日本共産党道議団は2021年に191の道立高校の校則の実体を調査し、ツーブロック禁止等、生徒の人権が損なわれる校則等について、見直しを議会で求めてきました。
2021年12月道教委は各道立高校に対し、校則の見直し等に関する通知を出しましたが、いまだ見直しに至っていない高校では生徒から疑問の声が聞かれます。
丸山はるみ議員が予算特別委員会で取り上げました。
それぞれの学校で多様な取り組み
道教委が今年2月に作成した「校則見直し取り組み事例集」では、見直しの内容が髪型等にとどまらず、ジェンダーにとらわれない事を求める議論や、厳冬期の防寒対策など、生徒の健康に着目した議論が行われたこと、意見聴取についても校内での目安箱の設置など、各学校で工夫が凝らされていることが分かります。
一方、2022年9月にまとめた校則見直し調査結果では、生徒が話し合う機会、保護者からの意見聴取の機会をもうける仕組みが出来ていない学校が13%、校則見直し手続きを生徒や保護者に通知していない学校が17%ありました。
丸山道議は、各学校での取り組みを評価するとともに、取り組みが行われていない学校では、なによりも生徒の意見を聞くことが重要視されなければならないと、道教委に意見聴取の仕組みの構築と、ホームページや生徒手帳などでの周知について求めました。
道教委は、「校則の公表はもとより、学校運営協議会を通して保護者・地域からも意見聴取を行い、定期的な校則見直しは大切と考えており、適切な校則の運用について、指導援助していく」と答弁しました。
事例集の活用を!
丸山道議は、事例集の活用が校則についての議論を推進する効果があると、運用と今後の作成についても求めました。
道教委は必要に応じて更新を検討すると答えました。
