いま道内では、7振興局で8つの民間団体にDV被害者等の一時保護を委託しています。道は2028年度までに14全ての振興局管内で困難女性支援を行う民間団体を立ち上げる計画です。
丸山道議は計画期間中の見通しと職員研修の改善・支援事業の活用における施設制限の見直し等を求めて質問しました。
配偶者暴力被害者支援事業には「相談対応」「一時保護」「自立支援」がありますが、スマホ等通信機器類の持ち込みに制限があるなどが障害になり、施設利用をためらう事例があります。
丸山道議は、一時保護から自立に向けた中長期的な支援が必要であり、施設における制限の見直しを求めました。
道は「困難な問題を抱える女性の状況は多様で、自立に向けた支援の提供が求められる。関係機関との連携を密にして、利用者ニーズを踏まえた支援のあり方について検討を進める」と答えました。
