トピックス

地熱発電の掘削現場で地中から蒸気が噴出し、高濃度のヒ素が検出された問題で、丸山道議は現地に足を運び、農業への風評被害の現状や心配事
を聞き取りました。
水産林務委員会で道有林への影響や原状復帰、樹木の保障に関し、道の取り組みを質しました。

能登半島地震では水道管の破損で消火栓から給水できず消火活動に支障が出ました。
道内市町村の重要給水施設につながる管路での耐震適合は32%と依然5割に満たない現状です。

丸山道議は第一回定例会2月21日の冒頭先議で、更新遅れの要因と更新加速化について道の認識を質しました。

道は水道管の更新や耐震化が進まない主な要因を広大な地域、技術職員の確保が課題と言います。

しかし事業費の3分の2または4分の3が事業主体(市町村)の負担になる制度設計では市町村負担が大きすぎて更新が進まない大きな要因であることを丸山道議は指摘しました。

「水道管更新にとって欠く事の出来ない市町村負担の軽減にどう取り組むのか。国に、より強く要望していくべきではないか」丸山道議の追及に道は「補助対象範囲の拡大や採択要件の緩和をこれまでも国に要請してきているが、着実に耐震化を進めていけるよう事業者の負担軽減に向けて支援制度の拡充を強く求めていく」と答弁しました。

2024年2月15日、文教委員会で小樽高等支援学校と小樽市立稲穂小学校の視察が行われ、地元選出の丸山はるみ道議も参加しました。

近年、北海道で猛暑となる中、道立高校に窓用エアコンの設置が決定。
しかし小樽高等支援学校では、窓が押戸式で窓用エアコン設置が困難です。
また、自然豊かな環境で、スズメバチなど虫が入らないように網戸を入れたが、全部の窓に設置されていないとのこと。やはり網戸設置は必要です。

小樽高等支援学校では、地域の教育力を活かすという理念のもと、開かれた学校の一環として「ポッポリー」というカフェを生徒が運営。先生方のサポートを受けつつ、丁寧な接客が印象的。地元の方がお茶を飲みながら、注文したパンが焼き上がるのを待つ様子に心が温まりました。

午後からは稲穂小学校でタブレットでの授業を見学。３、４年生はスキー授業で外出中でしたが、ほかの各学年２クラスの全８ク
ラスと特別支援学級を視察。アンケート機能や情報共有アプリの利用で、短時間で学習が深まっている様子。児童たちは驚くほどタ
ブレットを使いこなしていました。
コロナ禍で一人一台のタブレット導入、今後これらが更新時期となることから、国には十分な予算付けが求められます。

次世代半導体メーカー「ラピダス㈱」。知事がトップセールスを行うなど誘致を促進してきた北海道。党道議団は議会議論で、ラピダス誘致における検討記録を公文書として作成していなかった問題を追及してきました。丸山道議の質問で、ラピダス誘致にあたり特有のメリットや課題について、道が誘致を行う以前に検討すらしていなかったことが明らかになりました。

経済効果や環境、人材確保の影響は？

誘致を巡っては、ラピダス特有の経済効果はもとより、環境への影響、電力調達方法、人材確保のメリット・デメリットを検討し、有益と判断されれば道としての誘致を決定するのが本来のあり方です。知事は「庁内で打ち合わせを行ったなかで、トップセールスの実施を決定した」と答弁するも、道が誘致そのものを検討するにあたっての検討過程があきらかにされませんでした。
丸山道議が「ラピダス誘致に伴う特有のメリット、問題点について道庁内で何ら検討していなかったということなのか」と迫りましたが、鈴木知事はまともに答えられませんでした。

道民に説明できない行政の意思決定

丸山道議は「多額の税金を投入して誘致を行う以上、メリットはもちろん、課題整理を行った上で誘致の是非を判断することは行政としての当然の行為」「この過程がなければ、道の事業執行の正当性を道民に説明できない」と強調。「今からでもラピダス誘致に伴う特有のメリット、課題点を整理し、道の半導体振興ビジョンに明確に盛り込むべきではないか」と求めました。知事は「地域や事業者のニーズや懸念も踏まえて検討をすすめる」と答弁しました。

「対話の場」で道の発言は２回のみ

特定放射性廃棄物最終処分等に関し寿都町、神恵内村で行われてきた文献調査は３年を超え、両町村ではこれまで合計33回の〝対話の場〞が開かれてきました。
オブザーバー参加の北海道の発言はわずかに２回だったことが、丸山道議の質問で明らかになりました。

経済部長答弁によると発言は「オブザーバー参加の理由と概要調査に移行する場合の道の考え方について説明、道条例の内容や制定経過、文献調査に関する道の考え方」について質問に答えたといいます。
対話の場では主に参加者からの疑問や質問に、国やＮＵＭＯが答える方式で行われていますが、丸山道議は「対話の場」で出された質問・回答については概要調査移行時の知事判断の重要な要素だと、情報共有のあり方、庁内での疑問や課題の分析について質しました。
経済部長が「必要に応じて国やＮＵＭＯからの情報収集、追加情報を求める」と答弁するも、情報共有分析についての道の姿勢が見えてきません。

条例の存在重視し概要調査にきっぱり反対を

丸山道議は「対話の場でどのように議論されようとも、いかなる説明を国やＮＵＭＯが行おうとも条例がある以上知事は概要調査への移行に反対すべき」と迫りました。

知事は「条例の役割は尊重すべき。条例制定の趣旨を踏まえ、現時点で反対の意見を述べる考え」と従来と変わらない答弁にとどまりました。

2024年1月29日、党道議団は2024年度の予算編成に当たり「道民のくらしを守る」ことを重点に編成するよう要請しました。

• ⒈物価高騰から道民生活と経済を守る施策
• ⒉医師確保・検診率向上など医療福祉の充実
• ⒊防災・減災対策の見直しと避難所の環境整備
• ⒋地方公共交通の維持・存続
• ⒌核ゴミを持ち込ませず、泊原発は廃炉に

を重点項目にすえ、丸山道議はバス運転手確保が困難になっている現状を踏まえ、平行在来線のバス転換を見直すよう訴えました

1999年以降の統計史上で、一番の積雪を記録した小樽市。至る所が雪山で道が狭くなりました。
2024年1月24日、小樽市議団と一緒に除雪パトロールを実施しました。新光地域の住民から寄せられていた道道一号線の除雪を道に申入れ、除雪が実現しました。

１月10日、北海道林業人新年交礼会に、真下紀子道議と参加しました。

新型コロナの影響で外国産材が品薄になり、ウッドショックと注目されましたが、もとより国産材の利用を促進したいところです。また、ゼロカーボンを進めるためにも森林保全は重要です。
「北海道の植樹率は全国と比べてもとても優秀、さらに100％を目指したい」と力強い挨拶がありました。北海道では「道民ひとり１本植樹・育樹運動」が取り組まれています。道民の財産とも言える森林をしっかりと次世代に引き継いでいきたいですね。

本年（2024年）３月までに北海道電力伊達火力発電所が休止する影響で、来年度「道栽培漁業伊達センター」での「マツカワ」の種苗生産が継続の危機に直面しています。
丸山道議は今後の道の対応などについて質しました。

飼育用の海水提供を受けている「道栽培漁業伊達センター」

高級カレイマツカワは、伊達市にある「道栽培漁業伊達センター」で種苗生産され、日高管内から函館市にかけての「えりも以西太平洋海域」で毎年放流されています。
伊達センターでは飼育用の海水を北海道電力伊達火力発電所から無償で提供を受けており、自前の取水施設はありません。
今年（2024年）３月に伊達火力発電所が休止することで海水の供給が止まればマツカワの種苗生産が出来なくなります。マツカワ漁獲量の確保を支える、年間約１００万尾の種苗生産事業
かつては、年間１トンにも満たず「幻の魚」とまで言われるほど漁獲量が減ったマツカワは、２００６年度に「北海道栽培漁業伊達センター」で１００万尾の種苗生産が開始されました。２００８年の漁獲量は１２６トンとなり、以降順調にその量を伸ばしていますが、２０２０年頃漁獲量が減少した時期があります。丸山道議はその理由を質問しました。
水産振興課長は「本道のマツカワ資源の９割が人口種苗放流によるものとされ、道内では１００万尾規模の放流を継続し、近年の漁獲は１６０トン前後で推移している。２０１７年に伊達センターにおいて稚魚の大量へい死が発生し約７万尾の放流にとどまったことが、２０２０年の漁獲量減少の主な要因と考えられる」と答弁。種苗生産を休止すればマツカワの漁獲量は大幅に減少し、漁業経営にも大きな影響が生じるとの認識を示しました。

地元から届いた種苗生産継続を求める声

丸山道議は、地元の「えりも以西栽培漁業振興推進協議会」から、道と道議会に対し種苗生産と放流事業の継続について要請があったことを示し、道の対応を求めました。
水産基盤整備担当局長は、マツカワの資源造成のためには、伊達センターでの種苗の安定的な生産、放流の継続が重要との認識を示しましたが、今後の事業にむけては、関係各所と連携しながら北海道電力と協議を重ねるほか、新たな取水方法や他センターとのバックアップ体制など総合的に検討するとの答弁にとどまりました。

道は、観光振興税の導入を目指して、有識者懇談会を開催するなど動きを活発化させてきました。宿泊者向けアンケートを行っていますが、その回答欄に「観光振興税の導入に反対」と意思表明する欄がないことが明らかになりました。　丸山はるみ道議は意向把握といいながら、導入ありきのアンケート調査実施について、知事の認識を問いました。

導入ありきのアンケート新たな税の導入には賛否こそ問うべき

丸山はるみ道議はアンケートを宿泊者に限定した理由とともに、新税に「反対」と回答できる項目がないことから、新税ありきのアンケートなのか、反対の意見はどこでどのように把握したのかについて質しました。
観光振興監は「新税の使途として期待する取組や、税率の負担感についての意向把握が目的」と答え、事実上賛否を問うものではないと答弁。
丸山道議は「知事は新税に反対、あるいは慎重の意見を把握できるアンケートと判断して了承したのか」と問うも、知事は「今後の検討に必要な使途等について課税対象となる宿泊者の意向把握が目的と理解し了承した」と答弁。

新たな税の導入には賛否こそ問うべき

丸山道議は、新税に関する地域意見交換会で「道税の必要性は疑問。詳細が明らかでない中で賛否を決められない」等導入に懐疑的な意見も出ていたことに触れ「道は、有識者懇談会、議会議論、事業者、宿泊者の意見を踏まえるとしているが、道民が含まれていない。道民にまず、意見を聞き、反対の意見も含めて導入の是非から検討すべき」と迫りました。
知事は「新税の使途として期待する取組や、税率の負担感についての意向把握が目的」との答弁を繰り返しました。
丸山道議は「新たな税を導入する以上、道民にまず賛否を明確に聞くべきだ」と重ねて質しました。

「攻めの廃線」（現：鈴木知事）から４年半バスまで廃止に

札幌―夕張間を走る夕鉄バスが９月30日をもって、３路線を廃止。
２０１９年４月、当時夕張市長だった鈴木知事は「攻めの廃線」と豪語し、ＪＲ夕張支線をバス転換しました。それからたった４年半。当時からバス運転手不足は心配されていましたが、現在ますます深刻になっています。
丸山道議は地域住民の足をどう確保していくのか、知事の考えを質しました。
知事はバス事業者の、くらしや産業を支える重要な役割への認識を示しながら市町村や事業者との一層の連携のもと、地域交通の確保に向けて取り組むとの答弁にとどまりました。

栗山高校に通う生徒の足を守れ

夕鉄バス３路線廃止の影響で、南幌町から栗山町に通う高校生の通学手段が奪われました。
栗山町では来年３月までデマンドバスを実証運行しています。
丸山道議は生徒たちが４月以降の通学手段に不安を感じていると、対応を求めました。
道と教育委員会は事業者や関係市町と連携しながら必要な移動手段の確保に取り組むと答弁しました。

寄宿舎の老朽化改修は喫緊の課題

共産党道議団の特別支援学校寄宿舎調査では寄宿舎の利用が減り放課後デイサービス利用が増えている実態がありました。
丸山道議は寄宿舎の老朽化対策と合わせ、その利用の意義を質しました。
教育長は「寄宿舎は重要な生活の場としての教育的意義を要する」として「安全で安心な環境確保のために可能な限り改修等を行っており、良好な教育環境の整備に取り組む」と答弁しました。

通学困難者に限定せず、寄宿舎の教育的意義の活用を

道教委は寄宿舎を「通学困難」生徒の利用に限定しており、新規募集に積極的ではありません。そのため寄宿舎の利用者減少で「休止されるのでは！」等保護者の不安の声が寄せられています。丸山道議は「教育長は寄宿舎の教育的意義を認めているなら、寄宿舎を利用したいといった潜在的ニーズの把握を行うとともに利用拡大のための具体的取り組みを推進すべき」と利用拡大の取り組みを求めました。
教育長は「入学前の教育相談や個別懇談会等において利用や退舎の意向確認を行うなどニーズ把握に努めている」として潜在的ニーズの把握を行うとは言いません。丸山道議は「教育長の答弁とはかけ離れている例も実際には存在する。こうした実態の是正と、より丁寧な対応が必要」と重ねてニーズ把握を迫りました。

元日早々、震度７を記録した能登半島地震と羽田空港の海保の飛行機と航空機の事故で、しんみりしがちなお正月でしたが、５日は小樽市公設水産卸売市場の初セリに出かけました。
昨年は漁に出られず形だけのセリでした。今年は高止まりのコストや海水温の上昇などによる魚種の変遷など心配はありながら、タラやタコ、毛ガニなど市場いっぱいに魚が積まれました。
威勢の良いかけ声の中、どんどんセリ落とされていく様子に元気をもらいました。

物価、燃料高騰はかつてないほど長期化で、道民からは切実な声があがっています。
日本共産党道議団は、「総合経済対策に関する国の地方公共団体向けの重点支援地方交付金」の活用をし、道独自の物価・エネルギー高騰対策に直ちに取り組むことを求めて鈴木知事に緊急要望を行いました。
第４回定例道議会に提案された追加補正には道立学校の空調設備、医療機関・社会福祉施設に対する支援や酪農経営支援などがもりこまれ、道議団の要望が一部反映される形となりました。

真下紀子道議団長が追加予算案に対し質疑を行いました。

経済対策に道民の声や議会議論がどのように反映されたのか。子育て支援策のお米・牛乳券はプッシュ型で全ての対象者に配布するべきではなかったのか？これまでの人材確保策緊急支援事業では予算が足りず、受給できない事態が生まれたことから申請数が予算枠を超えた場合の対応等について知事に質しました。

開催めど立たないブロック会議

昨年５月に開催された並行在来線対策協議会第16回後志ブロック会議で、バス転換後の運行について「バス事業者に協力を求めていく。
次期開催時期を10〜11月頃」としました。その開催が遅れている理由を問われ、交通企画監は「関係するバス会社や沿線自治体と調整が継続している」と答弁。丸山道議は「バス転換の議論は住民の利便性の確保が前提。バス運転手不足の拡大で実現は困難という現状を直視し、並行在来線のあり方検討を見直す必要がある」と質すも、交通企画監は「２０２２年３月のブロック会議において『バス方式』を確認した。今後も安定的な交通体系の構築に向けて協議を進める」と協議会で決まったと強調しました。

公共交通守る責任果たせ

丸山道議は「知事は『攻めの廃線』とＪＲ夕張支線のバス転換をすすめたが、４年半で３路線のバスが廃止された。小樽市でもバス運転手不足を理由に12月のダイヤ改正で大幅減便となっている。
並行在来線の利便性を確保してのバス転換実現は見込みが低い。知事は全道の地域の足の確保にどう向き合うのか」と迫りました。鈴木知事は「バス事業者は人材確保や経営面で、厳しい状況にあるが、地域の実情に応じた地域交通の確保に取り組む」とバス転換の姿勢を崩しません。丸山道議は「道民の生活のための公共交通、特に広域な移動手段を守る責任は北海道にある。バス転換見直しの決断を遅らせることは住みにくさを加速する」とバス転換見直しを知事に迫りました。

目標掲げるも、合計特殊出生率の減少止まらず

北海道は、２０２０年から２０２４を計画期間とする「第４期、北の大地☆こども未来づくり北海道計画」の中で、基本目標の一つとして出生率を全国平均まで引き上げるとしています。
丸山道議は計画期間での目標達成の見込みを質問しました。
子ども政策企画課長は計画が始まって以降も全国平均の出生率が下がると同様に、道内の出生率も低下しており厳しい状況と答弁しました。
仮に道の出生率が計画当初の水準を維持できていれば、低下する全国の出生率に追いつけますが、そうなっていない北海道の子育て支援策は不十分と言わざるを得ません。

妻の年齢が35歳以下では78％が経済的支援を希望

道の計画で引用された国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査の最新のデータから、理想の人数の子どもを持たない理由の一番は「子育て教育にお金がかかるから」52・6％。これが妻の年齢が35歳以下の場合は78％にのぼります。
一方で妻の年齢が35歳以上では「お金がかかるから」は約50％に減り、「高年齢で生むのはいやだから」が約45％まで増えています。子育て世帯への経済的支援を今すぐ実施するべきです。
丸山道議は、０歳から就学前まで、給食費を含めた保育料の無償化や妊産婦検診の交通費補助の拡充など経済的支援を求める道民の声が寄せられていると述べ、特に子育て世帯に関心の高い子ども医療費助成の拡充で、子育て支援について道の積極的な姿勢を示せと迫りました。

第三回定例道議会補正予算で「医療機関勤務環境改善支援事業費」が計上されました。財源は２０２０年から募集を始めた「エールを北の医療に！」に寄せられた個人・企業・団体からの募金です。この予算で防護服の着脱研修や保健所と医療機関が共同で初動対応訓練を行うための備品の整備を行うといいます。
丸山はるみ道議の「研修や保健所への備品整備がどのように医療従事者の勤務環境改善につながるのか」との質問に感染対策課長は「医療現場等の対応力の向上により、医療従事者自身が感染リスクのない環境を作り出すことにつながる」と答弁しました。現場の医療従事者の意識改革だのみの姿勢です

研修は道の責務！一般会計で充当を

丸山道議は「医療機関向けの研修は道として果たすべき責務。本来は一般会計で賄うべきもの。研修費用を寄付金頼みでは継続した研修開催につながるのか」と質問。感染症対策課長は「このたびの研修は全道各地での開催、研修内容を記録し、教材の作成も含んだもの。教材を活用しながら次年度以降の医療機関の自主的研修に有効活用していただく」と答弁。道の財源を充当しての次年度以降の研修会開催について明言を避けました。

勤務環境改善に寄与する活用を

丸山道議は「コロナが５類に移行して以降寄付金は大幅に減少している。寄付金を当て込んだ事業は見通しが立たない心配がある。必要な研修を確実に実施するべく、一般会計からの事業として継続すべき。寄付金は医療従事者の勤務環境が改善されたと効果が目に見える施策へ充当すべきではないか」と質しました。感染症対策課長は「寄付金活用事業は医師会・看護協会等関係者の意見で、今後の新興感染症の発生等に的確に対応できるよう学びの場の確保として要請されたもの。医療従事者の支援に当たるとして予算化された」と述べるにとどまりました。丸山道議は「医療従事者から希望が寄せられている実践的な学びの研修はしっかりと財源確保をすべき」と重ねて強調しました。

沖縄の負担軽減との名目で、道内においても繰り返される日米共同訓練。丸山はるみ道議は第三回定例道議会で、強化される訓練と日米同盟一辺倒によらない外交について、知事の認識を問いました。

繰り返される負担軽減という名の訓練

丸山道議の質問に、道は過去３年間で、沖縄の負担軽減が目的とされる道内での訓練は実弾射撃訓練・千歳基地への訓練移転、オスプレイを使用した日米共同訓練等７件と答えました。
丸山道議が「兵器の種類が大型化、高性能化している。ロケット砲も持ち込まれる事態の常態化を把握しているのか。訓練規模についての検証は行っているのか」とただすも、北海道防衛局から訓練概要の説明を受けているとの答弁にとどまり検証を行っているとの答弁はありません。丸山道議が指摘した夜間訓練は、移転前の一時期はキャンプハンセンでは行われてはいなかった事実を道は把握していなかったことが判明しました。

対話による緊張緩和こそ国に求めよ！

丸山道議は「負担軽減と言われているが具体的な検証は行われていない。沖縄の負担軽減を理由に日米共同訓練の強化につながると危惧する。同盟一辺倒ではなく、対話による緊張緩和に力を入れるよう国に求める必要が高まっている」と強く指摘しました。

11月28日、定例会招集日の朝恒例の道庁前宣伝を行いました。
丸山道議は、冬の間暖房費を節約しながら暮らす道民の生活に寄り添う、道政の実現を求めました。
また、バス運転手不足は、一地域の問題ではなく全道に広がっています。北海道は公共交通に責任をもち、並行在来線のバス転換は見直すべきと訴えました。

わたしもあなたも大事なひとり

偶然見たチラシに導かれ

11月18日、丸山道議は、とある町内会館に足を運びました。そこで行われたのは「生理のことを知ってみよう」という講座。市内で活動する助産師の澤谷さきこさんが講師です。

丸山道議はこの間、道議会で予期せぬ妊娠出産の相談事業を取り上げる中で、そもそも性教育が不十分だと感じるようになりました。これからは、人体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む「包括的性教育」を道内の学校でも取り入れたい、それには何が必要かと模索していました。

和やかで工夫あふれる講座

講座には小学生の女の子がお母さんと参加しているのが目立ちました。生理のしくみ、月経のとき体で何が起きているのかスライドで説明のあとは、ショーツ代わりの紙おむつに実際の生理用ナプキンをつけ、経血に見立てた食紅入りの水を垂らしてみるなど、興味を引く工夫がされ、使用済みのナプキンの捨て方など実践的で小学生にもわかりやすい内容となっていました。

市民の声届ける議会質問で要求実現を果たす

講師の澤谷さんからは「性教育に関心がある議員がいて嬉しい」との感想が寄せられ、丸山道議は「小樽市内にこうした活動をしている方がいると知りなんとも心強い。包括的性教育の意義を住民の間に広げ、道内の学校における包括的性教育の実施を求めていきます」と語りました。