日本共産党道議団（真下紀子団長・丸山はるみ幹事長）は９月７・８日両日、共和町、岩内町、余市町を訪れ、泊原発で事故が発生した際の原子力防災計画や避難計画について調査を行い、北海道原子力防災センター調査、関係者との意見交換を行いました。
泊原発周辺における基準値振動を原子力委員会が最大６２０ガルから６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、より巨大な地震が発生した場合の災害想定や避難計画の検討が求められますが、道は原子力防災計画改定に盛り込むことを検討していません。
入所者の避難には道の応援が必要
岩内町の手塚良人副町長は「避難時の要支援者１０２９名すべての個別計画を２０２５年までに作成する。長時間のバス避難に耐えられない人のために、一週間程度は放射線防護可能施設での屋内退避を行い、最終的には国や自衛隊が行う計画」と述べます。
社会福祉法人「よいち福祉会」の亀尾毅理事長は、入所者の避難について「自力での車両確保だけでは困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めました。道は各医療機関、社会福祉施設の避難計画の「実態把握は市町村が行う」とのスタンス。
道議団は「道の責任をしっかり果たさせ、現場の方の思いに寄り添った対策を求めていきます」と述べました。
