丸山はるみ（公式）
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札幌―夕張間を走る夕鉄バスが９月30日をもって、３路線を廃止。
２０１９年４月、当時夕張市長だった鈴木知事は「攻めの廃線」と豪語し、ＪＲ夕張支線をバス転換しました。それからたった４年半。当時からバス運転手不足は心配されていましたが、現在ますます深刻になっています。
丸山道議は地域住民の足をどう確保していくのか、知事の考えを質しました。
知事はバス事業者の、くらしや産業を支える重要な役割への認識を示しながら市町村や事業者との一層の連携のもと、地域交通の確保に向けて取り組むとの答弁にとどまりました。
夕鉄バス３路線廃止の影響で、南幌町から栗山町に通う高校生の通学手段が奪われました。
栗山町では来年３月までデマンドバスを実証運行しています。
丸山道議は生徒たちが４月以降の通学手段に不安を感じていると、対応を求めました。
道と教育委員会は事業者や関係市町と連携しながら必要な移動手段の確保に取り組むと答弁しました。
共産党道議団の特別支援学校寄宿舎調査では寄宿舎の利用が減り放課後デイサービス利用が増えている実態がありました。
丸山道議は寄宿舎の老朽化対策と合わせ、その利用の意義を質しました。
教育長は「寄宿舎は重要な生活の場としての教育的意義を要する」として「安全で安心な環境確保のために可能な限り改修等を行っており、良好な教育環境の整備に取り組む」と答弁しました。
道教委は寄宿舎を「通学困難」生徒の利用に限定しており、新規募集に積極的ではありません。そのため寄宿舎の利用者減少で「休止されるのでは！」等保護者の不安の声が寄せられています。丸山道議は「教育長は寄宿舎の教育的意義を認めているなら、寄宿舎を利用したいといった潜在的ニーズの把握を行うとともに利用拡大のための具体的取り組みを推進すべき」と利用拡大の取り組みを求めました。
教育長は「入学前の教育相談や個別懇談会等において利用や退舎の意向確認を行うなどニーズ把握に努めている」として潜在的ニーズの把握を行うとは言いません。丸山道議は「教育長の答弁とはかけ離れている例も実際には存在する。こうした実態の是正と、より丁寧な対応が必要」と重ねてニーズ把握を迫りました。
元日早々、震度７を記録した能登半島地震と羽田空港の海保の飛行機と航空機の事故で、しんみりしがちなお正月でしたが、５日は小樽市公設水産卸売市場の初セリに出かけました。
昨年は漁に出られず形だけのセリでした。今年は高止まりのコストや海水温の上昇などによる魚種の変遷など心配はありながら、タラやタコ、毛ガニなど市場いっぱいに魚が積まれました。
威勢の良いかけ声の中、どんどんセリ落とされていく様子に元気をもらいました。
物価、燃料高騰はかつてないほど長期化で、道民からは切実な声があがっています。
日本共産党道議団は、「総合経済対策に関する国の地方公共団体向けの重点支援地方交付金」の活用をし、道独自の物価・エネルギー高騰対策に直ちに取り組むことを求めて鈴木知事に緊急要望を行いました。
第４回定例道議会に提案された追加補正には道立学校の空調設備、医療機関・社会福祉施設に対する支援や酪農経営支援などがもりこまれ、道議団の要望が一部反映される形となりました。
真下紀子道議団長が追加予算案に対し質疑を行いました。
経済対策に道民の声や議会議論がどのように反映されたのか。子育て支援策のお米・牛乳券はプッシュ型で全ての対象者に配布するべきではなかったのか？これまでの人材確保策緊急支援事業では予算が足りず、受給できない事態が生まれたことから申請数が予算枠を超えた場合の対応等について知事に質しました。
第四回定例道議会（11月28日～ 12月14日）が開催されました。丸山はるみ道議が一般質問に立ち、北海道新幹線札幌延伸に向けた小樽・長万部間の並行在来線について、全道的なバス運転手不足により、住民の利便性確保の前提が崩れているとバス転換路線は見直すよう知事に鋭く求めました。
昨年５月に開催された並行在来線対策協議会第16回後志ブロック会議で、バス転換後の運行について「バス事業者に協力を求めていく。
次期開催時期を10〜11月頃」としました。その開催が遅れている理由を問われ、交通企画監は「関係するバス会社や沿線自治体と調整が継続している」と答弁。丸山道議は「バス転換の議論は住民の利便性の確保が前提。バス運転手不足の拡大で実現は困難という現状を直視し、並行在来線のあり方検討を見直す必要がある」と質すも、交通企画監は「２０２２年３月のブロック会議において『バス方式』を確認した。今後も安定的な交通体系の構築に向けて協議を進める」と協議会で決まったと強調しました。
丸山道議は「知事は『攻めの廃線』とＪＲ夕張支線のバス転換をすすめたが、４年半で３路線のバスが廃止された。小樽市でもバス運転手不足を理由に12月のダイヤ改正で大幅減便となっている。
並行在来線の利便性を確保してのバス転換実現は見込みが低い。知事は全道の地域の足の確保にどう向き合うのか」と迫りました。鈴木知事は「バス事業者は人材確保や経営面で、厳しい状況にあるが、地域の実情に応じた地域交通の確保に取り組む」とバス転換の姿勢を崩しません。丸山道議は「道民の生活のための公共交通、特に広域な移動手段を守る責任は北海道にある。バス転換見直しの決断を遅らせることは住みにくさを加速する」とバス転換見直しを知事に迫りました。
12月13日、丸山道議は所属する「子ども政策調査特別委員会」で、子育て世代への経済的支援の拡充について質問しました。
目標掲げるも、合計特殊出生率の減少止まらず
北海道は、２０２０年から２０２４を計画期間とする「第４期、北の大地☆こども未来づくり北海道計画」の中で、基本目標の一つとして出生率を全国平均まで引き上げるとしています。
丸山道議は計画期間での目標達成の見込みを質問しました。
子ども政策企画課長は計画が始まって以降も全国平均の出生率が下がると同様に、道内の出生率も低下しており厳しい状況と答弁しました。
仮に道の出生率が計画当初の水準を維持できていれば、低下する全国の出生率に追いつけますが、そうなっていない北海道の子育て支援策は不十分と言わざるを得ません。
妻の年齢が35歳以下では78％が経済的支援を希望
道の計画で引用された国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査の最新のデータから、理想の人数の子どもを持たない理由の一番は「子育て教育にお金がかかるから」52・6％。これが妻の年齢が35歳以下の場合は78％にのぼります。
一方で妻の年齢が35歳以上では「お金がかかるから」は約50％に減り、「高年齢で生むのはいやだから」が約45％まで増えています。子育て世帯への経済的支援を今すぐ実施するべきです。
丸山道議は、０歳から就学前まで、給食費を含めた保育料の無償化や妊産婦検診の交通費補助の拡充など経済的支援を求める道民の声が寄せられていると述べ、特に子育て世帯に関心の高い子ども医療費助成の拡充で、子育て支援について道の積極的な姿勢を示せと迫りました。
第三回定例道議会補正予算で「医療機関勤務環境改善支援事業費」が計上されました。財源は２０２０年から募集を始めた「エールを北の医療に！」に寄せられた個人・企業・団体からの募金です。この予算で防護服の着脱研修や保健所と医療機関が共同で初動対応訓練を行うための備品の整備を行うといいます。
丸山はるみ道議の「研修や保健所への備品整備がどのように医療従事者の勤務環境改善につながるのか」との質問に感染対策課長は「医療現場等の対応力の向上により、医療従事者自身が感染リスクのない環境を作り出すことにつながる」と答弁しました。現場の医療従事者の意識改革だのみの姿勢です
丸山道議は「医療機関向けの研修は道として果たすべき責務。本来は一般会計で賄うべきもの。研修費用を寄付金頼みでは継続した研修開催につながるのか」と質問。感染症対策課長は「このたびの研修は全道各地での開催、研修内容を記録し、教材の作成も含んだもの。教材を活用しながら次年度以降の医療機関の自主的研修に有効活用していただく」と答弁。道の財源を充当しての次年度以降の研修会開催について明言を避けました。
丸山道議は「コロナが５類に移行して以降寄付金は大幅に減少している。寄付金を当て込んだ事業は見通しが立たない心配がある。必要な研修を確実に実施するべく、一般会計からの事業として継続すべき。寄付金は医療従事者の勤務環境が改善されたと効果が目に見える施策へ充当すべきではないか」と質しました。感染症対策課長は「寄付金活用事業は医師会・看護協会等関係者の意見で、今後の新興感染症の発生等に的確に対応できるよう学びの場の確保として要請されたもの。医療従事者の支援に当たるとして予算化された」と述べるにとどまりました。丸山道議は「医療従事者から希望が寄せられている実践的な学びの研修はしっかりと財源確保をすべき」と重ねて強調しました。
沖縄の負担軽減との名目で、道内においても繰り返される日米共同訓練。丸山はるみ道議は第三回定例道議会で、強化される訓練と日米同盟一辺倒によらない外交について、知事の認識を問いました。
丸山道議の質問に、道は過去３年間で、沖縄の負担軽減が目的とされる道内での訓練は実弾射撃訓練・千歳基地への訓練移転、オスプレイを使用した日米共同訓練等７件と答えました。
丸山道議が「兵器の種類が大型化、高性能化している。ロケット砲も持ち込まれる事態の常態化を把握しているのか。訓練規模についての検証は行っているのか」とただすも、北海道防衛局から訓練概要の説明を受けているとの答弁にとどまり検証を行っているとの答弁はありません。丸山道議が指摘した夜間訓練は、移転前の一時期はキャンプハンセンでは行われてはいなかった事実を道は把握していなかったことが判明しました。
丸山道議は「負担軽減と言われているが具体的な検証は行われていない。沖縄の負担軽減を理由に日米共同訓練の強化につながると危惧する。同盟一辺倒ではなく、対話による緊張緩和に力を入れるよう国に求める必要が高まっている」と強く指摘しました。
11月28日、定例会招集日の朝恒例の道庁前宣伝を行いました。
丸山道議は、冬の間暖房費を節約しながら暮らす道民の生活に寄り添う、道政の実現を求めました。
また、バス運転手不足は、一地域の問題ではなく全道に広がっています。北海道は公共交通に責任をもち、並行在来線のバス転換は見直すべきと訴えました。
わたしもあなたも大事なひとり
11月18日、丸山道議は、とある町内会館に足を運びました。そこで行われたのは「生理のことを知ってみよう」という講座。市内で活動する助産師の澤谷さきこさんが講師です。
丸山道議はこの間、道議会で予期せぬ妊娠出産の相談事業を取り上げる中で、そもそも性教育が不十分だと感じるようになりました。これからは、人体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む「包括的性教育」を道内の学校でも取り入れたい、それには何が必要かと模索していました。
講座には小学生の女の子がお母さんと参加しているのが目立ちました。生理のしくみ、月経のとき体で何が起きているのかスライドで説明のあとは、ショーツ代わりの紙おむつに実際の生理用ナプキンをつけ、経血に見立てた食紅入りの水を垂らしてみるなど、興味を引く工夫がされ、使用済みのナプキンの捨て方など実践的で小学生にもわかりやすい内容となっていました。
講師の澤谷さんからは「性教育に関心がある議員がいて嬉しい」との感想が寄せられ、丸山道議は「小樽市内にこうした活動をしている方がいると知りなんとも心強い。包括的性教育の意義を住民の間に広げ、道内の学校における包括的性教育の実施を求めていきます」と語りました。
意見書では「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図るとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割り引き制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者に『真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み』に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講じるよう強く求める」と書き込まれました。
日本共産党道議団は議会質問・北海道バス協会などへの要請に取り組んできました。実現に向けてなお一層頑張ります。
道の原子力防災計画では健康上の理由等により屋内退避を優先する要支援者は近傍の放射線防護施設等に屋内退避を行うことになっています。
原発からおおむね５㎞圏内では、こうした支援者を想定した放射線防護施設での受け入れ訓練を実施してきています。しかし５〜30㎞圏内の社会福祉施設も屋内退避施設になっていますが、これまで受け入れ訓練は実施されていないことが判りました。
丸山道議は「社会福祉施設での訓練未実施は原子力防災に責任を持つ道としてあまりにも無責任。町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と知事に質しました。
知事は放射線防護施設以外での訓練については動画配信などで周知する姿勢を崩そうとしません。
さらに道は、社会福祉施設等での防災対策について、直接施設に出向いたのは昨年度一ヵ所であると答弁で明らかにしました。
丸山道議は「町村も社会福祉施設も、広域避難や物資の備蓄については道の責任でやってほしいとの声がある。訓練の実施負担を考慮するならば直接出向いて声を聞く姿勢を示し、実体把握をすべき」と道の原子力防災計画への反映を求めました。
知事は「今後とも、市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど、原子力防災対策に終わりはないとの認識のもと充実強化に取り組む」と答えました。
「新たな北海道総合計画骨子案」の審議で道は人口減少の理由のひとつに「若い世代の仕事と子育ての両立への負担感、経済的な不安などにより結婚や子育てへの将来展望が描けていない」ことを挙げています。
丸山道議は実効性ある対策を打ち出すべきと求めました。奈良地域創生担当課長は「知事をトップとする『北海道こども政策推進本部』において経済支援や雇用対策を含めた子ども・子育て施策の課題分析をすすめ、国の方針で示された正規雇用の拡大、所得の向上に適切に対応できるよう取り組む」と答弁しました。
次に、丸山道議は若者の道内への地方定住促進支援策として、奨学金の返済支援制度について質問しました。
道は「地方定住を目的に経済的な不安解消の一助となる奨学金返済制度を全国36都府県、道内91市町村を含む６１５市町村が取り組んでおり、引き続きその動向や国の戦略方針を注視していく」と答弁しました。
丸山道議は「いつまで注視を続けるのか」と、来春採用予定の小中学校教諭向けに、すでに奨学金返済支援を実施している岐阜県では志願者が９年ぶりに増加した事例を示し、制度導入に伴う効果の検証を行い、北海道でも制度導入を検証することを求めました。しかし道は、他都府県の事例を把握するとともに国の制度や先行事例の情報提供など市町村が主体の取り組みの支援に努めるとの答弁に終始し、北海道が独自に取り組む姿勢を示しませんでした。
道内ではコロナ禍において医療崩壊が起き、医療機能の脆弱性があきらかになりました。国では次期医療計画の事業に「新興感染症の発生・まん延時における医療」を追加しました。丸山道議は道の認識と、どうすれば医療崩壊を防げたのか質しました。
地域医療課長は「総合保険医療協議会などにおいて検討を進めている」と答弁するものの分析状況について、あきらかにしませんでした。
医療機能の脆弱性、医療崩壊はコロナ以前からの病床機能の適正化と称した病床削減、公立公的病院の再編統合、感染症病床の削減、保健所の統廃合などによるものです。丸山道議は、懸命にコロナ禍に対応した公立公的病院の意義と重要性について次期計画に明記すべきと強調しました。
道は不採算部門における公的医療の役割の重要性は認識しつつも「民間医療機関も含めた必要な医療確保」との答弁にとどまりました。
医療機能を維持させていくためには医師・看護師の確保が重要です。道内では時間外・休日労働時間が年間１８６０時間を超える医師がいる病院が７つの二次医療圏内で11病院もあります。
２０２４年からは医師の時間外労働の上限規制が始まります。
丸山道議は時間外算定に管理職が含まれないなど実態を反映させていない点も指摘し、労働実態を正しくつかむことや、これまでの医師確保対策の延長ではない抜本的な対策を求めました。
看護職員の確保を職業紹介事業に頼っている現状があります。有料職業紹介事業所の斡旋では一件あたり平均91万８千円にもなります。丸山道議は看護師を目指す生徒を増やすためにも返済の心配が無い給付型の奨学金の創設を求めました。
道は従前の修学資金貸し付け制度等の周知を図ると答えるのみでした。
丸山道議は現行の貸付制度の拡充とともに、学びたい学生を応援する立場で新規申し込みの時期の前倒しの検討などが必要と訴えました。
訓練は暴風雨の想定ですが、実際は穏やかな日差しに大量の雪虫が飛ぶ10月25日。まずは共和町に建つ「北海道原子力防災センター」に到着。ここを訪れるのは２回目です。
今回は訓練ということで、実際に職員が入ると少々狭く感じます。
女子トイレにはサニタリーボックスがなく、設置を要請しました。続く住民訓練では、除染のため手を拭く場合ペーパータオルで一方向にぬぐいます。しかし慣れないためいつものようにゴシゴシこすって何度もやり直しの場面も見られました。
訓練の目的は〝住民理解の向上〟です。
後日、担当課に「細かい点もしっかり検証の必要あり」と伝えました。
小樽市内でも減便が続く路線バス。観光客が戻りつつあるにも関わらず、減便傾向は変わりません。
10月中旬、北海道バス協会を訪問し、今武常務理事と懇談しました。「昨今のバス減便は多分にバス運転手不足の影響。若者の車離れで運転免許証を持つ人材が減っている」と語る姿に利用者の移動手段を確保する使命を果たそうと苦労している様子がうかがえます。公設民営など、事業のあり方を見直す発言も。
働く人のくらしと健康を守りながら、バス利用者の移動を保障する立場で行政に責任を果たさせるよう訴えていきます。
丸山道議は10月17日・18日の２日間、党国会議員事務所が行った政府交渉に参加しました。党国会議員が同席しました。
丸山道議は、「北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線のバス転換は、バス運転手不足により見直しが必要」と、並行在来線の存続を求めました。また丸山道議は運賃値上げをしたくてもできないバス事業者の状況を訴え、補助制度の改善を求めました。
政府は健康保険証をマイナンバーカードと一体化することで、来年の秋に今の健康保険証をなくすとしています。
しかし、カードを作ることや利用の際の本人確認が難しい人がいること、さらに受診の際は顔認証も暗証番号入力もできないことも想定されるとし、健康保険証は残すべきと訴えました。
丸山はるみ道議は10月５日、道議会予算特別委員会で、予期しない妊娠・出産への相談対応を行う「にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンター」の支援の充実を求めて鈴木直道知事に質問しました。
同センターは、道の委託を受けて昨年（2022年）12月に開設され、平日夜間と土日祝日に電話相談に応じています。受託者である社会福祉法人は独自事業として24時間３６５日の相談対応、居住スペースの確保や同行支援といったワンストップ型支援も行っています。道はこうした支援事業を行っている事業所は、道内ではここだけと明らかにし、鈴木知事は「個別の悩みに応じて支援につなげる活動は重要」とその意義を認めました。道の委託料の他に財団法人の助成金でまかなっていますが、今年度で助成金が打ち切られるとして事業の存続が危惧されています。丸山道議は「若い女性が出産後、生まれて間もない乳児の命を奪う事件が後を絶たない。しかし相談窓口につながれば子の命は守られます。親子のその先の人生が紡がれていきます。道の責任で24時間３６５日のワンストップ型支援を実施していく必要がある」と事業整備の決断を知事に迫りました。
知事は「委託法人と連携を密にし、予期せぬ妊娠などに悩む若年妊婦の方々に寄り添い、適切な
支援につながるよう相談支援体制の整備に取り組む」と答弁しました。
今年の夏は暑かった。道内学校のクーラー設置率は極めて低い。小中学校で16.5％、高校に至っては0.7％。学力
向上を求めるなら学習環境を整えるのは政治の責任です。設置にはお金も時間もかかる。だからこそ一日も早いクーラー設置の決断を求めます。
また、小樽でお産ができるクリニックが来年１月末で分娩取り扱いを終了することを取り上げ、医師不足・看護師不足に十分な対応を道に求めていくことを訴えました。
看護師不足の解消を求め、民医連中央病院の看護師らが道議団を訪問。
看護師紹介一人につき80～100万円も派遣会社に支払う驚きの実態を告発。
待遇改善など人材確保のために責任を果たす道政実現のために頑張ります。
