「新たな北海道総合計画骨子案」の審議で道は人口減少の理由のひとつに「若い世代の仕事と子育ての両立への負担感、経済的な不安などにより結婚や子育てへの将来展望が描けていない」ことを挙げています。
丸山道議は実効性ある対策を打ち出すべきと求めました。奈良地域創生担当課長は「知事をトップとする『北海道こども政策推進本部』において経済支援や雇用対策を含めた子ども・子育て施策の課題分析をすすめ、国の方針で示された正規雇用の拡大、所得の向上に適切に対応できるよう取り組む」と答弁しました。
道独自の奨学金返済支援制度導入を求める
次に、丸山道議は若者の道内への地方定住促進支援策として、奨学金の返済支援制度について質問しました。
道は「地方定住を目的に経済的な不安解消の一助となる奨学金返済制度を全国36都府県、道内91市町村を含む６１５市町村が取り組んでおり、引き続きその動向や国の戦略方針を注視していく」と答弁しました。
丸山道議は「いつまで注視を続けるのか」と、来春採用予定の小中学校教諭向けに、すでに奨学金返済支援を実施している岐阜県では志願者が９年ぶりに増加した事例を示し、制度導入に伴う効果の検証を行い、北海道でも制度導入を検証することを求めました。しかし道は、他都府県の事例を把握するとともに国の制度や先行事例の情報提供など市町村が主体の取り組みの支援に努めるとの答弁に終始し、北海道が独自に取り組む姿勢を示しませんでした。
