厚生労働省の資料によると小学生までは、ほぼ100％。中学生までは96％以上の市町村が何らかの子どもの医療費助成制度を実施しています。
北海道乳幼児医療給付事業では３歳未満児は初診時一部負担。課税世帯では通院が就学前まで、入院が小学生まで一割自己負担（非課税世帯は初診時一部負担）に軽減されているだけ。所得制限もあり、全国的にも支援が遅れた少数派となり、そのため道内市町村の負担が大きくなっています。
市町村が医療費を助成すると国保の国庫負担を減額する調整措置（ペナルティ）を科していた国は２０２４年度から18歳までを対象に（ペナルティを）廃止しました。丸山道議は北海道も子ども医療費助成を拡充すべきと質しました。道は国に対して全国一律の助成制度の早期実現を要請していくとの従来の姿勢を崩しません。
公平性を損ねているのは北海道
丸山道議の質問で、通院助成を小学校卒業まで拡充するために必要な予算は、約21億円とわかりました。
北海道の一般財政の０・０７％規模です。また課税世帯の子どもの通院助成が就学前までとしているのが全国で17市町村( うち北海道が16市町村）、入院助成が12歳の年度末までは全国16市町村（うち北海道13）。
丸山道議は「知事は地域で格差が生じることは望ましくないと言い、北海道は〝子育て世帯の経済的な負担の軽減をはかることは大変重要〞との認識を示している。北海道が助成を拡充すれば、公平性確保の観点でも前進する」と重ねて拡充を求めました。
知事はどこに住んでいても安心して子育てが出来るよう国に要請していくとの答弁をくり返しました。
