トピックス

政府は4月1日、全国7道県16箇所、うち道内は石狩湾新港を含む5港湾を「特定利用空港・港湾」に指定しました。
港湾の管理者と円滑利用に関する枠組みを締結し「緊急性が高い場合」に合理的な理由があると認められれば自衛隊・海上保安が柔軟かつ迅速に利用できるように努めるとしています。

道民説明国に丸投げ

鹿児島県等4県9箇所の空港13港湾で、ミサイル攻撃の標的になるなどの不安が解消されないと了解が得られず、国の市町村への説明不足を理由に22箇所で継続審議になっています。
丸山道議は「道は、道民の疑問や不安を解消する丁寧な説明を国に要望しているが、国からどう説明され、知事は納得に至ったのか。道民の理解が得られたと知事は認識しているのか」と問い質すも「道民からの問い合わせに対応する窓口の設置で、不安や疑問の解消に取り組まれているものと考えている」と、国に対応を丸投げする答弁です。
はなはだしく議会軽視 石狩湾新港の管理組合の構成自治体、小樽市・石狩市では事前に議会に説明があったにもかかわらず、北海道議会へはそうした説明がありませんでした。
丸山道議の質問に知事は「6月の定例会で国の考え方や関係自治体の意向を考慮して対応すると示した」と答弁しましたが、これは他会派の議員に対する答弁内容であって議会への説明ではありません。
丸山道議は「答弁と報告を同一視する姿勢、議会軽視も甚だしい」と再質問・再々質問で厳しく追及しました。知事は「国に対し丁寧な説明を求めていく」と、まともな答弁を避ける姿勢に終始しました

広がりました「海岸線駐車禁止区域」

昨年、蘭島地域の皆さんから「海岸線の駐禁区域広げて」との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉しました。
要望通り禁止区域が広がり、スッキリした通りになっています。

新型コロナで4年ぶりの開催となった北海道女性議員協議会総会（6/29）。第68回目の今年は江別市が会場でした。1952年の第1回目からほぼ毎年開催、参加対象は北海道の女性議員であることのみ。党派も問わず長期に渡る取り組みは余り例がありません。

今回は、札幌市男女共同参画センターの菅原亜都子さんから「ジェンダー平等実現」についての講演が行われました。

菅原さんは、第3期目の内閣を発足したカナダのトルドー首相は、これまで男女同数の内閣を維持してきたと紹介。以前その理由を会見で問われ「もう2015年なのだから」と答えたとし、男女同数は当たり前に実現されるべきとの言葉に、参加者は大きく頷きました。

また若い女性が、社会の閉鎖感から道外へ、さらには国外へ活躍の場を求めているとし、女性が生きにくいままでは人口流出も少子化も解決しないと話すと会場から賛同の声が上がりました。

～市内視察は驚きの連続～

二日目はオプショナルツアー。まず江別市が改修を行った旧町村農場です。資料館では農場の歴史を学び、お子さんが遊べる広間に、庭での散策と多くの市民に利用されていました。

次は江別河川防災ステーション。過去に繰り返された河川氾濫。この施設の開業は2002年、災害時の復旧活動拠点としてはもちろん、普段から災害学習やイベントで活用できます。

最後の江別セラミックアートセンターではこの地で製造されたレンガが、北海道の近代化に寄与した歴史を学習。
行政の取り組みから文化まで、貴重な学びとなりました。

2030年の北海道新幹線の札幌延伸開業延期が明らかとなったものの、その後、開業時期は示せないままです。
日本共産党は6月28日、北海道運輸局において斉藤鉄夫国土交通大臣及び、井上健二北海道運輸局長宛に要請書を手交しました。

要請書の内容は、『当初の2035年開業予定を5年間前倒しした経過と検証を行うこと』『今後の計画と事業費の公表』『並行在来線は存続させること』などです。
丸山はるみ議員が参加し、バス減便が続く小樽市内の現状とバス転換見直しの必要を強く訴えました。

丸山道議は6月12日、「北の鉄路存続を求める会」が定期的に札幌駅南口で取り組む街頭宣伝に参加しました。現在工事中の函館北斗から札幌までは約212㎞。その8割はトンネル区間です。大量の掘削残土や巨大な岩塊の出現で工事が難航しています。

羊蹄トンネルでは巨大な岩塊が

除去作業に約2年半を費やした比羅夫工区の巨大な岩塊。今度は南側の有島工区でも見つかりました。
今年5月から10月に除去作業を実施する予定でしたが、現在まだ調査中で工事はこの秋からとのこと。羊蹄トンネルは、この先も複数の岩塊が確認されています。

並行在来線のバス転換を見直せ

北海道新幹線の札幌延伸は、北海道経済の起爆剤と言われて、工事が続けられています。
しかし、開業時期がいつになるのか示されません。
さらに並行在来線のバス転換は、バスドライバーが不足しているため協議が難航しています。
並行在来線の沿線自治体の多くが、厳しい自治体財政を理由に新幹線延伸を受け入れ、できれば鉄路を残したいとしながら、より負担が少ないバス転換を選択しました。しかし今、新規のバス路線が実現できるでしょうか。バス転換を見直して、国、道含め自治体と事業者が鉄路存続で知恵を出し合うべきではないでしょうか。

日本共産党道議団は6月11日、北海道地方最低賃金審議会に最低賃金の引き上げなどを要請しました。
毎年審議会に合わせてこの時期に行っています。

• 時給1500円へ早急に引き上げ
• 全国一律の最低賃金制度
• 社会保険料減免など中小企業・零細事業者への直接支援

を求めました。

道議団は「全国労働組合総連合などが実施している最低生計費調査によれば、地域間格差を解消し、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある」と強く訴えました。

北海道では、道民参加による共同の森林づくりを進めるため、北海道植樹祭を毎年開催しています。
昨年、道民の皆様が森林づくりに積極的に取り組むことは、木育の推進はもとより、ゼロカーボン北海道の実現にもつながると、全道で500万本の植樹・育樹を目指す「道民ひとり1本植樹・育樹運動」を展開することとしました。
5月19日、さわやかな風が吹き抜けるなか、約1000人が参加した植樹祭では、式典会場を囲むようにブースが設けられ、木育マイスターによるワークショップや道立北の森づくり専門学院( 北森カレッジ) のパネル展示などが行われました。
主催者である鈴木直道知事等のあいさつに続き、地元小学生による緑の宣言が行われた式典の後は、記念植樹です。
丸山道議が植え付けたのはアカエゾマツでしたが、ほかにもミズナラやハルニレなど、一般参加者と合わせて1700本余りが植樹されました。

日本共産党道議団は、道外視察のため5月13日から16日、鳥取県、岡山県、滋賀県、大阪府を訪れました。滋賀県では、一般社団法人近江鉄道線管理機構が、上下分離方式で鉄路を存続させた取組を聞きました。

琵琶湖の南東部、約60㎞を走る近江鉄道は、今年4月1日から県や沿線自治体でつくる「近江鉄道線管理機構」が線路や駅などを保有する一方、近江鉄道が列車の運行を
担う「上下分離方式」に移行しました。

1994年以降赤字が続き、滋賀県に協議を申し入れ

西武グループ傘下の近江鉄道が県に申し入れたのは2016年。沿線市町も含め勉強会を開始。3年後に有識者も加わり地域交通再生協議会を設置。担当課長会議を月に1〜2回は実施など、協議を密に重ねました。

アンケートは当事者である沿線住民を対象に

地域で鉄道存続の合意を醸成するためには日常生活で利用する可能性が高い沿線住民を対象にアンケートをとる必要があると判断したと言います。また、利用の少ない区間でもつながっていることに価値があると考え、ぶつ切りにせず存続することを追求しました。
事業者や行政が地域と一緒になって鉄路存続のために知恵を出し、努力した結果の「新生近江鉄道」が住民の生活を支えています。

3年に一度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられました。
厚労省は訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いと説明していますが、効率的に訪問できる集合住宅併設型や都市部の大手事業所が平均値を引き上げているからです。

高橋純一郎センター長は､「小樽のような地方都市での訪問介護は、訪問先への移動に時間や燃料代がかかる。

ところが介護保険でカバーされないため事業所の工夫で手当てしているのが実態。また、訪問先では一人での対応のため、経験と専門性が要求されるが、その責任に見合った報酬とは到底言えない」と話しました。

家で暮らす高齢者の生活を支える介護保険制度に変える必要があると感じました。

日本共産党道議団は、昨年度の道議会報告をパンフレットにまとめました。千歳市に建設が進む次世代半導体企業”ラピダス”。経済界やマスコミは期待一色です。

しかし、大量に消費される電力や水資源の問題、排出される化学物質への懸念は解消されていません。

この間の議会質問をまとめました。丸山、真下両道議のインタビュー記事も掲載していることを紹介すると、通行人がパンフレットを手に取る場面も見られました。

次世代半導体開発「ラピダス社」の千歳市誘致、小樽・長万部間並行在来線のバス転換や、観光振興と言いながら使途不明のまま
突き進む宿泊税など、鈴木直道道政に厳しく対峙してきた日本共産党道議団の論戦をお知らせするパンフレットが出来上がりました。

厚生労働省の資料によると小学生までは、ほぼ100％。中学生までは96％以上の市町村が何らかの子どもの医療費助成制度を実施しています。

北海道乳幼児医療給付事業では３歳未満児は初診時一部負担。課税世帯では通院が就学前まで、入院が小学生まで一割自己負担（非課税世帯は初診時一部負担）に軽減されているだけ。所得制限もあり、全国的にも支援が遅れた少数派となり、そのため道内市町村の負担が大きくなっています。
市町村が医療費を助成すると国保の国庫負担を減額する調整措置（ペナルティ）を科していた国は２０２４年度から18歳までを対象に（ペナルティを）廃止しました。丸山道議は北海道も子ども医療費助成を拡充すべきと質しました。道は国に対して全国一律の助成制度の早期実現を要請していくとの従来の姿勢を崩しません。

公平性を損ねているのは北海道

丸山道議の質問で、通院助成を小学校卒業まで拡充するために必要な予算は、約21億円とわかりました。
北海道の一般財政の０・０７％規模です。また課税世帯の子どもの通院助成が就学前までとしているのが全国で17市町村( うち北海道が16市町村）、入院助成が12歳の年度末までは全国16市町村（うち北海道13）。

丸山道議は「知事は地域で格差が生じることは望ましくないと言い、北海道は〝子育て世帯の経済的な負担の軽減をはかることは大変重要〞との認識を示している。北海道が助成を拡充すれば、公平性確保の観点でも前進する」と重ねて拡充を求めました。
知事はどこに住んでいても安心して子育てが出来るよう国に要請していくとの答弁をくり返しました。

江別市にある酪農学園大学のキャンパス内に北海道立動物愛護センターが建設されました。
4月から稼働されるセンターの開所式に参加してきました。

「あいにきた」は愛護センターの「愛」と北海道の「北」を表したセンターの愛称です。
ユニットハウスを利用した建物は切り離し可能。災害発生時には被災地に移動できます。上部に設置のソーラーパネルで電気を賄えて、空調もバッチリ。収容される犬や猫が快適に過ごせます。
内部に用意されたケージは猫用が多く、担当者によれば、犬は比較的早く貰い手が見つかるそうです。
悲しくつらい思いをする犬や猫がなくなるといいですね。

「広報紙ほっかいどう３月号」ではラピダス社・半導体事業の特集を組みました。さらに道は新年度広報紙の発行を一回増やす予算2500万円を別立て計上しています。
他府県に見られない広報紙の４分の３近くの紙面を割いての１企業の特集が道広報媒体の役割なのか。住民福祉の増進に資する情報提供より優先されるべきなのか。知事の認識を質しました。

日本共産党道議団の調査では、道の広報紙と同様に４分の３近くも紙面を割いて１企業等を特集した都府県は一つもありませんでした。他都府県に例を見ない広報誌の活用について知事は「国内でも例のない国家プロジェクトの効果を全道に波及させる目的と道民理解の促進のため」と答弁しています。
丸山道議は「道財政が厳しいと言いながら２，５００万円追加で増刊発行の余裕はないのではないか。突出した１企業優先と受け取られる広報紙の使い方は見直すべき」と質しました。

何より優先すべきは　住民福祉の増進に資する情報

丸山道議は「道は広報媒体の役割について、国保の減免制度や地域作り交付金の周知を行うこととしている。増刊号の誌面編成については住民福祉の増進に資する情報提供が何より優先して反映されるべき」と知事の認識を問いました。
知事は国家プロジェクトであることを強調し道民の理解と共感を得ることが重要と繰り返しました。

道議会は2月21日から3月19日迄の日程で、第１回定例会が開催されました。丸山はるみ道議は定例会初日の冒頭先議と予算特別委員会で質問に立ちました。

介護職員処遇改善費〜余りに不十分〜

本年６月からの介護報酬改定に先立ち、２月〜５月迄の間、介護職員の賃金引き上げ措置として国が都道府県を通じて補助金交付する介護職員処遇改善事業費は一事業所あたり４ヶ月分17万８千円。１ヶ月あたり４万５千円と余りにも不十分です。
介護職員以外の職員の処遇改善は施設判断に任さルれており、職員間の分断を生みかねません。
丸山道議は昨年度の介護報酬改定は全体で増額されているが、生活に欠かせない訪問介護や生活援助では減額されていること、介護職員の月収が全産業平均より７〜８万安い実態であり、全国で60を超える事業所が倒産したとの報道を示し、人材確保が困難な現場の状況を改善できる処遇改善にはなっておらず、継続的な支援の必要性について質しました。
鈴木知事は、介護サービスを担う人材確保の取組の重要性は認め、国の補助金活用を事業所に周知徹底するとともに、今年度の介護報酬改定では処遇改善加算の取得にあたって助言を行うなど、働きやすい介護職場づくりのための施策を進めると答弁しました。

障がいのある児童生徒のニーズに合わせた機器更新を

丸山道議はＧＩＧＡスクール構想での児童生徒への一人一台端末の更新に当たり医療的ケア児などの訪問授業時の機器整備と入出力支援装置の対応で児童生徒のニーズに応じた対応を求めました。
教育長は障がいのある子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援や学びの実現に向け、取り組むと答弁しました。

保育士不足が深刻です。

今年度新規に保育士・保育所支援事業が予算化されました。主な内容は「潜在保育士を掘り起こし就労につなげ、就業後のフォローアップを行う等のキャリアアドバイザーを配置する。労働時間や休暇制度などの働き方改善、ITCを活用した業務軽減等の助言や指導を行うコンサルタントを派遣する」というものです。

処遇改善でも国の公定価格改定に対応する「子どものための教育・保育給付費負担金」が予算化されました。

一方76年ぶりに職員配置基準が改定され、新年度から保育士一人あたりの児童数は4・5歳児で30人から25人に。3歳児は20人から15人になります。

丸山道議は「改善自体は歓迎するが、基準としてはまだ不十分。引き続き配置基準の見直しとそれに見合った保育士の充足を」と道の認識と取組を質しました。

道は、運営実態や地域の実情に即した公定価格の設定について引き続き国に要望していくと答えました。

(3月12日予算特別委員会)

いま道内では、7振興局で8つの民間団体にDV被害者等の一時保護を委託しています。道は2028年度までに14全ての振興局管内で困難女性支援を行う民間団体を立ち上げる計画です。

丸山道議は計画期間中の見通しと職員研修の改善・支援事業の活用における施設制限の見直し等を求めて質問しました。

配偶者暴力被害者支援事業には「相談対応」「一時保護」「自立支援」がありますが、スマホ等通信機器類の持ち込みに制限があるなどが障害になり、施設利用をためらう事例があります。

丸山道議は、一時保護から自立に向けた中長期的な支援が必要であり、施設における制限の見直しを求めました。

道は「困難な問題を抱える女性の状況は多様で、自立に向けた支援の提供が求められる。関係機関との連携を密にして、利用者ニーズを踏まえた支援のあり方について検討を進める」と答えました。

国民健康保険制度が都道府県単位化に移行してから7年目を迎えます。北海道は次期国保運営方針案で保険料の全道統一化を明記しました。丸山道議は3月12日の予算特別委員会で国保加入者の負担増につながらないか。保険料率の推移や保険料増加の影響、道の認識等を質しました。

多くの市町村で保険料率が引きあがる試算

丸山道議の質問で道の標準保険料率が所得割率は2018年の11・51%から2023年は12・32%に。均等割額は68,850円から76,082円と増加していることがわかりました。

さらには標準保険料率通りに改訂していくと2024年度の保険料で道内8割の自治体が値上げする試算となり、丸山道議はその影響と対策について道の認識を問いました。道は多くの市町村で保険料が上昇するとの認識を示しつつ財政基盤強化のための支援を国に求めていくと、国まかせの姿勢です。

道の責任で一部負担金免除の制度周知徹底を

災害等による資産の重大な損害や失業等により収入が著しく減少した場合には医療機関への一部負担金を減額・免除・支払猶予する措置があります。

2022年度は16市町村で196件の実績がありますが、半数以上が東日本大震災関連です。コロナ禍と物価高騰による影響が長期化する中で減免実績が広がっていません。丸山道議は周知を市町村に任せておくのではなく北海道が率先して利用促進のイニシアチブをとるべきと迫りました。

道は市町村に対してポスター掲示等の依頼と共に道の広報媒体など様々な機会を活用して制度周知に努めると答えました。