか。突出した1企業優先と受け取られる広報紙の使い方は見直すべき」と質しました。
何より優先すべきは 住民福祉の増進に資する情報
丸山道議は「道は広報媒体の役割について、国保の減免制度や地域作り交付金の周知を行うこととしている。増刊号の誌面編成については住民福祉の増進に資する情報提供が何より優先して反映されるべき」と知事の認識を問いました。
知事は国家プロジェクトであることを強調し道民の理解と共感を得ることが重要と繰り返しました。
2024年第1回定例会・道政報告
道議会は2月21日から3月19日迄の日程で、第1回定例会が開催されました。丸山はるみ道議は定例会初日の冒頭先議と予算特別委員会で質問に立ちました。
介護職員処遇改善費〜余りに不十分〜
本年6月からの介護報酬改定に先立ち、2月〜5月迄の間、介護職員の賃金引き上げ措置として国が都道府県を通じて補助金交付する介護職員処遇改善事業費は一事業所あたり4ヶ月分17万8千円。1ヶ月あたり4万5千円と余りにも不十分です。
介護職員以外の職員の処遇改善は施設判断に任さルれており、職員間の分断を生みかねません。
丸山道議は昨年度の介護報酬改定は全体で増額されているが、生活に欠かせない訪問介護や生活援助では減額されていること、介護職員の月収が全産業平均より7〜8万安い実態であり、全国で60を超える事業所が倒産したとの報道を示し、人材確保が困難な現場の状況を改善できる処遇改善にはなっておらず、継続的な支援の必要性について質しました。
鈴木知事は、介護サービスを担う人材確保の取組の重要性は認め、国の補助金活用を事業所に周知徹底するとともに、今年度の介護報酬改定では処遇改善加算の取得にあたって助言を行うなど、働きやすい介護職場づくりのための施策を進めると答弁しました。
障がいのある児童生徒のニーズに合わせた機器更新を
丸山道議はGIGAスクール構想での児童生徒への一人一台端末の更新に当たり医療的ケア児などの訪問授業時の機器整備と入出力支援装置の対応で児童生徒のニーズに応じた対応を求めました。
教育長は障がいのある子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援や学びの実現に向け、取り組むと答弁しました。
「原子力防災計画・避難計画」北海道は責任を明確に
原子力委員会が泊原発周辺の基準値振動の最大693ガルへの変更を了承したことに伴い、地震発生時の災害想定や避難計画の検討が求められており、党道議団は共和町・岩内町・余市町を訪れ、原子力防災計画等の調査を行いました。
岩内町では「避難時の要支援者1029名全ての個別計画を2025年までに作成する。放射線防護施設での屋内退避後の避難は国や自衛隊が行う計画」と話し、余市町の社会福祉法人では「避難時に自力での車両確保は困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めています。
しかし道は「医療機関や社会福祉の避難計画の実態把握は市町村の仕事」とのスタンスです。
社会福祉施設での屋内退避受け入れ訓練を
道の原子力防災計画では、屋内退避を優先する要支援者は放射線防護施設に避難することになっています。しかし原発から5〜30キロ圏内の屋内退避施設となっている社会福祉施設での受け入れ訓練は実施されていないことがわかりました。
丸山道議は「原子力防災に責任を持つ道として町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と質しました。知事は「今後とも市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど充実強化に取り組む」と答えました。
小樽-長万部間、並行在来線のバス転換は見直せ
並行在来線対策協議会は、北海道新幹線札幌延伸に伴い並行在来線小樽・長万部間のバス転換を方向付けました。バス運転手不足は深刻で、バス転換後の運行について「バス事業者に協力を求める」としていましたが、協議は進んでいません。
道は「関係するバス会社との協議が継続中」と言いますが、後志ブロック会議は2023年5月以降開催されていません。丸山道議は「バス転換の議論は住民の利便性の前進が前提。バス運転手不足で、バス転換は困難という現実を直視し、平行在来線のあり方を見直す必要がある」と質しました。
「攻めの廃線」から4年半バスまで廃止に
2019年当時夕張市長だった鈴木知事が「攻めの廃線」と豪語し、バス転換となった石勝線夕張支線はバス運転手不足で3路線が廃止に。高校生の通学手段も奪われました。丸山道議は「通学手段・地域住民の足をどのように確保していくのか」知事に迫りました
若年妊婦の支援体制守れ
2022年設立された「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」は北海道の委託を受け、平日夜間・休日相談の実施の他、法人独自事業として、24時間365日対応の相談窓口を開設しています。予期しない妊娠や出産に関する相談対応で切れ目のない支援体制を構築しています。
財団法人の助成金が3月で打ち切られることから事業存続が危惧されています。
道の責任で24時間ワンストップの生活支援を
丸山はるみ道議は「相談窓口につながることで命が守られる親子がいる。道の責任で支援を実施していく必要がある」と事業整備の決断を知事に迫りました。
鈴木知事は「個別の悩みに応じて支援につなげる活動は重要。適切な支援につながるよう整備に取り組む」と答弁しました。
「老朽化した母子生活支援施設」老朽化対策・機能強化に道の支援を
小樽市内の「母子生活支援施設」は、母子家庭やDV被害を受けた女性と子どもの生活を支援する児童福祉施設です。建設から82年も経過し、冬は雪が吹き込むほど老朽化しており、道の所管責任として機能強化や施設運営等への支援
を求めました。
第32期道議会新体制スタート
2023年5月、日本共産党は二名で会派結成届けを提出しました。
団長:真下紀子
幹事長・議会運営委員会、オブザーバー委員:丸山はるみ
丸山はるみ議員は次の委員会に所属となりました。
- ・水産林務常任委員会
- ・子ども政策調査特別委員会
〝蘭越町の水蒸気噴出〟急ぎ不安や実害の解消を!!
地熱発電の掘削現場で地中から蒸気が噴出し、高濃度のヒ素が検出された問題で、丸山道議は現地に足を運び、農業への風評被害の現状や心配事
を聞き取りました。
水産林務委員会で道有林への影響や原状復帰、樹木の保障に関し、道の取り組みを質しました。
学習環境充実のために、 教育予算の増額が必要です
2024年2月15日、文教委員会で小樽高等支援学校と小樽市立稲穂小学校の視察が行われ、地元選出の丸山はるみ道議も参加しました。
近年、北海道で猛暑となる中、道立高校に窓用エアコンの設置が決定。
しかし小樽高等支援学校では、窓が押戸式で窓用エアコン設置が困難です。
また、自然豊かな環境で、スズメバチなど虫が入らないように網戸を入れたが、全部の窓に設置されていないとのこと。やはり網戸設置は必要です。
小樽高等支援学校では、地域の教育力を活かすという理念のもと、開かれた学校の一環として「ポッポリー」というカフェを生徒が運営。先生方のサポートを受けつつ、丁寧な接客が印象的。地元の方がお茶を飲みながら、注文したパンが焼き上がるのを待つ様子に心が温まりました。
午後からは稲穂小学校でタブレットでの授業を見学。3、4年生はスキー授業で外出中でしたが、ほかの各学年2クラスの全8ク
ラスと特別支援学級を視察。アンケート機能や情報共有アプリの利用で、短時間で学習が深まっている様子。児童たちは驚くほどタ
ブレットを使いこなしていました。
コロナ禍で一人一台のタブレット導入、今後これらが更新時期となることから、国には十分な予算付けが求められます。
ラピダス 道は十分な検討もせず誘致:政策決定の文書記録もなし
次世代半導体メーカー「ラピダス㈱」。知事がトップセールスを行うなど誘致を促進してきた北海道。党道議団は議会議論で、ラピダス誘致における検討記録を公文書として作成していなかった問題を追及してきました。丸山道議の質問で、ラピダス誘致にあたり特有のメリットや課題について、道が誘致を行う以前に検討すらしていなかったことが明らかになりました。
経済効果や環境、人材確保の影響は?
誘致を巡っては、ラピダス特有の経済効果はもとより、環境への影響、電力調達方法、人材確保のメリット・デメリットを検討し、有益と判断されれば道としての誘致を決定するのが本来のあり方です。知事は「庁内で打ち合わせを行ったなかで、トップセールスの実施を決定した」と答弁するも、道が誘致そのものを検討するにあたっての検討過程があきらかにされませんでした。
丸山道議が「ラピダス誘致に伴う特有のメリット、問題点について道庁内で何ら検討していなかったということなのか」と迫りましたが、鈴木知事はまともに答えられませんでした。
道民に説明できない行政の意思決定
丸山道議は「多額の税金を投入して誘致を行う以上、メリットはもちろん、課題整理を行った上で誘致の是非を判断することは行政としての当然の行為」「この過程がなければ、道の事業執行の正当性を道民に説明できない」と強調。「今からでもラピダス誘致に伴う特有のメリット、課題点を整理し、道の半導体振興ビジョンに明確に盛り込むべきではないか」と求めました。知事は「地域や事業者のニーズや懸念も踏まえて検討をすすめる」と答弁しました。
核抜き条例の役割重視し、概要調査に
「対話の場」で道の発言は2回のみ
特定放射性廃棄物最終処分等に関し寿都町、神恵内村で行われてきた文献調査は3年を超え、両町村ではこれまで合計33回の〝対話の場〞が開かれてきました。
オブザーバー参加の北海道の発言はわずかに2回だったことが、丸山道議の質問で明らかになりました。
経済部長答弁によると発言は「オブザーバー参加の理由と概要調査に移行する場合の道の考え方について説明、道条例の内容や制定経過、文献調査に関する道の考え方」について質問に答えたといいます。
対話の場では主に参加者からの疑問や質問に、国やNUMOが答える方式で行われていますが、丸山道議は「対話の場」で出された質問・回答については概要調査移行時の知事判断の重要な要素だと、情報共有のあり方、庁内での疑問や課題の分析について質しました。
経済部長が「必要に応じて国やNUMOからの情報収集、追加情報を求める」と答弁するも、情報共有分析についての道の姿勢が見えてきません。
条例の存在重視し概要調査にきっぱり反対を
丸山道議は「対話の場でどのように議論されようとも、いかなる説明を国やNUMOが行おうとも条例がある以上知事は概要調査への移行に反対すべき」と迫りました。
知事は「条例の役割は尊重すべき。条例制定の趣旨を踏まえ、現時点で反対の意見を述べる考え」と従来と変わらない答弁にとどまりました。
知事に要望「2024年度予算と道政執行」
2024年1月29日、党道議団は2024年度の予算編成に当たり「道民のくらしを守る」ことを重点に編成するよう要請しました。
- ⒈物価高騰から道民生活と経済を守る施策
- ⒉医師確保・検診率向上など医療福祉の充実
- ⒊防災・減災対策の見直しと避難所の環境整備
- ⒋地方公共交通の維持・存続
- ⒌核ゴミを持ち込ませず、泊原発は廃炉に
を重点項目にすえ、丸山道議はバス運転手確保が困難になっている現状を踏まえ、平行在来線のバス転換を見直すよう訴えました
「除雪パトロール」大雪から市民のくらし守ろう !
1999年以降の統計史上で、一番の積雪を記録した小樽市。至る所が雪山で道が狭くなりました。
2024年1月24日、小樽市議団と一緒に除雪パトロールを実施しました。新光地域の住民から寄せられていた道道一号線の除雪を道に申入れ、除雪が実現しました。
森林守り生かそう 北海道林業人新年交礼会
1月10日、北海道林業人新年交礼会に、真下紀子道議と参加しました。
新型コロナの影響で外国産材が品薄になり、ウッドショックと注目されましたが、もとより国産材の利用を促進したいところです。また、ゼロカーボンを進めるためにも森林保全は重要です。
「北海道の植樹率は全国と比べてもとても優秀、さらに100%を目指したい」と力強い挨拶がありました。北海道では「道民ひとり1本植樹・育樹運動」が取り組まれています。道民の財産とも言える森林をしっかりと次世代に引き継いでいきたいですね。
伊達火力発電所の休止で海水の取水停止かどうなる?! 高級カレイ「マツカワ」
本年(2024年)3月までに北海道電力伊達火力発電所が休止する影響で、来年度「道栽培漁業伊達センター」での「マツカワ」の種苗生産が継続の危機に直面しています。
丸山道議は今後の道の対応などについて質しました。
飼育用の海水提供を受けている「道栽培漁業伊達センター」
高級カレイマツカワは、伊達市にある「道栽培漁業伊達センター」で種苗生産され、日高管内から函館市にかけての「えりも以西太平洋海域」で毎年放流されています。
伊達センターでは飼育用の海水を北海道電力伊達火力発電所から無償で提供を受けており、自前の取水施設はありません。
今年(2024年)3月に伊達火力発電所が休止することで海水の供給が止まればマツカワの種苗生産が出来なくなります。マツカワ漁獲量の確保を支える、年間約100万尾の種苗生産事業
かつては、年間1トンにも満たず「幻の魚」とまで言われるほど漁獲量が減ったマツカワは、2006年度に「北海道栽培漁業伊達センター」で100万尾の種苗生産が開始されました。2008年の漁獲量は126トンとなり、以降順調にその量を伸ばしていますが、2020年頃漁獲量が減少した時期があります。丸山道議はその理由を質問しました。
水産振興課長は「本道のマツカワ資源の9割が人口種苗放流によるものとされ、道内では100万尾規模の放流を継続し、近年の漁獲は160トン前後で推移している。2017年に伊達センターにおいて稚魚の大量へい死が発生し約7万尾の放流にとどまったことが、2020年の漁獲量減少の主な要因と考えられる」と答弁。種苗生産を休止すればマツカワの漁獲量は大幅に減少し、漁業経営にも大きな影響が生じるとの認識を示しました。
地元から届いた種苗生産継続を求める声
丸山道議は、地元の「えりも以西栽培漁業振興推進協議会」から、道と道議会に対し種苗生産と放流事業の継続について要請があったことを示し、道の対応を求めました。
水産基盤整備担当局長は、マツカワの資源造成のためには、伊達センターでの種苗の安定的な生産、放流の継続が重要との認識を示しましたが、今後の事業にむけては、関係各所と連携しながら北海道電力と協議を重ねるほか、新たな取水方法や他センターとのバックアップ体制など総合的に検討するとの答弁にとどまりました。
観光新税に関する道民意向は導入の可否こそ問うべき!
道は、観光振興税の導入を目指して、有識者懇談会を開催するなど動きを活発化させてきました。宿泊者向けアンケートを行っていますが、その回答欄に「観光振興税の導入に反対」と意思表明する欄がないことが明らかになりました。 丸山はるみ道議は意向把握といいながら、導入ありきのアンケート調査実施について、知事の認識を問いました。
導入ありきのアンケート新たな税の導入には賛否こそ問うべき
丸山はるみ道議はアンケートを宿泊者に限定した理由とともに、新税に「反対」と回答できる項目がないことから、新税ありきのアンケートなのか、反対の意見はどこでどのように把握したのかについて質しました。
観光振興監は「新税の使途として期待する取組や、税率の負担感についての意向把握が目的」と答え、事実上賛否を問うものではないと答弁。
丸山道議は「知事は新税に反対、あるいは慎重の意見を把握できるアンケートと判断して了承したのか」と問うも、知事は「今後の検討に必要な使途等について課税対象となる宿泊者の意向把握が目的と理解し了承した」と答弁。
新たな税の導入には賛否こそ問うべき
丸山道議は、新税に関する地域意見交換会で「道税の必要性は疑問。詳細が明らかでない中で賛否を決められない」等導入に懐疑的な意見も出ていたことに触れ「道は、有識者懇談会、議会議論、事業者、宿泊者の意見を踏まえるとしているが、道民が含まれていない。道民にまず、意見を聞き、反対の意見も含めて導入の是非から検討すべき」と迫りました。
知事は「新税の使途として期待する取組や、税率の負担感についての意向把握が目的」との答弁を繰り返しました。
丸山道議は「新たな税を導入する以上、道民にまず賛否を明確に聞くべきだ」と重ねて質しました。
夕鉄バス3路線廃止で高校生の通学に影響が
「攻めの廃線」(現:鈴木知事)から4年半バスまで廃止に
札幌―夕張間を走る夕鉄バスが9月30日をもって、3路線を廃止。
2019年4月、当時夕張市長だった鈴木知事は「攻めの廃線」と豪語し、JR夕張支線をバス転換しました。それからたった4年半。当時からバス運転手不足は心配されていましたが、現在ますます深刻になっています。
丸山道議は地域住民の足をどう確保していくのか、知事の考えを質しました。
知事はバス事業者の、くらしや産業を支える重要な役割への認識を示しながら市町村や事業者との一層の連携のもと、地域交通の確保に向けて取り組むとの答弁にとどまりました。
栗山高校に通う生徒の足を守れ
夕鉄バス3路線廃止の影響で、南幌町から栗山町に通う高校生の通学手段が奪われました。
栗山町では来年3月までデマンドバスを実証運行しています。
丸山道議は生徒たちが4月以降の通学手段に不安を感じていると、対応を求めました。
道と教育委員会は事業者や関係市町と連携しながら必要な移動手段の確保に取り組むと答弁しました。
特別支援学校寄宿舎は教育的意義を発揮する活用を‼
寄宿舎の老朽化改修は喫緊の課題
共産党道議団の特別支援学校寄宿舎調査では寄宿舎の利用が減り放課後デイサービス利用が増えている実態がありました。
丸山道議は寄宿舎の老朽化対策と合わせ、その利用の意義を質しました。
教育長は「寄宿舎は重要な生活の場としての教育的意義を要する」として「安全で安心な環境確保のために可能な限り改修等を行っており、良好な教育環境の整備に取り組む」と答弁しました。
通学困難者に限定せず、寄宿舎の教育的意義の活用を
道教委は寄宿舎を「通学困難」生徒の利用に限定しており、新規募集に積極的ではありません。そのため寄宿舎の利用者減少で「休止されるのでは!」等保護者の不安の声が寄せられています。丸山道議は「教育長は寄宿舎の教育的意義を認めているなら、寄宿舎を利用したいといった潜在的ニーズの把握を行うとともに利用拡大のための具体的取り組みを推進すべき」と利用拡大の取り組みを求めました。
教育長は「入学前の教育相談や個別懇談会等において利用や退舎の意向確認を行うなどニーズ把握に努めている」として潜在的ニーズの把握を行うとは言いません。丸山道議は「教育長の答弁とはかけ離れている例も実際には存在する。こうした実態の是正と、より丁寧な対応が必要」と重ねてニーズ把握を迫りました。
箱いっぱいのタラや水だこが積みあがった、卸売市場の初セリ式
元日早々、震度7を記録した能登半島地震と羽田空港の海保の飛行機と航空機の事故で、しんみりしがちなお正月でしたが、5日は小樽市公設水産卸売市場の初セリに出かけました。
昨年は漁に出られず形だけのセリでした。今年は高止まりのコストや海水温の上昇などによる魚種の変遷など心配はありながら、タラやタコ、毛ガニなど市場いっぱいに魚が積まれました。
威勢の良いかけ声の中、どんどんセリ落とされていく様子に元気をもらいました。