丸山道議は質問の前に「1948年の法の成立時、日本共産党も賛成し、憲法の下で、他に類を見ない人権侵害を引き起こした重大な誤りとして、我が党の責任も厳しく問われるところであり、心からのお詫びを表明する」と発言しました。
周知とサポート体制の強化を
国の優生保護政策の下、北海道では全国で最も多い3,224名に優生手術を実施しました。
丸山道議から北海道としての受け止めを問われ、子ども政策局長は「北海道として優生保護を進めてきたことに対して被害者やご家族の方々に、心からお詫び申し上げます」と陳謝の弁を述べま
した。
丸山道議は、1月17日に施行された補償法での申請の要件や期限、支給の概要についての周知徹底の図り方、被害に遭われた方々の把握をどのように進めていこうとしているのか問いました。
子ども成育支援担当課長は、｢関係市町村に情報提供を依頼している｣と答弁。
丸山道議は、申請にあたってのサポート体制の強化、何より被害者に情報が周知される取り組みの強化について、ただしました。
子ども政策局長は、SNS等による情報発信、地方紙、ラジオ、街頭ビジョン等各種媒体を通じた広報の実施に取り組むと答弁しました。
丸山道議は、「当事者の方々がもれなく補償を受け取れるよう、取り組みの強化を」と繰り返し求めました。
