９月５日開催の「水産林務委員会」で丸山はるみ道議は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の経過と対応について、道の姿勢を質しました。
道内水産業への影響想定されず
丸山道議は「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関し、北海道は２０２０年５月、国に対し、『万全な風評被害対策』『発生したときの十分な対策』等を求めて要請を行っているが道内水産業に対する風評被害等影響の規模をどのように想定していたのか」と追及しました。成沢企画調整担当課長は「風評被害を生じさせない取り組みの徹底が重要」との答弁を繰り返し、影響規模については想定していなかったことが明らかになりました。
被害状況の可視化に務め全ての補償を求めよ
丸山道議は「道内水産への具体的な影響を想定していなかったのは問題だ」と強く批判。「漁業者に対する風評被害への補償について道として被害状況を可視化し、全てが補償されるよう国と東電に求めよ」と迫りました。
近藤水産局長が「情報共有を図り、必要に応じて国に要請を行うなど適時適切に対応して参る」と答弁しました。
海洋放出中止を求めよ
丸山道議は「国内での反対の声が渦巻いている中で海洋放出を決めたこと自体が問題。海洋放出をやめるべき」と道の見解を求めました。
山口水産林務部長は、「道としては安全性の確保を大前提に風評を生じさせない取り組みの徹底が重要」と答弁を繰り返し、丸山道議は「安全性への不安が払拭できないために、風評被害を生み出している。漁業者の立場に立てば道は海洋放出中止を国と東電に要請すべき」と強く求めました。
