道営住宅は2023年度末、管理戸数21,826に対し入戸は18,028、空き戸数3,798(9.7%)となっています。道は入戸の申し込みの偏りが課題であるとして、利便性の高い住宅の家賃を2025年4月から値上します。
家賃見直しの不当性
道営住宅の家賃算定は入居者の収入、立地市町村や住宅の規模、経過年数のほか、住宅の設備や立地の利便性によって定められています。道はこのたびの算定の見直しを住宅審議会の答申を踏まえ、住宅の設備や立地を再評価するとしています。
丸山道議は、家賃引き上げの理由とされた設備のエレベーター、オイルサーバー、共有部のLEDなどは、昨
今民間の集合住宅では一般的な設備であり、理由にはならないと引き上げの不当性を追求しました。
入戸が偏り空き家になるのは申込者のせい?
丸山道議は｢道営住宅の住環境改善の遅れが、申し込みに偏りが生まれる大きな原因であり、責任は貸主の北海道にある｣と知事の認識を問いました。
知事は｢入居需要が低い給油設備や浴槽のない団地等については家賃を減額し、入居を促進するため、空き家活用に民間事業者の提案を募集する｣と答弁し、住宅環境の改善には言及しません。
住民に負担を押しつけるな
丸山道議は「増額の平均が、たとえ約800円という額であっても、道民の収入が増えていない中で、暮らしが厳しくなるとの認識はないのか。入居者の55%が60歳以上の高齢者の中、除雪･除草も入居者の負担になっている。サービス向上の見直しこそ求められる。引き上げを断念すべき」と強く求めました。
