生活保護行政を担うケースワーカー不足が常態化していて、道の特別指導監査を受ける自治体が出る状況です。丸山道議は2024年11月に開催された決算特別委員会で、ケースワーカー増員を求めて質問しました。
社会福祉法に定められたケースワーカー配置基準は、生活保護受給世帯に対し、市の福祉事務所は80世帯にひとり、市以外では65世帯にひとり配置することと規定されています。
北海道所管の福祉事務所では標準人数が配置されていますが、配置規定を満たさない福祉事務所が7か所あります。
丸山はるみ道議は、その要因について質問しました。道は｢市役所全体として、正職員が定数割れになっており、適正配置が困難になっている事が要因｣と答弁しました。
丸山道議は、全道でのケースワーカー不足の状態化を避ける是正の取り組みを北海道に求めました。
道は法に基づくケースワーカーの配置は必要との認識を表明し、早期改善が図られるよう規定を満たさない福祉事務所に対する指導を行っていくと答えました。
ケースワーカーの負担軽減に向けた取り組みを
丸山道議は｢ケースワーカーの負担軽減に向け、オール北海道で対処する必要がある｣とその取り組みを求めました。
道は「増員に向けた標準人数の見直しと、財政措置を国に要望するとともに、専門職である社会福祉職の積極的な任用、研修内容の充実、市の福祉事務所と連携した研究協議会の開催など、生活保護制度が適正に運営されるよう努めていく」と答えました。
