並行在来線＝バス転換見直し、住民の足守れ

開催めど立たないブロック会議

昨年５月に開催された並行在来線対策協議会第16回後志ブロック会議で、バス転換後の運行について「バス事業者に協力を求めていく。
次期開催時期を10〜11月頃」としました。その開催が遅れている理由を問われ、交通企画監は「関係するバス会社や沿線自治体と調整が継続している」と答弁。丸山道議は「バス転換の議論は住民の利便性の確保が前提。バス運転手不足の拡大で実現は困難という現状を直視し、並行在来線のあり方検討を見直す必要がある」と質すも、交通企画監は「２０２２年３月のブロック会議において『バス方式』を確認した。今後も安定的な交通体系の構築に向けて協議を進める」と協議会で決まったと強調しました。

公共交通守る責任果たせ

丸山道議は「知事は『攻めの廃線』とＪＲ夕張支線のバス転換をすすめたが、４年半で３路線のバスが廃止された。小樽市でもバス運転手不足を理由に12月のダイヤ改正で大幅減便となっている。
並行在来線の利便性を確保してのバス転換実現は見込みが低い。知事は全道の地域の足の確保にどう向き合うのか」と迫りました。鈴木知事は「バス事業者は人材確保や経営面で、厳しい状況にあるが、地域の実情に応じた地域交通の確保に取り組む」とバス転換の姿勢を崩しません。丸山道議は「道民の生活のための公共交通、特に広域な移動手段を守る責任は北海道にある。バス転換見直しの決断を遅らせることは住みにくさを加速する」とバス転換見直しを知事に迫りました。