保育士不足が深刻です。
今年度新規に保育士・保育所支援事業が予算化されました。主な内容は「潜在保育士を掘り起こし就労につなげ、就業後のフォローアップを行う等のキャリアアドバイザーを配置する。労働時間や休暇制度などの働き方改善、ITCを活用した業務軽減等の助言や指導を行うコンサルタントを派遣する」というものです。
処遇改善でも国の公定価格改定に対応する「子どものための教育・保育給付費負担金」が予算化されました。
一方76年ぶりに職員配置基準が改定され、新年度から保育士一人あたりの児童数は4・5歳児で30人から25人に。3歳児は20人から15人になります。
丸山道議は「改善自体は歓迎するが、基準としてはまだ不十分。引き続き配置基準の見直しとそれに見合った保育士の充足を」と道の認識と取組を質しました。
道は、運営実態や地域の実情に即した公定価格の設定について引き続き国に要望していくと答えました。
(3月12日予算特別委員会)