北海道新幹線工事の影響でパセオと高架下店舗が閉店します。
丸山道議は第二回定例道議会で閉店による減収等再オープンまでの減収の積算とＪＲ北海道の補填策について、ＪＲ北海道が国から支給されている、５年間で1,718億円の支援金が減収補填に充当されることはないのか質しました。交通企画監が「家賃収入の年間20億円の減収については、鉄道事業と、不動産事業、ホテル事業といった開発関連事業の拡大により収益確保を図っている。国の支援は設備投資や修繕に対する助成金の交付、出資、経営安定基金の運用益の安定的な確保のための下支え措置に講じられている」と答弁。減収積算については明らかにしませんでした。
ＪＲ北海道は再開発と新幹線工事を最優先にし、一方で路線や駅の削減など利便性を後退させています。
丸山道議は知事自らが路線維持を明言し、地方切り捨ての路線廃止や減便など道民負担を押しつけることのないよう、ＪＲ北海道に求めるべきと追及しました。交通企画監は「持続的な鉄道網の確立とＪＲ北海道の経営自立に向けて、ＪＲの徹底した経営努力を前提とした国の実効ある支援と地域としても可能な限りの協力・支援が必要との認識のもと沿線自治体や道において様々な取組を行っている」と、地方へのしわ寄せを是認する答弁です。
