道は宿泊税関連でアンケート調査や説明会にかかる予算を計上しました。特別徴収義務者となる宿泊事業者からは、使途のはっきりしない税金について、説明も徴収もできないとの声が寄せられています。
丸山道議は宿泊税に関し、関係者からの声を示しながら、知事の姿勢を質しました。
制度見直しを求める声も
旭川市では観光目的の宿泊者は少数で、建築関係の長期滞在・通院・ビジネスが多く、経費節約のため、宿泊税のかからない近郊やウイークリーマンションの利用で、長距離通勤になってしまう例もあります。日本共産党道議団に旭川市ホテル旅館協同組合から「宿泊税に関する要望書」が提出されました。
丸山道議は｢こうした実態を道は把握しているのか、安心して長く宿泊できるように改善が必要ではないか｣と迫りました。
道は「税の公平性の観点から、全ての宿泊行為に課税することとした」として、制度見直しを求める声に寄り添う姿勢は、見せませんでした。
懸念払拭されず
丸山道議が「旭川市ホテル旅館協同組合は使途を説明できないまま徴税はできないと言っている。具体的な使途についてのアンケートが新年度からでは、導入予定の時期に間に合うのか。協同組合の懸念にどう答えるのか。知事の言う丁寧な説明はなされるのか｣と問うも、知事は｢市町村や事業者からきめ細かく意見を伺う｣と従来の答弁に終始しました。
