宿泊税〜道内宿泊利用客の半数以上が道民
道は、観光振興を目的とした新税(宿泊税)の宿泊料金区分ごとの負担税額を示しました。1人一泊あたりの宿泊料金2万円未満は10円、2万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円、修学旅行などの学校行事は課税対象外としています。
宿泊には、仕事、出産の為の検診など観光目的以外の事例でも、課税対象としています。
道内宿泊者の半数以上が道民です(観光振興課資料より)。道民負担の新税導入となります。
第四回定例会には条例(案)が提出される予定です。
道民合意が取れているとは言いがたく、条例化は拙速すぎます。
税率根拠示されず
丸山はるみ道議は「宿泊税を充てる事業費の概算についての積算根拠も示さず、税収見込額についても36億円、60億円、45億円と懇談会を開催するたびに迷走する税収額ありきの議論に懸念の声が上がっている。
合意形成をはかる上で、税率の決定過程における議論の進め方に重大な問題がある」と積算根拠を示さない道の姿勢を質しました。
観光振興監が「重点的に進めるべき施策の方向性の使途に必要となる財源の規模を想定した所要額を示した」と答弁しましたが、充当事業の具体性は見えてきません。
合意形成なしの拙速な条例提案はやめるべき
再三の質問にも知事は同じ答弁を繰り返し、丸山道議は「宿泊税を財源として取り組む施策を想定し、概算事業費を示し、2%の税率の根拠をあきらかにした倶知安町とは真逆の議論の進め方」と道の議論の進め方の問題点を鋭く指摘し、拙速すぎる新税導入は断じて行うべきではないと強調しました。
