初めての育児、久しぶりの育児、授乳や沐浴などの不安にたいし、産後の母親が安心して地域で子育てが出来ることを目的に、母子に対して心身のケアや授乳指導等、育児サポートを行うのが産後ケア事業です。
道内では151の市町村で実施されています。実施方法別では「宿泊型」68「ディサービス」113「アウトリーチ(訪問)」102市町村となっています。少子化社会対策大綱において、今年度末までに全国展開を目指すとされています。丸山道議はすでに100%の市町村が実施している県の事例も示しながら道内での早期実現を求めました。
子ども育成支援担当課長は、委託先の確保、専門職の不足などの課題については複数市町村による広域的な実施の働きかけ、委託先医療機関との調整を行うなど、未実施市町村に対して事業実施を働きかけると答弁しました。
助産師による産後ケア体制づくりを
丸山道議は「産後ケア事業ガイドライン」で、出産後4ヶ月までの時期は乳房ケア、褥婦や新生児への専門的ケアは原則助産師を中心とした実施体制での対応とされている事から、助産師による産後ケア体制を北海道として支援すべきと道の取組を求めました。子ども応援社会推進監は、北海道助産師会の協力の下、広域的な実施体制の構築に向け、市町村への支援に取り組んでおり、今後も産後ケア事業のより一層の促進を図っていくと述べるにとどまりました。
より使いやすい制度に充実を
丸山道議は小樽市でも利用件数が増えている事例を紹介し、利用者の意見を聞きながら自治体間の連携と使いやすい制度への充実が必要と重ねて指摘しました。
