能登半島地震では水道管の破損で消火栓から給水できず消火活動に支障が出ました。
道内市町村の重要給水施設につながる管路での耐震適合は32%と依然5割に満たない現状です。
丸山道議は第一回定例会2月21日の冒頭先議で、更新遅れの要因と更新加速化について道の認識を質しました。
道は水道管の更新や耐震化が進まない主な要因を広大な地域、技術職員の確保が課題と言います。
しかし事業費の3分の2または4分の3が事業主体(市町村)の負担になる制度設計では市町村負担が大きすぎて更新が進まない大きな要因であることを丸山道議は指摘しました。
「水道管更新にとって欠く事の出来ない市町村負担の軽減にどう取り組むのか。国に、より強く要望していくべきではないか」丸山道議の追及に道は「補助対象範囲の拡大や採択要件の緩和をこれまでも国に要請してきているが、着実に耐震化を進めていけるよう事業者の負担軽減に向けて支援制度の拡充を強く求めていく」と答弁しました。
