原子力委員会が泊原発周辺の基準値振動の最大６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、地震発生時の災害想定や避難計画の検討が求められており、党道議団は共和町・岩内町・余市町を訪れ、原子力防災計画等の調査を行いました。
岩内町では「避難時の要支援者１０２９名全ての個別計画を２０２５年までに作成する。放射線防護施設での屋内退避後の避難は国や自衛隊が行う計画」と話し、余市町の社会福祉法人では「避難時に自力での車両確保は困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めています。
しかし道は「医療機関や社会福祉の避難計画の実態把握は市町村の仕事」とのスタンスです。
社会福祉施設での屋内退避受け入れ訓練を
道の原子力防災計画では、屋内退避を優先する要支援者は放射線防護施設に避難することになっています。しかし原発から5〜30キロ圏内の屋内退避施設となっている社会福祉施設での受け入れ訓練は実施されていないことがわかりました。
丸山道議は「原子力防災に責任を持つ道として町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と質しました。知事は「今後とも市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど充実強化に取り組む」と答えました。
