活動報告

政府は4月1日、全国7道県16箇所、うち道内は石狩湾新港を含む5港湾を「特定利用空港・港湾」に指定しました。
港湾の管理者と円滑利用に関する枠組みを締結し「緊急性が高い場合」に合理的な理由があると認められれば自衛隊・海上保安が柔軟かつ迅速に利用できるように努めるとしています。

道民説明国に丸投げ

鹿児島県等4県9箇所の空港13港湾で、ミサイル攻撃の標的になるなどの不安が解消されないと了解が得られず、国の市町村への説明不足を理由に22箇所で継続審議になっています。
丸山道議は「道は、道民の疑問や不安を解消する丁寧な説明を国に要望しているが、国からどう説明され、知事は納得に至ったのか。道民の理解が得られたと知事は認識しているのか」と問い質すも「道民からの問い合わせに対応する窓口の設置で、不安や疑問の解消に取り組まれているものと考えている」と、国に対応を丸投げする答弁です。
はなはだしく議会軽視 石狩湾新港の管理組合の構成自治体、小樽市・石狩市では事前に議会に説明があったにもかかわらず、北海道議会へはそうした説明がありませんでした。
丸山道議の質問に知事は「6月の定例会で国の考え方や関係自治体の意向を考慮して対応すると示した」と答弁しましたが、これは他会派の議員に対する答弁内容であって議会への説明ではありません。
丸山道議は「答弁と報告を同一視する姿勢、議会軽視も甚だしい」と再質問・再々質問で厳しく追及しました。知事は「国に対し丁寧な説明を求めていく」と、まともな答弁を避ける姿勢に終始しました

広がりました「海岸線駐車禁止区域」

昨年、蘭島地域の皆さんから「海岸線の駐禁区域広げて」との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉しました。
要望通り禁止区域が広がり、スッキリした通りになっています。

新型コロナで4年ぶりの開催となった北海道女性議員協議会総会（6/29）。第68回目の今年は江別市が会場でした。1952年の第1回目からほぼ毎年開催、参加対象は北海道の女性議員であることのみ。党派も問わず長期に渡る取り組みは余り例がありません。

今回は、札幌市男女共同参画センターの菅原亜都子さんから「ジェンダー平等実現」についての講演が行われました。

菅原さんは、第3期目の内閣を発足したカナダのトルドー首相は、これまで男女同数の内閣を維持してきたと紹介。以前その理由を会見で問われ「もう2015年なのだから」と答えたとし、男女同数は当たり前に実現されるべきとの言葉に、参加者は大きく頷きました。

また若い女性が、社会の閉鎖感から道外へ、さらには国外へ活躍の場を求めているとし、女性が生きにくいままでは人口流出も少子化も解決しないと話すと会場から賛同の声が上がりました。

～市内視察は驚きの連続～

二日目はオプショナルツアー。まず江別市が改修を行った旧町村農場です。資料館では農場の歴史を学び、お子さんが遊べる広間に、庭での散策と多くの市民に利用されていました。

次は江別河川防災ステーション。過去に繰り返された河川氾濫。この施設の開業は2002年、災害時の復旧活動拠点としてはもちろん、普段から災害学習やイベントで活用できます。

最後の江別セラミックアートセンターではこの地で製造されたレンガが、北海道の近代化に寄与した歴史を学習。
行政の取り組みから文化まで、貴重な学びとなりました。

2030年の北海道新幹線の札幌延伸開業延期が明らかとなったものの、その後、開業時期は示せないままです。
日本共産党は6月28日、北海道運輸局において斉藤鉄夫国土交通大臣及び、井上健二北海道運輸局長宛に要請書を手交しました。

要請書の内容は、『当初の2035年開業予定を5年間前倒しした経過と検証を行うこと』『今後の計画と事業費の公表』『並行在来線は存続させること』などです。
丸山はるみ議員が参加し、バス減便が続く小樽市内の現状とバス転換見直しの必要を強く訴えました。

丸山道議は6月12日、「北の鉄路存続を求める会」が定期的に札幌駅南口で取り組む街頭宣伝に参加しました。現在工事中の函館北斗から札幌までは約212㎞。その8割はトンネル区間です。大量の掘削残土や巨大な岩塊の出現で工事が難航しています。

羊蹄トンネルでは巨大な岩塊が

除去作業に約2年半を費やした比羅夫工区の巨大な岩塊。今度は南側の有島工区でも見つかりました。
今年5月から10月に除去作業を実施する予定でしたが、現在まだ調査中で工事はこの秋からとのこと。羊蹄トンネルは、この先も複数の岩塊が確認されています。

並行在来線のバス転換を見直せ

北海道新幹線の札幌延伸は、北海道経済の起爆剤と言われて、工事が続けられています。
しかし、開業時期がいつになるのか示されません。
さらに並行在来線のバス転換は、バスドライバーが不足しているため協議が難航しています。
並行在来線の沿線自治体の多くが、厳しい自治体財政を理由に新幹線延伸を受け入れ、できれば鉄路を残したいとしながら、より負担が少ないバス転換を選択しました。しかし今、新規のバス路線が実現できるでしょうか。バス転換を見直して、国、道含め自治体と事業者が鉄路存続で知恵を出し合うべきではないでしょうか。

日本共産党道議団は6月11日、北海道地方最低賃金審議会に最低賃金の引き上げなどを要請しました。
毎年審議会に合わせてこの時期に行っています。

• 時給1500円へ早急に引き上げ
• 全国一律の最低賃金制度
• 社会保険料減免など中小企業・零細事業者への直接支援

を求めました。

道議団は「全国労働組合総連合などが実施している最低生計費調査によれば、地域間格差を解消し、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある」と強く訴えました。

北海道では、道民参加による共同の森林づくりを進めるため、北海道植樹祭を毎年開催しています。
昨年、道民の皆様が森林づくりに積極的に取り組むことは、木育の推進はもとより、ゼロカーボン北海道の実現にもつながると、全道で500万本の植樹・育樹を目指す「道民ひとり1本植樹・育樹運動」を展開することとしました。
5月19日、さわやかな風が吹き抜けるなか、約1000人が参加した植樹祭では、式典会場を囲むようにブースが設けられ、木育マイスターによるワークショップや道立北の森づくり専門学院( 北森カレッジ) のパネル展示などが行われました。
主催者である鈴木直道知事等のあいさつに続き、地元小学生による緑の宣言が行われた式典の後は、記念植樹です。
丸山道議が植え付けたのはアカエゾマツでしたが、ほかにもミズナラやハルニレなど、一般参加者と合わせて1700本余りが植樹されました。

日本共産党道議団は、道外視察のため5月13日から16日、鳥取県、岡山県、滋賀県、大阪府を訪れました。滋賀県では、一般社団法人近江鉄道線管理機構が、上下分離方式で鉄路を存続させた取組を聞きました。

琵琶湖の南東部、約60㎞を走る近江鉄道は、今年4月1日から県や沿線自治体でつくる「近江鉄道線管理機構」が線路や駅などを保有する一方、近江鉄道が列車の運行を
担う「上下分離方式」に移行しました。

1994年以降赤字が続き、滋賀県に協議を申し入れ

西武グループ傘下の近江鉄道が県に申し入れたのは2016年。沿線市町も含め勉強会を開始。3年後に有識者も加わり地域交通再生協議会を設置。担当課長会議を月に1〜2回は実施など、協議を密に重ねました。

アンケートは当事者である沿線住民を対象に

地域で鉄道存続の合意を醸成するためには日常生活で利用する可能性が高い沿線住民を対象にアンケートをとる必要があると判断したと言います。また、利用の少ない区間でもつながっていることに価値があると考え、ぶつ切りにせず存続することを追求しました。
事業者や行政が地域と一緒になって鉄路存続のために知恵を出し、努力した結果の「新生近江鉄道」が住民の生活を支えています。

3年に一度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられました。
厚労省は訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いと説明していますが、効率的に訪問できる集合住宅併設型や都市部の大手事業所が平均値を引き上げているからです。

高橋純一郎センター長は､「小樽のような地方都市での訪問介護は、訪問先への移動に時間や燃料代がかかる。

ところが介護保険でカバーされないため事業所の工夫で手当てしているのが実態。また、訪問先では一人での対応のため、経験と専門性が要求されるが、その責任に見合った報酬とは到底言えない」と話しました。

家で暮らす高齢者の生活を支える介護保険制度に変える必要があると感じました。

日本共産党道議団は、昨年度の道議会報告をパンフレットにまとめました。千歳市に建設が進む次世代半導体企業”ラピダス”。経済界やマスコミは期待一色です。

しかし、大量に消費される電力や水資源の問題、排出される化学物質への懸念は解消されていません。

この間の議会質問をまとめました。丸山、真下両道議のインタビュー記事も掲載していることを紹介すると、通行人がパンフレットを手に取る場面も見られました。

次世代半導体開発「ラピダス社」の千歳市誘致、小樽・長万部間並行在来線のバス転換や、観光振興と言いながら使途不明のまま
突き進む宿泊税など、鈴木直道道政に厳しく対峙してきた日本共産党道議団の論戦をお知らせするパンフレットが出来上がりました。

江別市にある酪農学園大学のキャンパス内に北海道立動物愛護センターが建設されました。
4月から稼働されるセンターの開所式に参加してきました。

「あいにきた」は愛護センターの「愛」と北海道の「北」を表したセンターの愛称です。
ユニットハウスを利用した建物は切り離し可能。災害発生時には被災地に移動できます。上部に設置のソーラーパネルで電気を賄えて、空調もバッチリ。収容される犬や猫が快適に過ごせます。
内部に用意されたケージは猫用が多く、担当者によれば、犬は比較的早く貰い手が見つかるそうです。
悲しくつらい思いをする犬や猫がなくなるといいですね。

原子力委員会が泊原発周辺の基準値振動の最大６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、地震発生時の災害想定や避難計画の検討が求められており、党道議団は共和町・岩内町・余市町を訪れ、原子力防災計画等の調査を行いました。

岩内町では「避難時の要支援者１０２９名全ての個別計画を２０２５年までに作成する。放射線防護施設での屋内退避後の避難は国や自衛隊が行う計画」と話し、余市町の社会福祉法人では「避難時に自力での車両確保は困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めています。

しかし道は「医療機関や社会福祉の避難計画の実態把握は市町村の仕事」とのスタンスです。

社会福祉施設での屋内退避受け入れ訓練を

道の原子力防災計画では、屋内退避を優先する要支援者は放射線防護施設に避難することになっています。しかし原発から5〜30キロ圏内の屋内退避施設となっている社会福祉施設での受け入れ訓練は実施されていないことがわかりました。

丸山道議は「原子力防災に責任を持つ道として町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と質しました。知事は「今後とも市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど充実強化に取り組む」と答えました。