意見書では「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図るとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割り引き制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者に『真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み』に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講じるよう強く求める」と書き込まれました。
日本共産党道議団は議会質問・北海道バス協会などへの要請に取り組んできました。実現に向けてなお一層頑張ります。
