子どもの居場所としてだけではなく保護者・地域住民にも広く活用されている「子ども食堂」。日本共産党道議団は2021年に道議会で政府備蓄米の無償交付をと求め、取り上げてきました。今年8月政府は子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を大幅に改善しました。道内のとりくみについて質しました。
道内子ども食堂の現状について
丸山はるみ道議の質問で道は、2024年4月末で道内市町村が把握できている子ども食堂が80市町村324ヵ所あり、多世代が集う地域交流の場となっているところもあると認識を示しました。丸山道議は長引く物価高騰に昨今の米不足と価格の上昇で「子ども食堂」への寄付が減少し、運営が厳しくなっている現状に触れ、政府備蓄米の無償交付制度について、道内での活用について質しました。
政府備蓄米の運用については、申請窓口が全国9ヵ所から51ヵ所に拡大され、交付申請も通年可能となるなどの改善がはかられ、道内の「子ども食堂」に速やかに周知を行ったと子ども家庭支援課長が答弁しました。
「子ども食堂」への支援徹底について
2023年12月に閣議決定された「子どもの居場所づくりに関する指針」では「子ども食堂」について、見つけやすく行きやすい工夫が求められています。
そもそも子ども食堂があると知られなければなりません。
丸山はるみ道議は「運営に関する支援」とともに「地域子どもの生活支援強化事業」など事業の周知など道の取り組み強化を求めました。
道は庁内関係部局、市町村、民間企業、関係団体と連携を図り、子ども食堂が安定的に運営されるよう取り組むと答えました。
