3月21日夕張市内で、放課後等ディサービス及び児童発達支援などの事業を行ってきた事業所が、事業を停止しました。
利用者等への閉鎖の通知や、その後の受け入れ先の手配の対応が行われておらず、丸山道議は事業実施を許可する北海道の対応について、特別委員会で取り上げました。
利用者の不利益回避の相談窓口や行政指導が必要
児童福祉サービスの事業廃止には、道への届出と、利用者のサービス継続についての便宜を提供する責任が事業所にあります。当該法人はいずれの対応も行っておらず、利用者の処遇が心配されます。
丸山道議は、相談窓口の整備・行政指導の必要性を訴えました。子ども家庭支援課長は「年齢や状態に応じたサービス提供の確保に向けて保護者の相談に応じている」と応えるも、同じようなサービスを行う法人が、同市内には存在しないことも明らかになりました。
サービス引き継ぎに道の支援を
丸山道議は、他事業所の引き継ぎに関して、道として何らかの支援をすべきと道の対応を迫りました。
子ども家庭支援課長は「他事業所での利用者受け入れなど具体的な処遇調整を実施中」と答弁しました。
厳しい経営状況の事業所対応について
全国で児童福祉サービス事業所が、厳しい経営状況にあります。
丸山道議が、利用者への十分な支援の継続、施設職員の安定的な雇用・事業所運営のため、報酬制度の見直しを国に求めるべきと質問すると道は、国に対し報酬単価の改定や物価高騰への対応を要望すると答えました。
