| 子どもの権利条約は、子どもの人権（権利）を定める条約として、1989年11月20日、第44回国連総会において採択されました。 「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の４原則などが基本理念とされ、あらゆる〝子どもの権利〟の実現を考える時に合わせて考えることが大切とされています。 |
2023年4月に政府は「子ども基本法」を施行しました。同法の、子どもの権利擁護などの基本理念を踏まえ、「北海道子ども基本条例」が2025年4月1日に施行となりました。
日本共産党道議団はこの間、日本国憲法と子どもの権利条約にのっとって、子どもの人権尊重・幸福追求権の実現をめざす条例として制定されることを求めて、議会議論を続けてきました。2025年1月16日のこども政策調査特別委員会で、丸山はるみ道議が取り上げました。
道の条例では子どもの権利条約の4原則を踏まえるとしています。
丸山道議は「子どもの権利条約やその理念、なにより、権利の主体は子ども自身であることについて、道民の理解の推進が必要であり、道は効果的な周知方法を検討するとしていたが、道の条例と計画にどのように盛り込まれるのか」と問いました。
道は、｢新たな条例素案に子どもの権利条約の周知を盛り込むとともに、北海道子ども計画に、道民の理解促進のための啓発の取組を盛り込む｣と答えました。
丸山道議はさらに、子どもの最善の利益の擁護と意見表明権を保障するため、包括的性教育の推進や子どもコミッショナーなどの設置について求めました。
