現行の健康保険証の発行は、本年(2024年)12月2日以降、行われなくなります。
マイナ保険証を持たなくとも引き続き、安心して必要な医療を受けることが出来る制度の周知を徹底するよう、道のとりくみについて質しました。
等しく医療を受けられる仕組みの構築を
マイナ保険証導入に伴い、紙の保険証は12月2日以降使えないという誤解が広まっています。いわゆる紙の健康保険証は有効期限まで使えます。その後は、マイナ保険証にしていない場合に限り、自動的に「資格確認証」が送付され、健康保険証と同様に使うことが出来るとされています。短期保険証も同様です。
丸山道議は、「申請によらず、ブッシュ型で資格確認書が交付されることを周知徹底することが大切」と、そのとりくみについて質し等しく医療を受けられる仕組みの構築をました。
道はホームページでの周知の他に道と市町村等で構成する連携会議などの場を活用し、該当者への周知が確実にされるよう助言していくと答えました。
すでにマイナンバーと保険証の紐付けをしても資格確認書を要望する人は紐付けを解除しなければなりません。
丸山道議はしかし、資格確認書の取得手続きについて、まともに周知されていない状況があると指摘。道として周知徹底をすることを求めました。
道は「国や市町村等と連携しながら、制度の周知に努める。住民からの問い合わせや相談にも丁寧に対応する」と答えました。保険料引き下げに、道独自の取り組みを!
保険料引き下げに、道独自の取り組みを！
物価高に加え2024年度も、多くの市町村で国保料が上昇し、道民の暮らしを直撃しています。
丸山道議は、保険料増額を抑えるためにも、北海道独自の保険料引き下げの検討について質しました。
道は「安定的な運営に向け、国庫負担金の増額を国に要請していく」との答弁にとどまりました。
