道の宿泊税条例では、宿泊料金ごとの定額制となっています。
しかし、すでに定率制の宿泊税を実施している倶知安町からは「宿泊業者の事務的負担が増える。倶知安町内においては道の宿泊税も定率制に」と要望されており、道は条例提出の前提に、倶知安町と協議を重ね
合意に至ることとしていました。
しかし、それがかなわないまま、第四回定例道議会に条例が提案されました。
総務省からは、市町村との協議を継続することを求められています。
丸山道議は、｢議論が尽くされていない中で、条例提案を強行したことは、市町村合意形成よりも、当初のスケジュールを優先したことに他ならず、市町村との間に禍根を残すことになる｣と鋭く指摘しました。
知事は、予算特別委員会知事総括質疑当日の朝、倶知安町長と電話で「倶知安町内では定率制を基本とし、道宿泊税による税収に相当する額を道に支払うことで合意に至った｣と答弁。
丸山道議は、｢これまでの議論を根底から覆すものであり、条例案の修正が必要。さらなる議会議論、市町村との協議に時間をかけるべき。条例は一度撤回すべき｣と知事に迫りました。
宿泊税で危機対策？使用目的はあいまいなまま
新税の目的｢宿泊者の受益｣とは! !
通院やビジネス、交通事情から通院・出産のために宿泊せざるを得ない人たちがいます。宿泊は観光客だけとは限りません。
しかし新税は観光振興の名目で徴収されます。これでは目的外になるのではないでしょうか
また、新税議論の中ではあくまで応益税であり、宿泊によって生じる行政サービスの補填のための税と説明されてきました。しかし、具体的な中身を問うと、宿泊者のニーズを把握した上で市町村・業者と意見交換をしながら取り組むと曖昧なままです。
新税の考え方には「危機対応力の強化」も盛り込まれており、総務部の危機対策の予算とは別に組まれますが、宿泊者に特化した危機対策とは何か、明白ではありません。
丸山道議は、徴収した宿泊税の具体的な使途も明らかになっていない中で、2026年4月から導入したいという姿勢に、｢これが北海道観光なのか､北海道のおもてなしなのか｣と鋭く疑問を呈して、スケジュールありきの条例制定姿勢を厳しく批判しました。
