増加する単身高齢者世帯
道内総世帯数274万世帯のうち高齢者の単独世帯は36万1千世帯です（2020年国勢調査）。
丸山道議は、単身高齢者の住宅探しが大変になっている現状と貸主の懸念について北海道がどのように把握しているか質問しました。
道は「不動産団体との意見交換や居住支援法人へのアンケートから、貸主側の不安として孤独死、残置物処理の対応などが上げられており、入居者側の課題として、地方部での物件確保が困難になっている」と認識を示しました。
居住促進の取り組み強化について
住宅の確保に配慮を要する者への賃貸住宅の供給促進を目的にした取り組みとして、居住支援協議会、居住支援法人、セーフティネット住宅の登録等があります。丸山道議は取り組みを進めるよう求めました。
道は、市町村による居住支援協議会の設置への働きかけ、居住支援法人への適切な指導監督に努めるとしました。
セーフティネット住宅の登録促進を
「住宅セーフティネット法」の改正では、死後の残置物処理の居住支援法人への委託が可能となる貸主の不安軽減策や、終身建物賃貸借権利の利用により、賃貸契約の相続がなくなる等、住民の利用の可能性が広がります。
丸山道議は、セーフティネット住宅の登録の周知を進めるよう強く求めました。道は制度の周知に取り組むと答弁しました。
