元日（2025-01）早々、道庁本庁の課長級以上の職員でつくる親睦組織である｢部課長会｣で、構成メンバーの同意をとらないまま、会費から国会議員の政治資金パーティ券を購入していたと報道がありました。
日本共産党道議団は真相の解明と、万が一、事実であった場合には、再発防止の要請をすることを道庁側に申し入れていました。
しかし1月9日、道は｢会は任意団体のため、道の所管ではなく、要請を受ける調整がつかない｣としました。
同日、党道議団は記者会見を開き｢任意団体と言っても、道幹部の組織であり、疑念を抱かないようにするべき｣と指摘しました。
