議会報告

今後の要請に応えられるか?住宅セーフティネット

高齢者世帯の中でも、特に独居世帯が増加する見込み。年齢等を理由に入居困難な高齢者やひとり親など、こうした要配慮者を断らない貸家を登録するセーフティネット住宅登録制度があります。
公営住宅とともに制度の充実を求めると訴えました。

特別支援学校の卒業生が、グループホームや施設への入所を希望しても全道的に空きがなく、待機せざるを得ない状態が続いています。
日本共産党道議団は、障がいを持つ生徒の進路について調査を行い、一般質問で丸山はるみ道議が障がい者の生活基盤の確保について、道の取り組みを質しました。

特別支援学校卒業生の進路実態について

道議団が調査で訪れた道立紋別養護学校では、2000年から2018年までの高等部卒業生50人のうち、施設やグループホームに入所できたの
は11名、残り39名は自宅を生活の場としています。
丸山道議は、施設の受け皿が少なく自宅で待機せざるをえない実態を告発し、全道的に実態をどのように把握しているか、教育長に問いました。
道教委は卒業生の進路状況について、毎年度調査を行っていますが、全道的な実体の把握には至っていません。

道教委〜実態把握の検討進めると答弁

丸山道議は「行き場所が決まらずに自宅にとどまり続けることがどれだけ不安か。その不安に寄り添い、卒業生の待機状況を明らかにし、対策を進める仕組みを構築すべき」と提案しました。
中島俊明教育長は、国が入所施設のあり方の調査などを検討していることを受け「進路指導状況の共有に向けた検討も含め、特別支援学校等との連携をより一層深める」と答弁し、入所施設待機者の実態把握の検討を進めることを表明しました。

続く生産量減少

30年前には約3万トンの生産量があったコンブが、2024年度は1万トンを割り込むとの予想です。道は8月に「コンブ生産安定対策会議」を立ち上げました。
丸山はるみ道議のこれまでの取組に関する問いに、北海道は2020年度から「ICT技術」を活用してコンブ漁場の把握や製品化自動システム開発などの実証試験を行ってきたとの答弁です。
丸山はるみ道議は天然に比べ、養殖コンブの生産量が大きく増えている漁場もあることから、養殖コンブへの北海道の支援の必要性を質しました。
道は、養殖技術の改良、漁業者への技術の普及・指導に取り組んできており、今後も地域の意向を把握しながらコンブ養殖への取り組みに支援をしていくと答弁しました。

漁業者が、活用しやすい支援を

丸山はるみ道議は、コンブは食用のみならず、化粧品シャンプーへの活用、環境保全の面でも注目されており、ブルーカーボンクレジットの獲得で養殖の新たな可能性も広がる中、漁業者が活用したいと思える支援の必要を強く求めました。道はクレジットの活用の促進に向けても取り組むと答えました。

子どもの居場所としてだけではなく保護者・地域住民にも広く活用されている「子ども食堂」。日本共産党道議団は2021年に道議会で政府備蓄米の無償交付をと求め、取り上げてきました。今年8月政府は子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を大幅に改善しました。道内のとりくみについて質しました。

道内子ども食堂の現状について

丸山はるみ道議の質問で道は、2024年4月末で道内市町村が把握できている子ども食堂が80市町村324ヵ所あり、多世代が集う地域交流の場となっているところもあると認識を示しました。丸山道議は長引く物価高騰に昨今の米不足と価格の上昇で「子ども食堂」への寄付が減少し、運営が厳しくなっている現状に触れ、政府備蓄米の無償交付制度について、道内での活用について質しました。
政府備蓄米の運用については、申請窓口が全国9ヵ所から51ヵ所に拡大され、交付申請も通年可能となるなどの改善がはかられ、道内の「子ども食堂」に速やかに周知を行ったと子ども家庭支援課長が答弁しました。

「子ども食堂」への支援徹底について

2023年12月に閣議決定された「子どもの居場所づくりに関する指針」では「子ども食堂」について、見つけやすく行きやすい工夫が求められています。
そもそも子ども食堂があると知られなければなりません。
丸山はるみ道議は「運営に関する支援」とともに「地域子どもの生活支援強化事業」など事業の周知など道の取り組み強化を求めました。
道は庁内関係部局、市町村、民間企業、関係団体と連携を図り、子ども食堂が安定的に運営されるよう取り組むと答えました。

現在、道議会では食品ロス削減に関する条例制定を目指し、各会派から9名の委員を選出し検討を重ねています。
本来食べることができるのに捨ててしまう「食品ロス」が、北海道では33万㌧発生(2017年度推計)。
これらを廃棄せずに利用すれば、運搬や焼却等に係るエネルギーの節約や排出されるCO2削減につながります。
現在、食料安全保障の観点を記述する案が自民党会派から提案されていますが、慎重に議論を進めています。

道の調査は次長級のみ

道は5月28日、長谷川氏との関係について調査結果を公表しました。しかし丸山道議の質問で、知事部局の本庁課長級以上の職員の出張回数と旅費だけと、対象が限定された不十分なもので、国会議員との接触が多い東京事務所が調査対象から外されていることが明らかになりました。丸山道議は再質問、再々質問で「道の調査は威圧的言動に対する全容解明には至っていない」と調査の不十分さを厳しく指摘し「知事が最優先で取りくむべきは国会議員のパワハラから職員を守り抜くことだ」と強調。長谷川氏の威圧的言動に関する全容解明を道の責任で直ちに行うよう強く求めました。

鈴木知事は「職員がハラスメントを受けた場合は、庁内の相談窓口において相談を受け付け、組織として対応していく」と述べるのみで今後の調査については言及しませんでした。

また、丸山道議の質問で長谷川議員が道主催の会議に5年で30件以上と他の国会議員よりも突出して多く出席していることがあきらかにされました。丸山道議の「特定の国会議員がまるで行政を私物化していると言われかねない事態だ。公平性への懸念が払拭されるような対応を講じるべき」との指摘に鈴木知事は「各部局において検討」とひとごとのような答弁に終始しました

鈴木知事は、2026年4月から宿泊税導入開始を表明しました。「新税の概要」の道案を示し「税の必要性」や「使途」等基本的な事項について方向性を整理したといいます
が、そもそも新税導入にあたっての道民理解は、進んでいません。丸山道議は拙速すぎる税導入の鈴木知事の姿勢を質しました

道民意見軽んじる鈴木知事

道が行った地域説明会では「反対」「どちらかと言えば反対」が事業者で31%、市町村で14・3%です。
丸山道議は「合意形成がされているとは言いがたい状況ではないか。道民向けの説明会は一度も開催されておらず、道民に対して賛否は一度も問うていない」と知事の認識を問いました。
知事はホームページでの意見募集で道民理解は進んだとの認識で、住民説明会開催について言及を避けました。
丸山道議は「道が示した新税の考え方では、観光に資すると言えば際限なく執行が許される。新税を徴収しなければ観光行政が進まないという客観的根拠が示されておらず、新税の目的と使い方についての議論が後景においやられている」ことを厳しく指摘しました。
知事は世界が評価する「観光立国北海道」の実現を目指すとしながらも、事業執行に係る客観的根拠については示す事ができず「今後も新税の考え方について丁寧な説明をしていく」と述べるにとどまりました

6月18日から7月5日までの日程で第2回定例道議会が開催されました。丸山はるみ道議が一般質問で、宿泊税、地方交通、特定利用港湾問題、国会議員への道の対応等について鈴木知事の姿勢を質しました。

早期開業要請を行うも地方負担軽減言わない知事

鉄道・運輸機構が5月8日、新幹線札幌延伸の2030年開業が期限未定のまま遅れると発表したのを受け、斉藤国交相に一日も早い開業要請をした鈴木知事ですが、延期に伴う地方自治体の負担金に対する軽減要求は翌日の予算要望の項目にあげただけです。

札幌開業延期沿線自治体への影響深刻

北海道新幹線鉄道整備事業費の道負担は、昨年度までの累計で2,689億円。札幌延伸工事に限っても1,763億4千万円にも上っています。開業時期を示せずにいる
ことで更なる事業費の増加につながり、道と沿線自治体には青天井の負担を求められる可能性が否定できません。

丸山道議は「開業も見通せない新幹線の負担について斉藤国交相にたいし負担軽減を要請しなかったのはなぜか」「事業費の増加と自治体負担増について道民理解は到底得られない。道として際限なく負担金を払い続けるのか」と知事の姿勢を質しました。
交通企画監の「毎年度国への要望として地方負担の軽減等に関する要望を行っている。引き続き国や鉄道・運輸機構に地方負担の軽減を求めていく」との答弁に終始しました。

北海道は保育士の就労実態や就労・再就労に至らない要因を詳細に分析し、保育人材確保施策のあり方検討に資することを目的に「2023年度保育士等実態調査」を行いました。

道は調査結果について関係者で共有し、人材確保策の検討に活かすとしています。

解消されていない改善要望項目

丸山はるみ道議の質問で給与・賞与の改善、職員の増員、事務の軽減などについて要望する割合が、2015年調査時より上昇しており、職員の増加を望む声は一割も高く、これまでの課題が解消されていないことが浮き彫りになりました。

さらには保育士の求人情報提供等を扱う北海道福祉人材センターについて、事業所や離職中の保育士の7割が知らないと答え、周知が進んでいないことも明らかになりました。丸山道議の指摘に対し道は、保育士養成機関への周知をしていくと答えました。

職場運営に関わる研修の充実

丸山道議は職場の人間関係から復職をためらう傾向を指摘し、職場環境改善に向け、役職者の職場運営に関わる研修の重要性を質しました。道は今年度、現場の役職者のマネジメント能力の向上を目指し、役職者を対象に集合セミナー研修を実施していくと応えました。
また、丸山道議は一度やめた保育士の復職が進まない事例を挙げ、ジェンダー平等の視点に立って保育士自身の育児との両立に見合った処遇改善のために北海道のとりくみを強めることが大切であり、同時に国への要望もさらに強化すべきと求めました。

6月3日、空知管内雨竜町にある恵岱別周辺山林において作業中の振興局の林務職員がヒグマに襲われ、左肩を縫合する大けがを負いました。
丸山はるみ道議は林務職員の安全確保のため、今回の事故の対応と今後の対策について質しました。

ヒグマ対策と、林務職員の業務について

林務職員は、春から秋にかけ、週の大半で森林整備事業や治山事業における現地調査、工事の監督、検査業務があり、ヒグマに遭遇する恐れがあるため、ヘルメット、鉈、熊よけ鈴、撃退スプレー等を整備していたと丸山道議の質問で明らかになりました。職員の安全が何より大事対策の強化を!

丸山道議は職員の安全確保のため今後の取組の強化を求めました。道はヒグマによる人身被害は大変憂慮すべき事態として、今後は各職場に熊よけホーンの追加配備、スプレーの使用法および応急手当に関する職場研修等を実施していくとしています。

なにより遭遇しないことが、最大のヒグマ対策です。丸山道議は｢業務に当たっては、ヒグマの生活圏に入る緊張感を持って、対策を丁寧に実施することが肝心である｣と指摘しました。

初めての育児、久しぶりの育児、授乳や沐浴などの不安にたいし、産後の母親が安心して地域で子育てが出来ることを目的に、母子に対して心身のケアや授乳指導等、育児サポートを行うのが産後ケア事業です。

道内では151の市町村で実施されています。実施方法別では「宿泊型」68「ディサービス」113「アウトリーチ(訪問)」102市町村となっています。少子化社会対策大綱において、今年度末までに全国展開を目指すとされています。丸山道議はすでに100%の市町村が実施している県の事例も示しながら道内での早期実現を求めました。
子ども育成支援担当課長は、委託先の確保、専門職の不足などの課題については複数市町村による広域的な実施の働きかけ、委託先医療機関との調整を行うなど、未実施市町村に対して事業実施を働きかけると答弁しました。

助産師による産後ケア体制づくりを

丸山道議は「産後ケア事業ガイドライン」で、出産後4ヶ月までの時期は乳房ケア、褥婦や新生児への専門的ケアは原則助産師を中心とした実施体制での対応とされている事から、助産師による産後ケア体制を北海道として支援すべきと道の取組を求めました。子ども応援社会推進監は、北海道助産師会の協力の下、広域的な実施体制の構築に向け、市町村への支援に取り組んでおり、今後も産後ケア事業のより一層の促進を図っていくと述べるにとどまりました。

より使いやすい制度に充実を

丸山道議は小樽市でも利用件数が増えている事例を紹介し、利用者の意見を聞きながら自治体間の連携と使いやすい制度への充実が必要と重ねて指摘しました。

道立高校や特別支援学校への窓用エアコン設置の費用が、2023年度の補正予算でつきました。設置にあたり、｢エアコン機材だけが届き、設置作業は現場に丸投げ」等の声が、現場や保護者から寄せられ、道議団は2024年4月24日、倉本博史道教育長(当時)に「道立学校への簡易型空調機器の整備に関する緊急要請」を行いました。
道議団は要請で、重量が20キロに及ぶ窓用クーラーは、作業の安全性に懸念があると指摘。丸山道議は、窓枠の大きさが合わず設置に困難が生じている学校の事例を挙げ「生徒たちに注意を呼びかけている状況がある」と安全確保の必要性を語りました。
倉本氏は「各学校と連携をよくとりながら必要に応じ対応していく」と応えました。

長谷川岳参議院議員の道職員に対する言動や「お礼メール」問題を巡り、共産党道議団は４月17日、早急な全容解明を求め、道に要請書を提出しました。
要請書は、お礼メールの決定過程の文書記録の開示や職員が議員から威圧的な言動を受けた際の道の対応について、指針と対策を示すことなどを求めたものです。
道議団は申入れで「お礼の一斉メールが『依頼』だったのか『指示』だったのか。パワハラ対応の道の相談窓口は機能していたのか。不十分な点をしっかりと調査して欲しい」と訴えました。

北海道はこども・若者の意見を道の施策に反映させるため今年度、子どもの意見反映推進事業として、学校等へのファシリテーター(議論の目標・目的達成のため、会議などの場で参加者の発言を促し、話のまとめ、意見の対立や感情のぶつかり合いでの論点整理などの支援をする人)派遣、説明資料の作成、意見分析を事業者に委託します。
丸山道議は委託事業者の選択にあたって「道の施策を子どもがどのように理解するのか、子どもの意見の出しやすさに影響されること等を考慮して委託業者選択を判断していただきたい」と道の認識を問いました。
子ども政策企画課長は「事業実施に当たり、子どもにわかりやすい資料の作成やファシリテーターの派遣担当の委託事業者が、子どもの意見表明の意義を十分に理解することが重要であり、事業に対する考え方や実施に必要な能力など、金額の多寡だけではなく総合的に判断した上で決定する」と答弁。丸山道議は総合的な判断の上での選択を重ねてもとめました。
丸山道議は、より率直な意見を聞くために子ども部会の複数開催を求めるとともに、学校生活に関する意見が出された場合の教育委員会との連携の必要性についても質しました。子ども政策企画課長が「2021年度コロナ禍のもと、夏休み期間のオンライン開催では二日間の日程で開催。子どもたちからも好評で同様の開催とする。会議における意見については教育庁など関係機関と共有し、子どもたちに対し、必要なフィードバックを行っていく」と答弁しました。

北海道ユースプランナーのさらなる拡大を

道は、道内の大学生世代から道の施策への意見を伺う「北海道ユースプランナー制度」について、今年度からは大学院生・専門学校生にも拡大します。
丸山道議の質問に、「昨年度実績では17大学148名の登録となっている」との答弁です。丸山道議は多様な視点からの意見を聞くというのであれば、さらにメンバーを増やすことが大事と指摘しました。

子ども基本法に沿った意見表明権の尊重を

丸山道議は北海道のアンケート「日本社会は子どもの意見を尊重しているか」に88%の子どもが「あまり思わない」「全くそうは思わない」と応えている現状を踏まえ、子ども基本法に沿い意見表明権を尊重した取組の強化を求めました。
子ども応援社会推進監が「子どもたちと直接対話を行いながら、子どもたちの権利が守られ、意見の尊重や表現しやすい環境作りに取り組んで参る」と答弁しました。