経済的支援で本気の子育て支援対策を

目標掲げるも、合計特殊出生率の減少止まらず

北海道は、２０２０年から２０２４を計画期間とする「第４期、北の大地☆こども未来づくり北海道計画」の中で、基本目標の一つとして出生率を全国平均まで引き上げるとしています。
丸山道議は計画期間での目標達成の見込みを質問しました。
子ども政策企画課長は計画が始まって以降も全国平均の出生率が下がると同様に、道内の出生率も低下しており厳しい状況と答弁しました。
仮に道の出生率が計画当初の水準を維持できていれば、低下する全国の出生率に追いつけますが、そうなっていない北海道の子育て支援策は不十分と言わざるを得ません。

妻の年齢が35歳以下では78％が経済的支援を希望

道の計画で引用された国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査の最新のデータから、理想の人数の子どもを持たない理由の一番は「子育て教育にお金がかかるから」52・6％。これが妻の年齢が35歳以下の場合は78％にのぼります。
一方で妻の年齢が35歳以上では「お金がかかるから」は約50％に減り、「高年齢で生むのはいやだから」が約45％まで増えています。子育て世帯への経済的支援を今すぐ実施するべきです。
丸山道議は、０歳から就学前まで、給食費を含めた保育料の無償化や妊産婦検診の交通費補助の拡充など経済的支援を求める道民の声が寄せられていると述べ、特に子育て世帯に関心の高い子ども医療費助成の拡充で、子育て支援について道の積極的な姿勢を示せと迫りました。