「対話の場」で道の発言は２回のみ
特定放射性廃棄物最終処分等に関し寿都町、神恵内村で行われてきた文献調査は３年を超え、両町村ではこれまで合計33回の〝対話の場〞が開かれてきました。
オブザーバー参加の北海道の発言はわずかに２回だったことが、丸山道議の質問で明らかになりました。
経済部長答弁によると発言は「オブザーバー参加の理由と概要調査に移行する場合の道の考え方について説明、道条例の内容や制定経過、文献調査に関する道の考え方」について質問に答えたといいます。
対話の場では主に参加者からの疑問や質問に、国やＮＵＭＯが答える方式で行われていますが、丸山道議は「対話の場」で出された質問・回答については概要調査移行時の知事判断の重要な要素だと、情報共有のあり方、庁内での疑問や課題の分析について質しました。
経済部長が「必要に応じて国やＮＵＭＯからの情報収集、追加情報を求める」と答弁するも、情報共有分析についての道の姿勢が見えてきません。
条例の存在重視し概要調査にきっぱり反対を
丸山道議は「対話の場でどのように議論されようとも、いかなる説明を国やＮＵＭＯが行おうとも条例がある以上知事は概要調査への移行に反対すべき」と迫りました。
知事は「条例の役割は尊重すべき。条例制定の趣旨を踏まえ、現時点で反対の意見を述べる考え」と従来と変わらない答弁にとどまりました。
