丸山はるみ（公式）
くらしを応援 あなたの声を道政へ
小樽市内でも減便が続く路線バス。観光客が戻りつつあるにも関わらず、減便傾向は変わりません。
10月中旬、北海道バス協会を訪問し、今武常務理事と懇談しました。「昨今のバス減便は多分にバス運転手不足の影響。若者の車離れで運転免許証を持つ人材が減っている」と語る姿に利用者の移動手段を確保する使命を果たそうと苦労している様子がうかがえます。公設民営など、事業のあり方を見直す発言も。
働く人のくらしと健康を守りながら、バス利用者の移動を保障する立場で行政に責任を果たさせるよう訴えていきます。
丸山道議は10月17日・18日の２日間、党国会議員事務所が行った政府交渉に参加しました。党国会議員が同席しました。
丸山道議は、「北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線のバス転換は、バス運転手不足により見直しが必要」と、並行在来線の存続を求めました。また丸山道議は運賃値上げをしたくてもできないバス事業者の状況を訴え、補助制度の改善を求めました。
政府は健康保険証をマイナンバーカードと一体化することで、来年の秋に今の健康保険証をなくすとしています。
しかし、カードを作ることや利用の際の本人確認が難しい人がいること、さらに受診の際は顔認証も暗証番号入力もできないことも想定されるとし、健康保険証は残すべきと訴えました。
丸山はるみ道議は10月５日、道議会予算特別委員会で、予期しない妊娠・出産への相談対応を行う「にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンター」の支援の充実を求めて鈴木直道知事に質問しました。
同センターは、道の委託を受けて昨年（2022年）12月に開設され、平日夜間と土日祝日に電話相談に応じています。受託者である社会福祉法人は独自事業として24時間３６５日の相談対応、居住スペースの確保や同行支援といったワンストップ型支援も行っています。道はこうした支援事業を行っている事業所は、道内ではここだけと明らかにし、鈴木知事は「個別の悩みに応じて支援につなげる活動は重要」とその意義を認めました。道の委託料の他に財団法人の助成金でまかなっていますが、今年度で助成金が打ち切られるとして事業の存続が危惧されています。丸山道議は「若い女性が出産後、生まれて間もない乳児の命を奪う事件が後を絶たない。しかし相談窓口につながれば子の命は守られます。親子のその先の人生が紡がれていきます。道の責任で24時間３６５日のワンストップ型支援を実施していく必要がある」と事業整備の決断を知事に迫りました。
知事は「委託法人と連携を密にし、予期せぬ妊娠などに悩む若年妊婦の方々に寄り添い、適切な
支援につながるよう相談支援体制の整備に取り組む」と答弁しました。
今年の夏は暑かった。道内学校のクーラー設置率は極めて低い。小中学校で16.5％、高校に至っては0.7％。学力
向上を求めるなら学習環境を整えるのは政治の責任です。設置にはお金も時間もかかる。だからこそ一日も早いクーラー設置の決断を求めます。
また、小樽でお産ができるクリニックが来年１月末で分娩取り扱いを終了することを取り上げ、医師不足・看護師不足に十分な対応を道に求めていくことを訴えました。
看護師不足の解消を求め、民医連中央病院の看護師らが道議団を訪問。
看護師紹介一人につき80～100万円も派遣会社に支払う驚きの実態を告発。
待遇改善など人材確保のために責任を果たす道政実現のために頑張ります。
エア・ウォーター北海道㈱は東神楽町で陸上養殖事業に参入。豊富な水産資源を有する北海道は、全国で約２割の漁業生産量を占める一方で、漁獲量の減少や漁業従事者の減少・高齢化といった課題があります。一般的な養殖モデルである海面養殖は海水温の上昇や自然災害の影響を受けやすいことから、自然状況に左右されにくく環境負荷の低い｢陸上養殖｣を、｢杜のサーモンプロジェクト｣として養殖プラント設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する｢陸上養殖プラットフォーム｣の取り組みを視察しました。
通常と比べ半分ほどの生育期間である２年後には、２･５キロほどに育ったサーモン１万２千尾を出荷する目標です。
他業種と比べ労災件数が多いと言われる林業で、教育機関による人材育成を図る｢道立北の森づくり専門学院｣を訪れました。
高性能林業機械のシミュレーターを使い、木を切る作業に挑戦。学生たちが休み時間も自主的に練習を重ねると聞き、未来の林業人材に期待を抱きました。
２学年で定員40名中、女子学生が10名在籍と聞き、後日担当課にトイレへの生理用品の設置と、男性の多い環境であることから相談窓口のさらなる周知などを要請しました。
日本共産党道議団（真下紀子団長・丸山はるみ幹事長）は９月７・８日両日、共和町、岩内町、余市町を訪れ、泊原発で事故が発生した際の原子力防災計画や避難計画について調査を行い、北海道原子力防災センター調査、関係者との意見交換を行いました。
泊原発周辺における基準値振動を原子力委員会が最大６２０ガルから６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、より巨大な地震が発生した場合の災害想定や避難計画の検討が求められますが、道は原子力防災計画改定に盛り込むことを検討していません。
岩内町の手塚良人副町長は「避難時の要支援者１０２９名すべての個別計画を２０２５年までに作成する。長時間のバス避難に耐えられない人のために、一週間程度は放射線防護可能施設での屋内退避を行い、最終的には国や自衛隊が行う計画」と述べます。
社会福祉法人「よいち福祉会」の亀尾毅理事長は、入所者の避難について「自力での車両確保だけでは困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めました。道は各医療機関、社会福祉施設の避難計画の「実態把握は市町村が行う」とのスタンス。
道議団は「道の責任をしっかり果たさせ、現場の方の思いに寄り添った対策を求めていきます」と述べました。
９月５日開催の「水産林務委員会」で丸山はるみ道議は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の経過と対応について、道の姿勢を質しました。
丸山道議は「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関し、北海道は２０２０年５月、国に対し、『万全な風評被害対策』『発生したときの十分な対策』等を求めて要請を行っているが道内水産業に対する風評被害等影響の規模をどのように想定していたのか」と追及しました。成沢企画調整担当課長は「風評被害を生じさせない取り組みの徹底が重要」との答弁を繰り返し、影響規模については想定していなかったことが明らかになりました。
丸山道議は「道内水産への具体的な影響を想定していなかったのは問題だ」と強く批判。「漁業者に対する風評被害への補償について道として被害状況を可視化し、全てが補償されるよう国と東電に求めよ」と迫りました。
近藤水産局長が「情報共有を図り、必要に応じて国に要請を行うなど適時適切に対応して参る」と答弁しました。
丸山道議は「国内での反対の声が渦巻いている中で海洋放出を決めたこと自体が問題。海洋放出をやめるべき」と道の見解を求めました。
山口水産林務部長は、「道としては安全性の確保を大前提に風評を生じさせない取り組みの徹底が重要」と答弁を繰り返し、丸山道議は「安全性への不安が払拭できないために、風評被害を生み出している。漁業者の立場に立てば道は海洋放出中止を国と東電に要請すべき」と強く求めました。
北海道新幹線工事の影響でパセオと高架下店舗が閉店します。
丸山道議は第二回定例道議会で閉店による減収等再オープンまでの減収の積算とＪＲ北海道の補填策について、ＪＲ北海道が国から支給されている、５年間で1,718億円の支援金が減収補填に充当されることはないのか質しました。交通企画監が「家賃収入の年間20億円の減収については、鉄道事業と、不動産事業、ホテル事業といった開発関連事業の拡大により収益確保を図っている。国の支援は設備投資や修繕に対する助成金の交付、出資、経営安定基金の運用益の安定的な確保のための下支え措置に講じられている」と答弁。減収積算については明らかにしませんでした。
ＪＲ北海道は再開発と新幹線工事を最優先にし、一方で路線や駅の削減など利便性を後退させています。
丸山道議は知事自らが路線維持を明言し、地方切り捨ての路線廃止や減便など道民負担を押しつけることのないよう、ＪＲ北海道に求めるべきと追及しました。交通企画監は「持続的な鉄道網の確立とＪＲ北海道の経営自立に向けて、ＪＲの徹底した経営努力を前提とした国の実効ある支援と地域としても可能な限りの協力・支援が必要との認識のもと沿線自治体や道において様々な取組を行っている」と、地方へのしわ寄せを是認する答弁です。
８月30日、丸山はるみ道議は、北海道中小企業家同友会しりべし･小樽支部を訪問、太田秀吉事務局長に対応いただきました。
導入がせまったインボイス制度について勉強会を重ねているが、実際に始まってから対応に苦慮するケースが心配されること、最低賃金アップの政府の補助金はあまり利用されていない実態を聞きました。人手不足が深刻だが、新卒採用･人材育成をしてきた企業ほど影響が少ないなど、地道な営業努力の大切さを伺うことができました。
国内企業の９割を占める中小企業で労働者の７割が働いている、これを支えるのが政治の責任であると痛感しました。
物価高騰のもとで道民生活と地域経済の困難が鮮明になっています。８月22日、日本共産党道議団は党道委員会とともに次期当初予算編成に当たって知事に要請を行い「住民福祉の本旨」が十分に反映される施策とすべきと強く求めました。８分野48項目にわたる重点要求は主に新型コロナウイルス感染症に関わり感染拡大抑制対策の早期打ち出し。マイナ保険証への強制移行に道として国に中止を求めること。出産施設増加に向け、目標と緊急対策を実施すること。道民生活を直接支援する道独自の物価高騰対策の実施等です。
丸山道議は「マイナ保険証のために今の保険証をなくすなど現場置き去りも甚だしい。この暑さで熱中症疑いの緊急搬送に立ち会った。意識混濁し、医療機関受付時に暗証番号を求めるなど実態を理解していない。また、産科医の減少は小樽市でも他人事ではない。早急な支援を求める」と発言しました。
ラピダス社が次世代半導体を造る工場を千歳市に建設する事業に、道は1億9000万円の促進事業費を予算化し、うち1億751万円はゼロカーボン北海道推進基金を活用するとしています。
事業計画も、販売先、国内量産体制も不透明な事業に道民の税金を投入する根拠について日本共産党道議団が一般質問・予算特別委員会で知事に問いただしました。
丸山はるみ道議はラピダス社の千歳進出を巡っては「詳細な事業内容や環境への影響と対策など、現時点で明らかでないものが多い」事を指摘し、知事が事業支援を早々に決断した根拠を問いただしました。
知事は「次世代半導体は国の2022年骨太の方針に位置づけられたもの。ラピダス社の壮大なチャレンジに共感を覚えた」と国の方針追随姿勢をあらわにし、次世代半導体の量産が成功する見通しを示す
ことは出来ませんでした。また、工場排水に含まれる環境汚染の影響については、「国の動きを注視する」とまたもや国任せの姿勢です。
予算特別委員会知事総括で真下紀子道議は「一般質問で丸山はるみ議員への知事の答弁では、支援決断の根拠が明らかではない。2022年11月11日、次世代半導体の製造基盤の確立に向けた国の研究プロジェクトに採択され、わずかな期間で支援を決定している。ラピダス社の事業計画、本道へのメリット・デメリットをどう分析したのか」と問いました。
知事は「次世代半導体は我が国のカーボンニュートラル、経済安全保障の鍵となる中核技術として国の2022年の骨太方針に位置づけられている」と繰り返すのみ。
国の方針に従っていることと、期待を込めて進めようとしているだけであることがますます明確になりました。
丸山はるみ道議は一般質問で再生可能エネルギー発電設備等について、道民生活や地域住民に寄り添う立場で、立地等の規制条例を制定すべきと質問しました
小樽・余市間で進められていた大型風力発電計画は、自然破壊と土砂災害の危険性が否定できないと市民が反対の声を上げた結果、小樽市長が風力発電計画に反対の立場を表明しました。
知事は記者会見で事業者に「地元理解に一層努める必要がある」と強調。丸山道議は知事が事業者に住民理解促進を求めるばかりで、小樽市長との姿勢に違いが際立つと指摘。すでに山形県、宮城県など７つの県で太陽光発電など再生可能エネルギー発電の規制条例が制定され、災害防止、森林環境や水源の保護、住民説明会の開催など様々な観点から住民生活に寄り添い、守る立場をとっていると、北海道での規制条例の制定を求めました。
知事は「地域の理解を経て、環境に十分配慮しながら再エネ事業を進めることが重要。ガイドラインの充実を国に求める」と従来の答弁に終始しました。
丸山道議は、マイナンバー制度を巡るトラブルについて、国が指示した総点検はデジタル庁が「すべてのデータを洗えない」とするなど点検に値しないと指摘。「国は自治体職員に対応を丸投げするばかりで、安全性は守られないのではないか。普及拡大を推し進めてきた知事の責任をどう認識しているのか」と知事の認識を問いました。
知事は「マイナンバーカードは行政手続きのオンライン化などデジタル社会構築の基礎ツール」との認識を示し、国に対し全国知事会として紐付け誤り防止策を求めており、国民の不安払拭は国において対応されるべきと知事自身の責任については答弁を避けました。
丸山道議はさらに紙の保険証の継続・マイナンバー制度運用の停止を国に求めるべきと知事にただしました。
道場保健福祉部長が「全国知事会とも連携しマイナンバーカードを持たない場合でも、安心して必要な医療を受けることが出来るよう要望する」と答えました。
丸山道議はマイナンバーカードを持たない人が不利益を受けないデジタル化の仕組みについても言及。どのように構築するのか質しました。水口次世代社会戦略監が「マイナンバーカードの取得は義務ではない。道では、書面による申請の受付などを通じて、必要な行政サービスが提供されるよう対応していく」と答弁。
丸山道議は「マイナンバーカード利用拡大への不安が73・3％、保険証廃止を延期すべきは40％。知事として道民の声を重く受け止め、マイナンバー制度の運用停止、保険証廃止の撤回を求めるべき」と知事に迫りました。
さらにはマイナンバー制度への不信が広がる一方で、マイナンバーカ―ド普及拡大のための補正予算案が提案されており、道民の不安に応えない真逆の取組であると批判。道がカード普及拡大の事業を行うことにどれだけの政策の整合性があるのかと質しました。
鈴木知事は「国において総点検が実施され、不安が払拭されるように丁寧な説明がなされるべき」との答弁を繰り返し、道の予算案に対する政策の整合性に明確に答えることが出来ませんでした。
蘭島地域の海水浴場に隣接する海岸線（通称「浜通り」）については一部駐車可能区域になっています。地元の方から「駐車禁止区域より道幅が狭い区域に駐車されると危険。現在駐車可能部分についても駐車禁止区域にしてほしい」との要望が寄せられました。
８月４日には丸山道議、小貫小樽市議、小樽署の担当者が現地に赴き要望を寄せられた地元住民の方々から要望内容について詳しく説明を受けました。
小樽市道でもあり、今後関係者との調整が行われることになりました。
丸山道議は８月２日開催の「水産林務特別委員会」で蘭越町における蒸気の噴出による道有林への影響について質問しました。
水産林務部は蘭越町の道有林における地熱調査工事用地で、調査の支障となる樹木伐採の届け出受理、作業用地の造成許可等を行っています。
丸山道議は「７月21日に現地を視察し、遠目からでもかなりの広さで掘削現場の周辺の森林が茶色く変色しているのを確認した」「塩化水素による樹木への影響、ヒ素による根の損傷等樹木の状態確認についてどのようにおこなわれるのか」と質問。宮谷道有林課長が「樹木のモニタリングについてはカメラ搭載のドローンによる上空からの撮影による森林変色を確認。
今後は蒸気噴出の収束まで、事業者によるドローンによる定期的な森林状況撮影にて状況を把握していく」と答弁。
丸山道議は今後の道有林の樹木の補償についての考えについても質しました。
寺田森林環境局長は「蒸気の噴出が収束し、安全確認の後、事業者とともに森林の詳細な現況調査を行い道総研林業試験場等の見解も踏まえ、必要な対応について協議をしていく」と答弁しました。
丸山はるみ道議が「一週間に突然、入港通知をしてきた。軍港にするなの声を無視するかのような所業に強い怒りを感じている。皆さんとともにしっかり抗議していきたい」と連帯の挨拶！
蘭越町の地熱発電の掘削現場で、2023年6月29日以降、地中から蒸気が噴出し続け、高濃度（20日発表で国が定める飲料水の基準の２１００倍）のヒ素が検出されました。作業員や住民に健康被害が出ているほか、森林はおよそ７･５ヘクタールの範囲で変色が確認されています。7月21日、丸山はるみ道議が調査のため現地を訪れました。
噴射は高いときで約１００メートルの高さにまで達し、櫓の下部の温度は80度と、ヘルメットや防塵マスク、長袖での作業で作業員の健康被害も心配されます。調査当日、三井石油開発は噴出現場から約２０００リットルが敷地外に流出したと発表しました。近くには温泉の源泉となっている大湯沼があり、温泉施設のある町交流センター「雪秩父」は水質検査を続けています。
蘭越町は町中央に10年連続「清流日本一」を獲得した「尻別川」が流れ、天然のミネラル・養分が豊富に取り込まれたブランド米「蘭越米」の産地です。「安全でおいしいものを届ける」を理念に環境保全型農業に取り組み、低農薬・低化学肥料の特別栽培米を全国に発送している農家の方と丸山道議が懇談し、農業への風評被害の現状や心配事を聞きました。「お客さんから問い合わせの電話も来ているし、一部取引をやめたいとの申し出もあった」「町全体が汚染された印象を持たれている。農業用水も噴出現場とは違う水系から取得しているが、風評の広がりは簡単に解消されない」と語気を強め「町民の健康被害も心配。まずはその対応を徹底してほしい」と話します。
丸山道議は「これを機に農業をやめるという農家が出ないように、私も頑張ります」と徹底した調査と公表が必要との思いも表明しました。
丸山道議は先の第二回定例会一般質問で道警ヤジ排除訴訟について鈴木道知事の姿勢をただしました。
2019年７月の参院選で、安倍晋三首相（当時）の街頭演説に「安倍やめろ」とやじを飛ばした道民が警察官に排除された「道警ヤジ排除訴訟」で札幌高裁は６月22日、女性に55万円を賠償するよう命じた部分は支持し、道の控訴を棄却しました。
高裁判決は「ヤジを飛ばした原告女性について表現の自由や移動・行動の自由、名誉権が侵害された」と断じました。
警察官の行為は違法とした大変重い判決です。
「判決をどう受け止めたのか」と丸山道議の質問に鈴木知事は「道警察において判断・対応してきたもの」と判決内容に全く向き合おうとしない姿勢をあらわにしました。丸山道議は「警察に排除されたのは知事が守るべき道民です。道民が警察により表現の自由を奪われた事に対して知事は何の感情もわかないのですか」と知事を強く批判しました。
先日行われた第二回定例道議会で、丸山はるみ道議は、子ども政策について道の姿勢を質しました。子ども医療費無料化や北海道独自の奨学金の創設を求めるも、鈴木直道知事は「国がやること」と、これまで同様の答弁に終始しました。
鈴木知事は、今年度の重点政策の基本的な視点として「①暮らしを守る②未来を創る③地域と進める」の三つを挙げています。
少子化対策がますます関心を集めていますが、北海道は「暮らしを守る政策」の一環で、子ども応援社会の推進のひとつに「こどもファストトラック」の取り組み推進を掲げ、道内１３７の道立施設で妊婦やこども連れの優先窓口を設置しました。しかしこれは非予算事業で子育て支援にどれほどの効果があるのか、はなはだ疑問です。
丸山道議は「いつまでも国任せにするのではなく、子ども医療費無料化や道独自の奨学金制度など、子育て世帯の要求にこたえる施策に踏み出し、子どもを産み育てられる北海道へ転換すべき」と知事の見解をただしました。
丸山道議は、子ども医療費無料化や道独自の奨学金創設をこれまで鈴木知事が「全国一律で実施するもの」と繰り返してきたことについて明確な基準があるのかを問い、知事の決断で、実効性ある子育て支援こそ「こどもファストトラック」で行うべきと迫りました。
鈴木知事は「こども基本法では、国はこども施策を総合的に、また地方公共団体は、その地域の状況に応じた施策を策定実施することとされている」と答弁しましたが、このことが道独自の子育て支援策を講じない理由となるのでしょうか。子育て世帯の要求に寄り添う道政を早急に実現させなければなりません。
