北海道は保育士の就労実態や就労・再就労に至らない要因を詳細に分析し、保育人材確保施策のあり方検討に資することを目的に「2023年度保育士等実態調査」を行いました。
道は調査結果について関係者で共有し、人材確保策の検討に活かすとしています。
解消されていない改善要望項目
丸山はるみ道議の質問で給与・賞与の改善、職員の増員、事務の軽減などについて要望する割合が、2015年調査時より上昇しており、職員の増加を望む声は一割も高く、これまでの課題が解消されていないことが浮き彫りになりました。
さらには保育士の求人情報提供等を扱う北海道福祉人材センターについて、事業所や離職中の保育士の7割が知らないと答え、周知が進んでいないことも明らかになりました。丸山道議の指摘に対し道は、保育士養成機関への周知をしていくと答えました。
職場運営に関わる研修の充実
丸山道議は職場の人間関係から復職をためらう傾向を指摘し、職場環境改善に向け、役職者の職場運営に関わる研修の重要性を質しました。道は今年度、現場の役職者のマネジメント能力の向上を目指し、役職者を対象に集合セミナー研修を実施していくと応えました。
また、丸山道議は一度やめた保育士の復職が進まない事例を挙げ、ジェンダー平等の視点に立って保育士自身の育児との両立に見合った処遇改善のために北海道のとりくみを強めることが大切であり、同時に国への要望もさらに強化すべきと求めました。
