北海道はこども・若者の意見を道の施策に反映させるため今年度、子どもの意見反映推進事業として、学校等へのファシリテーター(議論の目標・目的達成のため、会議などの場で参加者の発言を促し、話のまとめ、意見の対立や感情のぶつかり合いでの論点整理などの支援をする人)派遣、説明資料の作成、意見分析を事業者に委託します。
丸山道議は委託事業者の選択にあたって「道の施策を子どもがどのように理解するのか、子どもの意見の出しやすさに影響されること等を考慮して委託業者選択を判断していただきたい」と道の認識を問いました。
子ども政策企画課長は「事業実施に当たり、子どもにわかりやすい資料の作成やファシリテーターの派遣担当の委託事業者が、子どもの意見表明の意義を十分に理解することが重要であり、事業に対する考え方や実施に必要な能力など、金額の多寡だけではなく総合的に判断した上で決定する」と答弁。丸山道議は総合的な判断の上での選択を重ねてもとめました。
丸山道議は、より率直な意見を聞くために子ども部会の複数開催を求めるとともに、学校生活に関する意見が出された場合の教育委員会との連携の必要性についても質しました。子ども政策企画課長が「2021年度コロナ禍のもと、夏休み期間のオンライン開催では二日間の日程で開催。子どもたちからも好評で同様の開催とする。会議における意見については教育庁など関係機関と共有し、子どもたちに対し、必要なフィードバックを行っていく」と答弁しました。
北海道ユースプランナーのさらなる拡大を
道は、道内の大学生世代から道の施策への意見を伺う「北海道ユースプランナー制度」について、今年度からは大学院生・専門学校生にも拡大します。
丸山道議の質問に、「昨年度実績では17大学148名の登録となっている」との答弁です。丸山道議は多様な視点からの意見を聞くというのであれば、さらにメンバーを増やすことが大事と指摘しました。
子ども基本法に沿った意見表明権の尊重を
丸山道議は北海道のアンケート「日本社会は子どもの意見を尊重しているか」に88%の子どもが「あまり思わない」「全くそうは思わない」と応えている現状を踏まえ、子ども基本法に沿い意見表明権を尊重した取組の強化を求めました。
子ども応援社会推進監が「子どもたちと直接対話を行いながら、子どもたちの権利が守られ、意見の尊重や表現しやすい環境作りに取り組んで参る」と答弁しました。
