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知事の姿勢が問われます!

丸山道議は11月14日、決算特別委員会知事総括で、「子育て支援」「性の多様性」「道民との対話」について、鈴木知事の姿勢を質しました。

昨年度(2023年)北海道の合計特殊出生率は、全国ワースト2位に転落しました。
子育て支援について道民の関心第一位は、医療費助成です。
丸山道議は「道内各市町村が自主財源で、助成枠を拡大している。北海道の医療費助成も拡充すべき」と知事に求めました。
知事は「全国一律の助成制度の創設を国に求めていく」と、かたくなにその姿勢を崩しません。
丸山道議は「公平性の確保が必要と言うなら、北海道が率先して道内市町村で生じている格差を是正すべき」と知事の決断を強く求めました。

なぜ?道営住宅入所で差別

道営住宅への同性カップルの入居が、パートナーシップ条例を制定する市町村に限られることから、10月に行われた北海道市長会総会で道内でのパートナーシップ制度の導入を求める意見書が議決されました。
市町村で対応に差が出ており全道一律の対応を行うためにも、道による制度導入が必要との理由です。
丸山道議の質問に、環境生活部は「要請書を重く受け止めている」と答弁。しかし、鈴木知事は「市町村の取り組みが進むよう支援する」と要請書に背を向ける答弁です。
鈴木知事自ら道内の先進事例を視察する「なおみちカフェ」は1期目から数えて200回を超えています。一方で公募型による道民との対話の場は開催していません。丸山道議は「カフェとは名ばかり、さながら会員制サロンのよう」と批判。困難を抱える道民の声が届く道政の実現を求めました。

宿泊税〜道内宿泊利用客の半数以上が道民

道は、観光振興を目的とした新税(宿泊税)の宿泊料金区分ごとの負担税額を示しました。1人一泊あたりの宿泊料金2万円未満は10円、2万円以上5万円未満は200円、5万円以上は500円、修学旅行などの学校行事は課税対象外としています。
宿泊には、仕事、出産の為の検診など観光目的以外の事例でも、課税対象としています。
道内宿泊者の半数以上が道民です(観光振興課資料より)。道民負担の新税導入となります。
第四回定例会には条例(案)が提出される予定です。
道民合意が取れているとは言いがたく、条例化は拙速すぎます。

税率根拠示されず

丸山はるみ道議は「宿泊税を充てる事業費の概算についての積算根拠も示さず、税収見込額についても36億円、60億円、45億円と懇談会を開催するたびに迷走する税収額ありきの議論に懸念の声が上がっている。
合意形成をはかる上で、税率の決定過程における議論の進め方に重大な問題がある」と積算根拠を示さない道の姿勢を質しました。
観光振興監が「重点的に進めるべき施策の方向性の使途に必要となる財源の規模を想定した所要額を示した」と答弁しましたが、充当事業の具体性は見えてきません。

合意形成なしの拙速な条例提案はやめるべき

再三の質問にも知事は同じ答弁を繰り返し、丸山道議は「宿泊税を財源として取り組む施策を想定し、概算事業費を示し、2%の税率の根拠をあきらかにした倶知安町とは真逆の議論の進め方」と道の議論の進め方の問題点を鋭く指摘し、拙速すぎる新税導入は断じて行うべきではないと強調しました。

現行の健康保険証の発行は、本年(2024年)12月2日以降、行われなくなります。
マイナ保険証を持たなくとも引き続き、安心して必要な医療を受けることが出来る制度の周知を徹底するよう、道のとりくみについて質しました。

等しく医療を受けられる仕組みの構築を

マイナ保険証導入に伴い、紙の保険証は12月2日以降使えないという誤解が広まっています。いわゆる紙の健康保険証は有効期限まで使えます。その後は、マイナ保険証にしていない場合に限り、自動的に「資格確認証」が送付され、健康保険証と同様に使うことが出来るとされています。短期保険証も同様です。
丸山道議は、「申請によらず、ブッシュ型で資格確認書が交付されることを周知徹底することが大切」と、そのとりくみについて質し等しく医療を受けられる仕組みの構築をました。
道はホームページでの周知の他に道と市町村等で構成する連携会議などの場を活用し、該当者への周知が確実にされるよう助言していくと答えました。
すでにマイナンバーと保険証の紐付けをしても資格確認書を要望する人は紐付けを解除しなければなりません。
丸山道議はしかし、資格確認書の取得手続きについて、まともに周知されていない状況があると指摘。道として周知徹底をすることを求めました。
道は「国や市町村等と連携しながら、制度の周知に努める。住民からの問い合わせや相談にも丁寧に対応する」と答えました。保険料引き下げに、道独自の取り組みを!

保険料引き下げに、道独自の取り組みを！

物価高に加え2024年度も、多くの市町村で国保料が上昇し、道民の暮らしを直撃しています。
丸山道議は、保険料増額を抑えるためにも、北海道独自の保険料引き下げの検討について質しました。
道は「安定的な運営に向け、国庫負担金の増額を国に要請していく」との答弁にとどまりました。

(2024年)10月7日、泊新港建設予定地を視察した丸山はるみ道議は、神恵内村で「NUMO神恵内交流センター」紫藤英文副所長と懇談しました。
この秋以降まとめられる核ゴミ地層処分の文献調査について、住民説明会が行われます。
先日小樽市では、市民団体が市に対して説明会開催を求め、要請書を提出。丸山道議は、住民の要請に応える説明会開催の考えを聞きました。
紫藤副所長はNUMOとしては、各自治体から要請があれば、道内どこでも説明会を開く考えと応じました。
丸山道議は、寿都町にも足を伸ばし、「核のゴミいらない寿都の会」共同代表越前屋由樹氏を訪問、核ゴミ地層処分反対の住民の声を議会に届ける考えを確認しあいました。

年に一度行われている北海道原子力防災総合訓練が、10月30日に実施されました。丸山はるみ道議が一部を視察しました。
訓練は、円滑な原子力防災対策の実施、関係機関との連携と関係者の防災技術の向上、地域の皆さんの防災意識向上や対策への理解促進を目的に実施されました。

孤立地域の発生を想定した取り組み

今年（2024年）１月の能登半島地震を受け、孤立地域からの避難を想定し、ドローンを使った情報収集等の訓練が実施されました。
陸上自衛隊のドローンでは上空から撮影した映像をリアルタイムでモニターにより確認します。
風速13メートルまで運行可能です。
また、羊蹄山麓消防組合では、今年8月に導入したドローンを活用して避難指示等のアナウンスを実施、クリアな音質で多言語対応、映像を見ながら職員が話しかけることもできると説明がありました。

ヘリコプターでの住民避難訓練

仁木町銀山地区で、土砂災害や道路損壊で孤立したと想定。
住民を北海道警察のヘリコプターで、避難退域時検査場所を開設したキロロリゾートに輸送する訓練が行われました。
銀山地区にある、障がい者支援施設では、１００人を超える利用者がいます。避難方法の実効性に疑問が残ります。
視察日程の都合のためか、今回の訓練では住民避難の様子が見られませんでした。訓練の実効性が問われます。原子力災害の被害を最小にするためには、原発を再稼働しないことです。

知事も道警も公安委も無反省「謝罪と検証を」丸山道議迫る

安倍晋三首相（当時）の街頭演説にやじを飛ばした市民が、警察官に排除されたのは違法と認定する判決が、８月に確定しました。判決を受け、一般質問で丸山はるみ道議は、被告である知事、違法行為を行った警察本部長、道警を指導する公安委員長に対応を求めました。

丸山道議は「違法と確定したことに対して、謝罪をすべきだ」と迫りましたが、吉本淳一公安委員長、伊藤泰允警察本部長は謝罪する意思を示さず、鈴木直道知事は「道警察において一貫して方針を判断し、対応してきたもの」と突き放す態度です。
丸山道議は「鈴木知事は、警察本部長に、適正な職務執行に努めていただきたいと発言していたではないか。警察が道民の表現の自由を侵す行為は二度とあってはならないとの認識はあるのか。それすら示さずに適正な職務執行などと絵に描いた餅」と知事の姿勢を厳しく批判しました。

伊藤警察本部長は、具体的再発防止の対策について明言しないままです。
丸山道議は「違法・違憲と断罪されたことの重要性の認識が、答弁から伝わらない。被害者への謝罪と違法な職務執行の検証は避けられない」と強調しました。

丸山道議は2024年10月4日、道庁記者クラブで行われた「はたらく女性の実態アンケート」結果についての記者会見に参加しました。
北海道では非正規雇用の7割近くが女性で、行政、教育、経済の3分野でジェンダー･ギャップ指数が国内最下位です。

アンケートはSNS の呼びかけに加え小樽でも、駅前や市役所前でチラシを配布し10代から60代超までの167人が回答を寄せました。「職場で気になっていること」の答えには・賃金が安い54%･人手が足りない47%と厳しい職場環境がうかがわれます。自由記述では、残業するなの指導で収入減少しトリプルワーク、派遣社員で交通費なし、妊娠出産を理由に正社員からパートに変えられて収入減少、など深刻なケースがありました。性別による不利益を解消することに加え、賃金引き上げと男女賃金格差解消、労働時間短縮で、だれもが自由な時間を確保できる政策が必要です。

～米が買えない、コンブも生産減少～

店頭からお米が消えて数週間。
コンブ生産量は30年前の3分の1。農業漁業者の減少に加え高齢化と課題山積。
食の安全と暮らし最優先の政治実現に向け全力で臨みます。

政府は4月1日、全国7道県16箇所、うち道内は石狩湾新港を含む5港湾を「特定利用空港・港湾」に指定しました。
港湾の管理者と円滑利用に関する枠組みを締結し「緊急性が高い場合」に合理的な理由があると認められれば自衛隊・海上保安が柔軟かつ迅速に利用できるように努めるとしています。

道民説明国に丸投げ

鹿児島県等4県9箇所の空港13港湾で、ミサイル攻撃の標的になるなどの不安が解消されないと了解が得られず、国の市町村への説明不足を理由に22箇所で継続審議になっています。
丸山道議は「道は、道民の疑問や不安を解消する丁寧な説明を国に要望しているが、国からどう説明され、知事は納得に至ったのか。道民の理解が得られたと知事は認識しているのか」と問い質すも「道民からの問い合わせに対応する窓口の設置で、不安や疑問の解消に取り組まれているものと考えている」と、国に対応を丸投げする答弁です。
はなはだしく議会軽視 石狩湾新港の管理組合の構成自治体、小樽市・石狩市では事前に議会に説明があったにもかかわらず、北海道議会へはそうした説明がありませんでした。
丸山道議の質問に知事は「6月の定例会で国の考え方や関係自治体の意向を考慮して対応すると示した」と答弁しましたが、これは他会派の議員に対する答弁内容であって議会への説明ではありません。
丸山道議は「答弁と報告を同一視する姿勢、議会軽視も甚だしい」と再質問・再々質問で厳しく追及しました。知事は「国に対し丁寧な説明を求めていく」と、まともな答弁を避ける姿勢に終始しました

広がりました「海岸線駐車禁止区域」

昨年、蘭島地域の皆さんから「海岸線の駐禁区域広げて」との声が寄せられ、小樽市や警察に交渉しました。
要望通り禁止区域が広がり、スッキリした通りになっています。

新型コロナで4年ぶりの開催となった北海道女性議員協議会総会（6/29）。第68回目の今年は江別市が会場でした。1952年の第1回目からほぼ毎年開催、参加対象は北海道の女性議員であることのみ。党派も問わず長期に渡る取り組みは余り例がありません。

今回は、札幌市男女共同参画センターの菅原亜都子さんから「ジェンダー平等実現」についての講演が行われました。

菅原さんは、第3期目の内閣を発足したカナダのトルドー首相は、これまで男女同数の内閣を維持してきたと紹介。以前その理由を会見で問われ「もう2015年なのだから」と答えたとし、男女同数は当たり前に実現されるべきとの言葉に、参加者は大きく頷きました。

また若い女性が、社会の閉鎖感から道外へ、さらには国外へ活躍の場を求めているとし、女性が生きにくいままでは人口流出も少子化も解決しないと話すと会場から賛同の声が上がりました。

～市内視察は驚きの連続～

二日目はオプショナルツアー。まず江別市が改修を行った旧町村農場です。資料館では農場の歴史を学び、お子さんが遊べる広間に、庭での散策と多くの市民に利用されていました。

次は江別河川防災ステーション。過去に繰り返された河川氾濫。この施設の開業は2002年、災害時の復旧活動拠点としてはもちろん、普段から災害学習やイベントで活用できます。

最後の江別セラミックアートセンターではこの地で製造されたレンガが、北海道の近代化に寄与した歴史を学習。
行政の取り組みから文化まで、貴重な学びとなりました。

2030年の北海道新幹線の札幌延伸開業延期が明らかとなったものの、その後、開業時期は示せないままです。
日本共産党は6月28日、北海道運輸局において斉藤鉄夫国土交通大臣及び、井上健二北海道運輸局長宛に要請書を手交しました。

要請書の内容は、『当初の2035年開業予定を5年間前倒しした経過と検証を行うこと』『今後の計画と事業費の公表』『並行在来線は存続させること』などです。
丸山はるみ議員が参加し、バス減便が続く小樽市内の現状とバス転換見直しの必要を強く訴えました。

丸山道議は6月12日、「北の鉄路存続を求める会」が定期的に札幌駅南口で取り組む街頭宣伝に参加しました。現在工事中の函館北斗から札幌までは約212㎞。その8割はトンネル区間です。大量の掘削残土や巨大な岩塊の出現で工事が難航しています。

羊蹄トンネルでは巨大な岩塊が

除去作業に約2年半を費やした比羅夫工区の巨大な岩塊。今度は南側の有島工区でも見つかりました。
今年5月から10月に除去作業を実施する予定でしたが、現在まだ調査中で工事はこの秋からとのこと。羊蹄トンネルは、この先も複数の岩塊が確認されています。

並行在来線のバス転換を見直せ

北海道新幹線の札幌延伸は、北海道経済の起爆剤と言われて、工事が続けられています。
しかし、開業時期がいつになるのか示されません。
さらに並行在来線のバス転換は、バスドライバーが不足しているため協議が難航しています。
並行在来線の沿線自治体の多くが、厳しい自治体財政を理由に新幹線延伸を受け入れ、できれば鉄路を残したいとしながら、より負担が少ないバス転換を選択しました。しかし今、新規のバス路線が実現できるでしょうか。バス転換を見直して、国、道含め自治体と事業者が鉄路存続で知恵を出し合うべきではないでしょうか。

日本共産党道議団は6月11日、北海道地方最低賃金審議会に最低賃金の引き上げなどを要請しました。
毎年審議会に合わせてこの時期に行っています。

• 時給1500円へ早急に引き上げ
• 全国一律の最低賃金制度
• 社会保険料減免など中小企業・零細事業者への直接支援

を求めました。

道議団は「全国労働組合総連合などが実施している最低生計費調査によれば、地域間格差を解消し、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある」と強く訴えました。