丸山道議は6月12日、「北の鉄路存続を求める会」が定期的に札幌駅南口で取り組む街頭宣伝に参加しました。現在工事中の函館北斗から札幌までは約212㎞。その8割はトンネル区間です。大量の掘削残土や巨大な岩塊の出現で工事が難航しています。

羊蹄トンネルでは巨大な岩塊が

除去作業に約2年半を費やした比羅夫工区の巨大な岩塊。今度は南側の有島工区でも見つかりました。
今年5月から10月に除去作業を実施する予定でしたが、現在まだ調査中で工事はこの秋からとのこと。羊蹄トンネルは、この先も複数の岩塊が確認されています。

並行在来線のバス転換を見直せ

北海道新幹線の札幌延伸は、北海道経済の起爆剤と言われて、工事が続けられています。
しかし、開業時期がいつになるのか示されません。
さらに並行在来線のバス転換は、バスドライバーが不足しているため協議が難航しています。
並行在来線の沿線自治体の多くが、厳しい自治体財政を理由に新幹線延伸を受け入れ、できれば鉄路を残したいとしながら、より負担が少ないバス転換を選択しました。しかし今、新規のバス路線が実現できるでしょうか。バス転換を見直して、国、道含め自治体と事業者が鉄路存続で知恵を出し合うべきではないでしょうか。

日本共産党道議団は6月11日、北海道地方最低賃金審議会に最低賃金の引き上げなどを要請しました。
毎年審議会に合わせてこの時期に行っています。

• 時給1500円へ早急に引き上げ
• 全国一律の最低賃金制度
• 社会保険料減免など中小企業・零細事業者への直接支援

を求めました。

道議団は「全国労働組合総連合などが実施している最低生計費調査によれば、地域間格差を解消し、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある」と強く訴えました。

北海道では、道民参加による共同の森林づくりを進めるため、北海道植樹祭を毎年開催しています。
昨年、道民の皆様が森林づくりに積極的に取り組むことは、木育の推進はもとより、ゼロカーボン北海道の実現にもつながると、全道で500万本の植樹・育樹を目指す「道民ひとり1本植樹・育樹運動」を展開することとしました。
5月19日、さわやかな風が吹き抜けるなか、約1000人が参加した植樹祭では、式典会場を囲むようにブースが設けられ、木育マイスターによるワークショップや道立北の森づくり専門学院( 北森カレッジ) のパネル展示などが行われました。
主催者である鈴木直道知事等のあいさつに続き、地元小学生による緑の宣言が行われた式典の後は、記念植樹です。
丸山道議が植え付けたのはアカエゾマツでしたが、ほかにもミズナラやハルニレなど、一般参加者と合わせて1700本余りが植樹されました。

日本共産党道議団は、道外視察のため5月13日から16日、鳥取県、岡山県、滋賀県、大阪府を訪れました。滋賀県では、一般社団法人近江鉄道線管理機構が、上下分離方式で鉄路を存続させた取組を聞きました。

琵琶湖の南東部、約60㎞を走る近江鉄道は、今年4月1日から県や沿線自治体でつくる「近江鉄道線管理機構」が線路や駅などを保有する一方、近江鉄道が列車の運行を
担う「上下分離方式」に移行しました。

1994年以降赤字が続き、滋賀県に協議を申し入れ

西武グループ傘下の近江鉄道が県に申し入れたのは2016年。沿線市町も含め勉強会を開始。3年後に有識者も加わり地域交通再生協議会を設置。担当課長会議を月に1〜2回は実施など、協議を密に重ねました。

アンケートは当事者である沿線住民を対象に

地域で鉄道存続の合意を醸成するためには日常生活で利用する可能性が高い沿線住民を対象にアンケートをとる必要があると判断したと言います。また、利用の少ない区間でもつながっていることに価値があると考え、ぶつ切りにせず存続することを追求しました。
事業者や行政が地域と一緒になって鉄路存続のために知恵を出し、努力した結果の「新生近江鉄道」が住民の生活を支えています。

3年に一度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられました。
厚労省は訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いと説明していますが、効率的に訪問できる集合住宅併設型や都市部の大手事業所が平均値を引き上げているからです。

高橋純一郎センター長は､「小樽のような地方都市での訪問介護は、訪問先への移動に時間や燃料代がかかる。

ところが介護保険でカバーされないため事業所の工夫で手当てしているのが実態。また、訪問先では一人での対応のため、経験と専門性が要求されるが、その責任に見合った報酬とは到底言えない」と話しました。

家で暮らす高齢者の生活を支える介護保険制度に変える必要があると感じました。

日本共産党道議団は、昨年度の道議会報告をパンフレットにまとめました。千歳市に建設が進む次世代半導体企業”ラピダス”。経済界やマスコミは期待一色です。

しかし、大量に消費される電力や水資源の問題、排出される化学物質への懸念は解消されていません。

この間の議会質問をまとめました。丸山、真下両道議のインタビュー記事も掲載していることを紹介すると、通行人がパンフレットを手に取る場面も見られました。

次世代半導体開発「ラピダス社」の千歳市誘致、小樽・長万部間並行在来線のバス転換や、観光振興と言いながら使途不明のまま
突き進む宿泊税など、鈴木直道道政に厳しく対峙してきた日本共産党道議団の論戦をお知らせするパンフレットが出来上がりました。

厚生労働省の資料によると小学生までは、ほぼ100％。中学生までは96％以上の市町村が何らかの子どもの医療費助成制度を実施しています。

北海道乳幼児医療給付事業では３歳未満児は初診時一部負担。課税世帯では通院が就学前まで、入院が小学生まで一割自己負担（非課税世帯は初診時一部負担）に軽減されているだけ。所得制限もあり、全国的にも支援が遅れた少数派となり、そのため道内市町村の負担が大きくなっています。
市町村が医療費を助成すると国保の国庫負担を減額する調整措置（ペナルティ）を科していた国は２０２４年度から18歳までを対象に（ペナルティを）廃止しました。丸山道議は北海道も子ども医療費助成を拡充すべきと質しました。道は国に対して全国一律の助成制度の早期実現を要請していくとの従来の姿勢を崩しません。

公平性を損ねているのは北海道

丸山道議の質問で、通院助成を小学校卒業まで拡充するために必要な予算は、約21億円とわかりました。
北海道の一般財政の０・０７％規模です。また課税世帯の子どもの通院助成が就学前までとしているのが全国で17市町村( うち北海道が16市町村）、入院助成が12歳の年度末までは全国16市町村（うち北海道13）。

丸山道議は「知事は地域で格差が生じることは望ましくないと言い、北海道は〝子育て世帯の経済的な負担の軽減をはかることは大変重要〞との認識を示している。北海道が助成を拡充すれば、公平性確保の観点でも前進する」と重ねて拡充を求めました。
知事はどこに住んでいても安心して子育てが出来るよう国に要請していくとの答弁をくり返しました。

江別市にある酪農学園大学のキャンパス内に北海道立動物愛護センターが建設されました。
4月から稼働されるセンターの開所式に参加してきました。

「あいにきた」は愛護センターの「愛」と北海道の「北」を表したセンターの愛称です。
ユニットハウスを利用した建物は切り離し可能。災害発生時には被災地に移動できます。上部に設置のソーラーパネルで電気を賄えて、空調もバッチリ。収容される犬や猫が快適に過ごせます。
内部に用意されたケージは猫用が多く、担当者によれば、犬は比較的早く貰い手が見つかるそうです。
悲しくつらい思いをする犬や猫がなくなるといいですね。

「広報紙ほっかいどう３月号」ではラピダス社・半導体事業の特集を組みました。さらに道は新年度広報紙の発行を一回増やす予算2500万円を別立て計上しています。
他府県に見られない広報紙の４分の３近くの紙面を割いての１企業の特集が道広報媒体の役割なのか。住民福祉の増進に資する情報提供より優先されるべきなのか。知事の認識を質しました。

日本共産党道議団の調査では、道の広報紙と同様に４分の３近くも紙面を割いて１企業等を特集した都府県は一つもありませんでした。他都府県に例を見ない広報誌の活用について知事は「国内でも例のない国家プロジェクトの効果を全道に波及させる目的と道民理解の促進のため」と答弁しています。
丸山道議は「道財政が厳しいと言いながら２，５００万円追加で増刊発行の余裕はないのではないか。突出した１企業優先と受け取られる広報紙の使い方は見直すべき」と質しました。

何より優先すべきは　住民福祉の増進に資する情報

丸山道議は「道は広報媒体の役割について、国保の減免制度や地域作り交付金の周知を行うこととしている。増刊号の誌面編成については住民福祉の増進に資する情報提供が何より優先して反映されるべき」と知事の認識を問いました。
知事は国家プロジェクトであることを強調し道民の理解と共感を得ることが重要と繰り返しました。

道議会は2月21日から3月19日迄の日程で、第１回定例会が開催されました。丸山はるみ道議は定例会初日の冒頭先議と予算特別委員会で質問に立ちました。

介護職員処遇改善費〜余りに不十分〜

本年６月からの介護報酬改定に先立ち、２月〜５月迄の間、介護職員の賃金引き上げ措置として国が都道府県を通じて補助金交付する介護職員処遇改善事業費は一事業所あたり４ヶ月分17万８千円。１ヶ月あたり４万５千円と余りにも不十分です。
介護職員以外の職員の処遇改善は施設判断に任さルれており、職員間の分断を生みかねません。
丸山道議は昨年度の介護報酬改定は全体で増額されているが、生活に欠かせない訪問介護や生活援助では減額されていること、介護職員の月収が全産業平均より７〜８万安い実態であり、全国で60を超える事業所が倒産したとの報道を示し、人材確保が困難な現場の状況を改善できる処遇改善にはなっておらず、継続的な支援の必要性について質しました。
鈴木知事は、介護サービスを担う人材確保の取組の重要性は認め、国の補助金活用を事業所に周知徹底するとともに、今年度の介護報酬改定では処遇改善加算の取得にあたって助言を行うなど、働きやすい介護職場づくりのための施策を進めると答弁しました。

障がいのある児童生徒のニーズに合わせた機器更新を

丸山道議はＧＩＧＡスクール構想での児童生徒への一人一台端末の更新に当たり医療的ケア児などの訪問授業時の機器整備と入出力支援装置の対応で児童生徒のニーズに応じた対応を求めました。
教育長は障がいのある子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援や学びの実現に向け、取り組むと答弁しました。

保育士不足が深刻です。

今年度新規に保育士・保育所支援事業が予算化されました。主な内容は「潜在保育士を掘り起こし就労につなげ、就業後のフォローアップを行う等のキャリアアドバイザーを配置する。労働時間や休暇制度などの働き方改善、ITCを活用した業務軽減等の助言や指導を行うコンサルタントを派遣する」というものです。

処遇改善でも国の公定価格改定に対応する「子どものための教育・保育給付費負担金」が予算化されました。

一方76年ぶりに職員配置基準が改定され、新年度から保育士一人あたりの児童数は4・5歳児で30人から25人に。3歳児は20人から15人になります。

丸山道議は「改善自体は歓迎するが、基準としてはまだ不十分。引き続き配置基準の見直しとそれに見合った保育士の充足を」と道の認識と取組を質しました。

道は、運営実態や地域の実情に即した公定価格の設定について引き続き国に要望していくと答えました。

(3月12日予算特別委員会)

いま道内では、7振興局で8つの民間団体にDV被害者等の一時保護を委託しています。道は2028年度までに14全ての振興局管内で困難女性支援を行う民間団体を立ち上げる計画です。

丸山道議は計画期間中の見通しと職員研修の改善・支援事業の活用における施設制限の見直し等を求めて質問しました。

配偶者暴力被害者支援事業には「相談対応」「一時保護」「自立支援」がありますが、スマホ等通信機器類の持ち込みに制限があるなどが障害になり、施設利用をためらう事例があります。

丸山道議は、一時保護から自立に向けた中長期的な支援が必要であり、施設における制限の見直しを求めました。

道は「困難な問題を抱える女性の状況は多様で、自立に向けた支援の提供が求められる。関係機関との連携を密にして、利用者ニーズを踏まえた支援のあり方について検討を進める」と答えました。

国民健康保険制度が都道府県単位化に移行してから7年目を迎えます。北海道は次期国保運営方針案で保険料の全道統一化を明記しました。丸山道議は3月12日の予算特別委員会で国保加入者の負担増につながらないか。保険料率の推移や保険料増加の影響、道の認識等を質しました。

多くの市町村で保険料率が引きあがる試算

丸山道議の質問で道の標準保険料率が所得割率は2018年の11・51%から2023年は12・32%に。均等割額は68,850円から76,082円と増加していることがわかりました。

さらには標準保険料率通りに改訂していくと2024年度の保険料で道内8割の自治体が値上げする試算となり、丸山道議はその影響と対策について道の認識を問いました。道は多くの市町村で保険料が上昇するとの認識を示しつつ財政基盤強化のための支援を国に求めていくと、国まかせの姿勢です。

道の責任で一部負担金免除の制度周知徹底を

災害等による資産の重大な損害や失業等により収入が著しく減少した場合には医療機関への一部負担金を減額・免除・支払猶予する措置があります。

2022年度は16市町村で196件の実績がありますが、半数以上が東日本大震災関連です。コロナ禍と物価高騰による影響が長期化する中で減免実績が広がっていません。丸山道議は周知を市町村に任せておくのではなく北海道が率先して利用促進のイニシアチブをとるべきと迫りました。

道は市町村に対してポスター掲示等の依頼と共に道の広報媒体など様々な機会を活用して制度周知に努めると答えました。

原子力委員会が泊原発周辺の基準値振動の最大６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、地震発生時の災害想定や避難計画の検討が求められており、党道議団は共和町・岩内町・余市町を訪れ、原子力防災計画等の調査を行いました。

岩内町では「避難時の要支援者１０２９名全ての個別計画を２０２５年までに作成する。放射線防護施設での屋内退避後の避難は国や自衛隊が行う計画」と話し、余市町の社会福祉法人では「避難時に自力での車両確保は困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めています。

しかし道は「医療機関や社会福祉の避難計画の実態把握は市町村の仕事」とのスタンスです。

社会福祉施設での屋内退避受け入れ訓練を

道の原子力防災計画では、屋内退避を優先する要支援者は放射線防護施設に避難することになっています。しかし原発から5〜30キロ圏内の屋内退避施設となっている社会福祉施設での受け入れ訓練は実施されていないことがわかりました。

丸山道議は「原子力防災に責任を持つ道として町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と質しました。知事は「今後とも市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど充実強化に取り組む」と答えました。

並行在来線対策協議会は、北海道新幹線札幌延伸に伴い並行在来線小樽・長万部間のバス転換を方向付けました。バス運転手不足は深刻で、バス転換後の運行について「バス事業者に協力を求める」としていましたが、協議は進んでいません。

道は「関係するバス会社との協議が継続中」と言いますが、後志ブロック会議は２０２３年５月以降開催されていません。丸山道議は「バス転換の議論は住民の利便性の前進が前提。バス運転手不足で、バス転換は困難という現実を直視し、平行在来線のあり方を見直す必要がある」と質しました。

「攻めの廃線」から４年半バスまで廃止に

２０１９年当時夕張市長だった鈴木知事が「攻めの廃線」と豪語し、バス転換となった石勝線夕張支線はバス運転手不足で３路線が廃止に。高校生の通学手段も奪われました。丸山道議は「通学手段・地域住民の足をどのように確保していくのか」知事に迫りました

2022年設立された「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」は北海道の委託を受け、平日夜間・休日相談の実施の他、法人独自事業として、24時間365日対応の相談窓口を開設しています。予期しない妊娠や出産に関する相談対応で切れ目のない支援体制を構築しています。
財団法人の助成金が３月で打ち切られることから事業存続が危惧されています。

道の責任で24時間ワンストップの生活支援を

丸山はるみ道議は「相談窓口につながることで命が守られる親子がいる。道の責任で支援を実施していく必要がある」と事業整備の決断を知事に迫りました。
鈴木知事は「個別の悩みに応じて支援につなげる活動は重要。適切な支援につながるよう整備に取り組む」と答弁しました。

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「老朽化した母子生活支援施設」老朽化対策・機能強化に道の支援を

小樽市内の「母子生活支援施設」は、母子家庭やＤＶ被害を受けた女性と子どもの生活を支援する児童福祉施設です。建設から82年も経過し、冬は雪が吹き込むほど老朽化しており、道の所管責任として機能強化や施設運営等への支援
を求めました。

2023年5月、日本共産党は二名で会派結成届けを提出しました。

団長：真下紀子
幹事長・議会運営委員会、オブザーバー委員：丸山はるみ

丸山はるみ議員は次の委員会に所属となりました。

• ・水産林務常任委員会
• ・子ども政策調査特別委員会