6月18日から7月5日までの日程で第2回定例道議会が開催されました。丸山はるみ道議が一般質問で、宿泊税、地方交通、特定利用港湾問題、国会議員への道の対応等について鈴木知事の姿勢を質しました。
早期開業要請を行うも地方負担軽減言わない知事
鉄道・運輸機構が5月8日、新幹線札幌延伸の2030年開業が期限未定のまま遅れると発表したのを受け、斉藤国交相に一日も早い開業要請をした鈴木知事ですが、延期に伴う地方自治体の負担金に対する軽減要求は翌日の予算要望の項目にあげただけです。
札幌開業延期沿線自治体への影響深刻
北海道新幹線鉄道整備事業費の道負担は、昨年度までの累計で2,689億円。札幌延伸工事に限っても1,763億4千万円にも上っています。開業時期を示せずにいる
ことで更なる事業費の増加につながり、道と沿線自治体には青天井の負担を求められる可能性が否定できません。
丸山道議は「開業も見通せない新幹線の負担について斉藤国交相にたいし負担軽減を要請しなかったのはなぜか」「事業費の増加と自治体負担増について道民理解は到底得られない。道として際限なく負担金を払い続けるのか」と知事の姿勢を質しました。
交通企画監の「毎年度国への要望として地方負担の軽減等に関する要望を行っている。引き続き国や鉄道・運輸機構に地方負担の軽減を求めていく」との答弁に終始しました。
