昨年（2023年）11月に丸山道議が、小樽蘭島地域を訪問した際、地域の高齢者の生活を支えていた介護事業所｢蘭島小規模多機能ホームさくら｣が営業をしていないことがわかりました。
年末が押し迫る中、系列の｢さくらケアセンター訪問介護事業所｣の管理者である奥野潤さんを訪ねました。
事業所ごとに、一人の配置が求められるケアマネジャー
丸山はるみ道議と大物翔余市町議が事業所を訪問し、奥野さんから｢蘭島小規模多機能ホームさくら｣の閉所のいきさつや介護事業における課題を伺いました。
こうした介護事業所では、必ず一人はケアマネジャーを配置する必要があります。
蘭島の事業所は長年、奥野さんの母親が運営を行っていましたが、数年前から後続のケアマネジャーを探していたといいます。しかし、いくら探しても、事業所を引き継ぐケアマネジャーを見つけることができなかったことが、事業所閉鎖の大きな要因でした。
介護ヘルパーだけじゃない。ケアマネジャ
ーの人材不足も深刻訪問ヘルパーの人材不足についても伺いました。
介護制度は3年に一度、見直しが行われ、現在は2024年度からの第9期の真っ最中です。
今回の介護報酬の見直しで、訪問介護報酬は引き下げられました。都会の大きな施設内での訪問介護も、町村の移動距離が長い訪問介護も、介護報酬は同じです。
政府は処遇改善加算があると説明しますが、利用しにくい制度であり問題です。
高齢者の生活を支える専門職として、正当な評価を求める
一部には、未だに介護制度の家事援助を家事代行サービスと同じと考える向きもあります。
しかし、介護ヘルパーは、ゴミ箱の中身を観察するだけでも〝薬をきちんと服用しているか、栄養状態はどうか〞など、利用者の暮らしぶりがわかるといいます。
高齢者の暮らしを支える介護制度が、人材不足にあえいでいます。専門職として十分な処遇改善が行われることが必要です。
