国民健康保険制度が都道府県単位化に移行してから7年目を迎えます。北海道は次期国保運営方針案で保険料の全道統一化を明記しました。丸山道議は3月12日の予算特別委員会で国保加入者の負担増につながらないか。保険料率の推移や保険料増加の影響、道の認識等を質しました。
多くの市町村で保険料率が引きあがる試算
丸山道議の質問で道の標準保険料率が所得割率は2018年の11・51%から2023年は12・32%に。均等割額は68,850円から76,082円と増加していることがわかりました。
さらには標準保険料率通りに改訂していくと2024年度の保険料で道内8割の自治体が値上げする試算となり、丸山道議はその影響と対策について道の認識を問いました。道は多くの市町村で保険料が上昇するとの認識を示しつつ財政基盤強化のための支援を国に求めていくと、国まかせの姿勢です。
道の責任で一部負担金免除の制度周知徹底を
災害等による資産の重大な損害や失業等により収入が著しく減少した場合には医療機関への一部負担金を減額・免除・支払猶予する措置があります。
2022年度は16市町村で196件の実績がありますが、半数以上が東日本大震災関連です。コロナ禍と物価高騰による影響が長期化する中で減免実績が広がっていません。丸山道議は周知を市町村に任せておくのではなく北海道が率先して利用促進のイニシアチブをとるべきと迫りました。
道は市町村に対してポスター掲示等の依頼と共に道の広報媒体など様々な機会を活用して制度周知に努めると答えました。
