丸山はるみ（公式）
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2025年11月17日～19日、人口減少問題･地方分権改革等調査特別委員会の道内視察を行いました。
いずれの自治体もわが町の魅力と特色を生かした産業振興で、関係人口等を増やし人口減少に立ち向かう政策を進めています。
〝公設民営クラフトビール醸造所〟を視察。運営は元地域おこし協力隊の村上信悟さん。
赤平市では、旧住友赤平炭鉱立坑櫓等の建屋等を観光資源として活用している。
実際に働いていた方のガイドで視察を行いました。
これまでの依存症治療は、対象の物質を完全に断つことが求められました。近年は、治療を継続することを重視する方法が広がりつつあります。丸山議員と党議員団は、国立精神･神経医療研究センターを訪ね依存症治療の第一人者である松本俊彦先生にお話しを聞きました。
アルコールや違法薬物などの依存症は、本人だけでなく家族や友人まで傷つけ、その関係を壊します。意思が弱いなどと本人を批難しがちですが、依存症は誰もがなり得る病気です。
必要なのは精神科での専門的な治療であり、完治はありませんが、回復は十分可能です。
松本先生によると近年、違法薬物使用の割合が減少し、処方薬、特に市販薬による依存症が増加しているといいます。特に10代〜20代の女性を中心に咳止め薬や解熱鎮痛薬などの市販薬の過剰摂取が問題になっています。
その背景には孤立や「生きづらさ」があるといいます。
「生きづらさ」を抱えた状態で「ダメ。ゼッタイ。」を押しつけて、治療の継続が困難になるよりも、薬物等依存対象物の摂取を減らしていく、失敗しながらでも治療を続けることを重視するのがハームリダクションです。
松本先生はハームリダクションをとり入れた治療プログラムSMARPP(スマープ)を開発。全国各地に広げています。
松本俊彦先生を紹介している動画へのリンク： https://youtu.be/0R_xjDYYyFE?si=prO3rMkAkjj6MPPi （ほぼ日の學校）
道ではアルコール健康障害やギャンブル依存症について、それぞれの計画に基づき周知啓発や対策を進めてきました。
2026年度からの計画改定にあたり、これまでの進捗状況等や今後の取り組みについて質問しました。
道の計画によると、推定される道内のアルコール依存症患者数2・6万人に対し、治療を受けているのは入院約1200人、通院約4千人。また、推定される道内のギャンブル依存症患者数は7・3万人です。医療機関で治療を受けているのは入院13人、通院280人。相談件数も2023年度道内で約900件と、推定患者数を鑑みれば、あまりに少ないと言わざるを得ません。
依存症が心配される人の多くが医療につながらない原因について、道は社会における誤解や偏見、相談窓口等の周知不足を掲げました。
しかし丸山道議は、病を認めることで依存対象物を手放す事への不安や孤立などへの恐れなどから、本人自ら相談等につながることが、困難であると指摘。家族等の不適切な対応が病を助長する懸念もあげ、今後の依存症対策を質しました。
保福部次長は「治療や相談に従事する人材育成･確保、知識の啓発周知、専門医療機関の整備、自助グループ支援を計画に盛り込み、本人のみならず家族が適切な支援を受け、安心して暮らせる社会の実現に取り組む」と答弁しました。
毎年1月恒例の小樽市内除雪パトロールを小中学校の3学期がはじまる前の(2026年1月)13日に実施しました。
バス通りや小中学校等の周りを重点的に点検し、地域から要望の多い場所も見回り、市や道に結果を伝えて除雪の改善を求めました。
近年は日中の気温が上がって道路状況が悪化することがあり、さらなる除雪の工夫が求められます。
2025年12月11日、札幌大学の学生との意見交換会が行われ、日本共産党ほか４会派から１名ずつ議員が参加しました。
学生はスポーツ社会学やスポーツ生理学を勉強している17名が参加。視覚障害者も参加できるウォーキングイベントの企画運営について伺いました。少子高齢化が進む中、スポーツをとりまく環境は、厳しくなっていますが、その語源はラテン語の「デポルターレ」で〝楽しむ、遊ぶ、気晴らしをする〟の意味であるなど、学びのある懇談となりました。
稲穂4丁目にあった色内小学校が2016年に閉校となって以来、跡地利用が進まず、地域住民からは「閉校時には、道営住宅を建設予定と聞いていたのに計画はなくなったのか」など心配されていました。
丸山道議は、市議の頃からこの問題を議会で取り上げて、ようやく2025年4月から、跡地に建設された道営住宅に入居がはじまりました。
第３回定例会には教員給与特別措置法（給特法）改定にともない、教職員の給与をはじめ、各種手当等の改定条例案が提案されました。業務内容が変わらないのに多学年学級の手当の廃止など、改革と言えるでしょうか？丸山道議が追及しました。
条例案では多学年、いわゆる複式学級手当が廃止されるとあります。丸山道議は廃止の理由、影響額について質しました。
道教委は、学級担任に業務教育職員特別手当が加算されることに伴い、複式学級手当月給６，０９０円の支給を廃止し、業務教育教職員特別手当で処遇するといいます。
丸山道議は、複式学級の業務内容が変わらないのに、手当廃止は実質的な減給となるが、補填についてどう考えるのかと道教委に迫りました。
道教委は、現状の水準を下回らないよう２０２６年中は経過措置として支給する考えを示しました。
公立の教職員に対し、残業代支給を適用除外にする給特法の改定で、教職調整額を現行の４％から６年かけて10％に引き上げる事になりました。
しかし調整額の変更で教職員の長時間労働が改善することにはなりません。
丸山道議は「業務が変わらないのに、手当を廃止にするのではなく、教職員の加配こそ必要」と鋭く指摘しました。
第４回定例道議会開催
一部会派に「泊原発再稼働やむなし」と伝えた知事の姿勢を厳しく追及する決意を街頭から訴えました。
大阪の事業者が釧路湿原国立公園周辺の所有地について、森林法上、道の許可が必要な0.5haを超える伐採をしていることが判明し、道は工事中止を勧告。さらに周辺湿地の大規模な盛り土など、複数の法令違反の恐れがある件で、道議団は調査のため釧路市に向かいました。
最初の視察先、環境省釧路湿原野生生物保護センター内では、猛禽類医学研究所所長の齊藤慶輔代表、渡辺有希子副代表よりお話しを聞きました。ともに獣医師であり、問題の事業者は野生生物の調査が不十分なまま工事を進めており、その騒音により施設が保護している猛禽類がストレスに晒されているとのことでした。
盛り土の土は、由来も有害物質の有無も不明、取り除いたとしても湿地の原状回復には、「私たちの世代では無理ではないか」と齊藤先生は語りました。
釧路市役所に場所を移し、市環境保全課に加え、市立博物館館長から、釧路市指定の天然記念物キタサンショウウオについて伺いました。キタサンショウウオは、絶滅危惧種にも指定され、その生息域は釧路湿原と北方４島の国後島などごくわずかです。
調査は市が求める２年の期間を満たしていないなど不十分です。工事中止要請が続いているなか、厳正な対応を道に求める考えを伝え、視察を終えました。
2025年11月17日、日本共産党道議団は、環境省などの関係省庁に対し、慣例法令で認可後の事業であっても、違法行為があれば中止できるような法整備を求めました。
道議団は「多くの法律が複雑に入り込んでいて規制が機能していない。法に基づく調査も不十分であり、事業者の適格性を判断する仕組みが必要」と強調しました。
今年は戦後80年、第31回目の治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟小樽・後志支部総会が行われました。
1925年に制定された治安維持法は、戦前から戦中、絶対的権力で国民を押さえつけ、数十万人を逮捕・投獄、そのうち拷問で虐殺や獄死した人が194人、獄中で病死した人が1,503人と甚大な犠牲をもたらしました。
参院選で、「日本人ファースト」と排他的言論で票を伸ばした参政党が、秋の臨時国会で「スパイ防止法」案提出を目指すとしています。国民民主党や維新の会の動向も注視が必要です。
歴史の過ちを繰り返さないために、国賠同盟の運動の必要性を感じました。
前日夜の大雨で開催が危ぶまれましたが、9月7日小樽公園運動場で市内消防団18分団178名が日頃の訓練成果を発表しました。
北海道防衛局は2025年8月5日、今年度の米海兵隊との実動訓練を陸上自衛隊北海道大演習場など６ヶ所で行うと発表しました。
日米共同訓練の日常化は、東アジアにおける軍事的緊張を高める危険があります。日本共産党北海道議員団は、日米共同演習の中止を国に求めること、ＭＶ22オスプレイの道内飛行の中止等を求めて北海道知事に緊急要請をしました。
小樽市内小中学校が夏休み中の８月、長橋中学校を訪れました。ここは小樽市で唯一学校内に不登校支援のための教育支援センターがあります。田中孝二校長の案内で、校内を視察しました。「サポートルームこねくと」では不登校対策コーディネーターのベテラン教諭が生徒のやりたい気持ちを大切にし、日々の取り組みを支えています。
道内小中高の不登校児童生徒数は増加し続けています。学校に行きづらい子ども達も心では「行きたい」と思っていることが多いです。教室とは別の居場所をつくることで「行きづらい」児童生徒も学校に行ける環境づくりを求めます。
「新光町の大型商業施設付近の道道に信号機を！」地域の皆さんから声が寄せられました。丸山道議は早速現地に足を運び、車の往来、買い物客の横断の状況を確認し、北海道警察に信号機設置の要請をしました。
住民の皆さんは「ガソリンスタンド近くの信号機付き横断歩道までは距離があるし、白線だけの横断歩道では、なかなか車が止まってくれない。車の往来も多くなっている」と切実です。このたび「信号機を設置します」と道警からうれしい報告がありました‼
桜台線と道道小樽環状線が交差する望洋東公園前の道路の白線も消滅していました。
「安全のために早く敷設してください」と要望し、ハッキリと白線が引かれました。
OTC 類似薬とは、病院で処方される保険適用の薬品のうち、ドラッグストアや薬局で処方箋なしで買える市販薬と同様の効果のものをいいます。政府が2025年の骨太方針で、OTC 類似薬の保険適用を見直すとしたことで、病院で処方されていた鎮痛剤、解熱剤、保湿用軟膏などが保険適用外となれば、利用者の負担が増し、受診控えが起こるのではと、不安が広がっています。
北海道医療計画では「住民・患者の立場に立ち、質の高い医療を提供するための体制を確立する」という基本理念のもと、疾病予防や早期発見のために身近な地域での日常的な診療や健康管理、適切な医療機関への紹介等を行う「かかりつけ医」を推奨しています。
丸山道議は「ＯＴＣ類似薬が保険対象から外されるとなった場合、かかりつけ医を受診したとしても処方されないという事態が起こり、かかりつけ医としての役割が果たせなくなる。基本理念に添わないものになってしまうのではないか。さらに、子どもや慢性疾患を抱えている人にとっては、大きな不安になっているが北海道として問題とは思わないか」と投げかけました。
道は、国の今後の検討状況を注視していくとの答弁に終始しました。
丸山道議は、利用者負担が大幅に増大し、受診控えとそれに伴う重症化リスクの高まりについては日本医師会でも懸念を示しているとして、道は、国の動向を注視するだけではなく、制度改正の概要が固まる前に地域医療の実情と様々な懸念があることを国に働きかけていくべきと強く迫りました。
泊原発の再稼働を許さず問題を明らかにし、米価が下がらない農政の誤りを質し、暮らしの厳しさを議会に届けると訴えました。
2025年6月に閣議決定された”骨太方針2025”に「OTC類似薬の保険適用外し」が盛り込まれました。政府は自民･公明･維新が合意した国の医療費4兆円削減のために「75歳以上被保険者の3割負担」「病院11万床削減」とともに進めようとしています。
OTCとはオーバー･ザ･カウンターの略で、OTC医薬品は処方箋なしで薬局やドラッグストアで購入でき、全額自己負担です。
一方OTC類似薬は、市販薬と効能が似ていますが、処方箋が必要で医療保険が適用されます。
OTC類似薬には解熱鎮痛剤や花粉症薬、皮膚保湿剤、湿布薬などがあります。
保険適用除外では患者の経済的負担が増加します。また、難病患者や子ども医療費の無償化の制度からも外れてしまうことに懸念が示されました。加えて受診控えによる症状の悪化や医療機関の経営への影響、市販薬の利用が促進されることになった場合の安全性の確保など、問題が山積しています。
民医連からは、下諏訪町議会では6月議会で｢OTC類似薬の保険適用除外の議論を慎重に進めることを求める意見書｣が採択されたと示されました。道議会でも住民福祉向上の立場で、十分な議会論戦で患者を守り、医療機関の経営を守る医療保険制度の実現を求めるよう要請されました
明治以降、研究者によって無断で墓地から掘り出され、持ち去られた遺骨は、2024年12月現在、北海道大学等全国12の大学に247体、北海道など、博物館には23体、ウポポイの慰霊施設に1,651体の合計1,921体の遺骨がふるさとに返還されず保管されています。
今回の遺骨は1870年代以降に東京大学や北海道大学の研究者が｢研究用｣として小樽市内の墓地から掘り起こしたもので、19体がウポポイの慰霊施設で、1体は小樽市博物館にこれまで保管されていましたが、14日に小樽市の団体インカルシペの会に返還されました。遺骨返還にあたって政府が、慰霊や埋葬を行う適切なものであることや、墓地等の確保、継続的な維持管理を求めていることが高いハードルとなっており、見直しが求められています。
寿都町及び神恵内村における文献調査報告書が縦覧され、北海道は現時点で反対の意見を述べる根拠について、特定放射性物質を持ち込ませないための担保措置として制定された条例にあると説明しています。最終処分場については、安全基準も規制基準も明確にはなっていません。丸山道議は（2025年度）第2回定例会予算特別委員会で最終処分場・泊原発等、道のエネルギー政策について知事に問いました。
ガラス固化体とは、高レベル放射性廃棄物をガラスと共に融解し、100トンを超える重量のステンレス製の容器へ注
入・固化させたものです。
最終処分場の地上施設で遠隔操作をしながら容器からガラス固化体を取り出し、封入作業をする工程の事故の想定被害や危険性については一切示されていません。
道民・国民が知ることができるよう説明をと知事に求めました。
丸山道議は、知事は、核抜き条例を根拠に概要調査への移行に反対の立場を示し、文献調査に伴う交付金も受け取らない一方で、泊原発を対象とする交付金や核燃料税等の税は受け取っている。原発を稼働させれば核のゴミも増えるのは必然でその姿勢は矛盾しており、原発に依存している道財政から脱却すべきではないかと知事に質しました。
昨年（2024年）、道内の農家世帯員数は50年前の62万3,366人と比較してマイナス85%の9万3千人、稲作単一の経営体数は現在3,400世帯と50年前から92%減少しています。丸山道議は米の安定供給のためには担い手育成が重要と、先の道議会定例会で新規就農支援に対する道の姿勢を問いました。
北海道は、担い手の高齢化、後継者不足の進行の中、離農跡地を積極的に引き受けてきた地域の意欲的な担い手が稲作経営から複合経営に移行したことが稲作経営体の減少の要因との分析結果を示し、新規就農者の状況は一昨年407人と過去最低の水準であることをあきらかにしました。
丸山道議は、蘭越町の米農家さんの、離農する田んぼを預かってきたが、これ以上は困難との声を紹介しながら、機械・施設への初期投資への支援を充実拡大して新規就農を増やすことが必要だと訴えました。同時に離農者とのマッチングを推進してほしいとの相談が新規就農者から寄せられているとの声も示しながらマッチングの利用実績を拡大していく取り組みについて求めました。
道は、市町村との連携で定期的な農家の意向確認と情報共有を行いながら、円滑な引き継ぎに取り組むと答えました。
