特別支援学校の卒業生が、グループホームや施設への入所を希望しても全道的に空きがなく、待機せざるを得ない状態が続いています。
日本共産党道議団は、障がいを持つ生徒の進路について調査を行い、一般質問で丸山はるみ道議が障がい者の生活基盤の確保について、道の取り組みを質しました。
特別支援学校卒業生の進路実態について
道議団が調査で訪れた道立紋別養護学校では、2000年から2018年までの高等部卒業生50人のうち、施設やグループホームに入所できたの
は11名、残り39名は自宅を生活の場としています。
丸山道議は、施設の受け皿が少なく自宅で待機せざるをえない実態を告発し、全道的に実態をどのように把握しているか、教育長に問いました。
道教委は卒業生の進路状況について、毎年度調査を行っていますが、全道的な実体の把握には至っていません。
道教委〜実態把握の検討進めると答弁
丸山道議は「行き場所が決まらずに自宅にとどまり続けることがどれだけ不安か。その不安に寄り添い、卒業生の待機状況を明らかにし、対策を進める仕組みを構築すべき」と提案しました。
中島俊明教育長は、国が入所施設のあり方の調査などを検討していることを受け「進路指導状況の共有に向けた検討も含め、特別支援学校等との連携をより一層深める」と答弁し、入所施設待機者の実態把握の検討を進めることを表明しました。
