道の原子力防災計画では健康上の理由等により屋内退避を優先する要支援者は近傍の放射線防護施設等に屋内退避を行うことになっています。
原発からおおむね５㎞圏内では、こうした支援者を想定した放射線防護施設での受け入れ訓練を実施してきています。しかし５〜30㎞圏内の社会福祉施設も屋内退避施設になっていますが、これまで受け入れ訓練は実施されていないことが判りました。
丸山道議は「社会福祉施設での訓練未実施は原子力防災に責任を持つ道としてあまりにも無責任。町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と知事に質しました。
知事は放射線防護施設以外での訓練については動画配信などで周知する姿勢を崩そうとしません。
さらに道は、社会福祉施設等での防災対策について、直接施設に出向いたのは昨年度一ヵ所であると答弁で明らかにしました。
丸山道議は「町村も社会福祉施設も、広域避難や物資の備蓄については道の責任でやってほしいとの声がある。訓練の実施負担を考慮するならば直接出向いて声を聞く姿勢を示し、実体把握をすべき」と道の原子力防災計画への反映を求めました。
知事は「今後とも、市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど、原子力防災対策に終わりはないとの認識のもと充実強化に取り組む」と答えました。
