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物価高騰〜暮らしに追いつかない賃金は引き上げを

丸山はるみ道議会議員は2023年6月19日、真下紀子道議団長、日本共産党北海道委員会、はたやま和也元衆議院議員、池田由美札幌市議団長とともに北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に最低賃金の引き上げを求めて要請しました。毎年の審議会に合わせ、この時期に行っている要請で「最低賃金を時間給１５００円に引きあげる」「全国一律制度にする」「中小企業や赤字企業を含め賃金を引き上げられる環境を整える」ことなどを求めました。
東京都と北海道の20年間の比較で、格差は広がっており、現行の制度では地域別で格差が広がるという問題点を指摘し改善を求めました。労働局側から、格差をなくしていくために「ランク制度」が見直されたと報告があり「法改正問題もあり、全国一律というのはすぐには難しい」との認識も示されました。

「引き上げの取組を早めて」丸山道議が強く求める

丸山道議は、非正規雇用の広がりで若い人の生活が成り立たず、ダブルワークを強いられている実態を告発し、「現状の最賃では暮らせない。緊急の引き上げを」と強く求めました。

党道議団は2023年6月16日「北海道の明るい革新道政をつくる会」と道政についての懇談会を行いました。
会のメンバーから道民生活にかかる各分野の課題が報告されました。「子どもの医療費や給食費の無償化は自治体レベルで実施するよう風穴を開けて」「5月1日時点で全道70人近くの教員が未配置となっており、本来は担任業務をしない教頭が担任を受け持つなど人材不足が深刻。道には手だてや予算措置を求めたい」。丸山はるみ道議は各分野の報告も視野に議会に臨む決意を述べました。

2023年第二回定例会招集日に道庁前で宣伝する丸山はるみ道議（手前）

日本共産党道議団は2023年6月12日から14日にかけて、帯広市、中札内村、士幌町、鹿追町を訪れ、特別支援学校の実態や飼料・肥料の高騰等の環境下にある酪農経営の現状や家畜の糞尿等を活用したバイオマス発電等について視察しました。

老朽化対策急いで特別支援学校を視察

帯広市、中札内村では特別支援教育の実態について調査をしました。特別支援教育の児童生徒が増加する一方で学校の施設整備は進んでいません。帯広養護学校では2015年に訪れた際には壁が落ちた天井から雨漏りがして、すぐには修繕が行われていなかった部分がこのたびの調査では改善されていました。しかし、寄宿舎の畳は予算不足で張り替えが出来ず給食室の狭隘化で必要な給食が提供できていない実態もわかりました。中札内高等養護学
校の築41年を迎えた校舎では雨漏りに悩まされています。
寄宿舎は４人部屋でプライベート空間はカーテン一枚で隔てられているだけ。車椅子を利用する生徒のためのバリアフリー対策も十分進んでおらず、校舎と寄宿舎の老朽化対策は急務です。ＬＧＢＴＱの生徒さんへの対応等課題は山積みです。
道議団は「思春期の生徒が暮らす寄宿舎のプライベート空間は自立にとっても必要」。
障害者差別解消法で規定する「障害に対する合理的配慮」が教育現場でも求められているが「施設整備が追いついていない現状を変えていくことが必要」と確認し合いました

酪農継続への実効ある支援を

士幌町川口牧場を訪れた視察団は、飼料・肥料高騰、需要減、雄子牛の価格低落などで酪農経営が極めて厳しい現状を目の当たりにしました。
牛の糞尿を活用したバイオマス発電の他、圧搾した糞尿を発酵させて敷き藁に再活用し、液肥は減肥のための自給肥料にと、資源循環型の取り組みを進めるも、経営は厳しいままです。

バイオマスガスは電気だけでなく高級マンゴーも作り出す

鹿追町では、家畜の糞尿や生ごみといったバイオマスを発酵させ、発生するガス（バイオガス）を利用して電気や熱エネルギーをつくる鹿追町環境保全センターを視察しました。
一日の発電量は約６０００ｋＷｈ／日、一般家庭６００戸分の電気使用量に相当します。また、発電で得られる熱エネルギーを活用し、チョウザメの養殖やさつまいも、マンゴーを栽培。季節をずらして11月から収穫できるマンゴーの価格は５万円にも。今、花が咲く前の手入れの日々が続いています。

2023年6月7日に開催された「子ども政策調査特別委員会」で、丸山はるみ議員は”母子生活支援施設”の老朽化対策・機能強化について質問しました。

母子生活支援施設では児童福祉法に基づく施設で、母子家庭やＤＶ被害を受けた女性が子どもと一緒に利用し、自立に向けて生活をすることができます。
丸山道議の「近年ではＤＶ被害や虐待を受けた児童の入所もあり、施設の意義と役割はより増しているのではないか」との質問に、道は「困難を抱えた母子世帯を支援するために重要な施設と認識している」とその重要性を認めました。

丸山道議は道の所管である小樽市の施設（1942年建設）の老朽化について小樽市議時代に調査しており「冬は廊下の窓から雪が吹き込み、部屋の仕切りの引き戸も閉まらなくなる」と告発。「道はこうした実態を把握しているのか」と迫りました。
施設の建て替え等に利用できる補助金は、その４分の１が事業者の負担となるため対応が遅れ、存在が危ぶまれる状況です。丸山道議は「主たる取り組みを施設設置者に求め、道自身が積極的に関与してこなかった姿勢を是正すべきだ」と追及。施設機能強化や持続可能な施設運営など「道としてあるべき姿をまとめ、計画に反映すべきだ」と求めました。

森みどり子育て支援強化課長は「困難な状況にある母子家庭も増えてきており、安心して自立した生活が送れるように既存事業の効果検証と見直しを実施する」と答弁しました。

物価対策・対象拡大を

5月17日に開かれた北海道議会第一回臨時会では、物価燃料高騰対策として、約２３３億円の補正予算が提案されました。
日本共産党道議団は、真下紀子議員が質疑をし、緊急に幅広い道民を対象にした取り組みについて知事に対応を迫りました。

認識改め緊急な対応を

食料品等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯への負担軽減と、道産品の消費拡大をはかるための「お米、牛
乳、子育て応援事業」の申請が5月10日から始まっています。
この事業は今年２月に緊急対策として議決した事業であり、申請開始までに時間がかかりすぎています。
真下議員は「緊急性に対応した対策とはいえない」と述べ、知事に反省を促しました。

公平性を確保し格差解消を

真下議員は「どうみん割り」など特定業者に行われる特化した支援が長期的に行われる一方「他業種との格差は広がり、公平性に欠ける」と指摘。
宿泊業のみを対象とした省電力設備の導入支援について「負担軽減というのであれば、宿泊業に限定せず、電力消費の多い民生部門など対象を拡大して実施すべきだ」と迫りました。
知事は「今後とも道民生活や本道経済への影響緩和に向けた取り組みを着実にすすめる」と述べるにとどまりました。

丸山道議は第一回臨時会で専決処分による北海道税条例の一部改正条例案に反対の討論を行いました。グリーン化特例の延長に関する改正ですが、特定の新車購入者が対象であり、恩恵を受ける道民は限られている不公平税制です。

日本共産党道議団（真下紀子団長・丸山はるみ幹事長）は５月25日鈴木直道知事に2023年度補正予算・道政政策に対する重点要望を行いました。
要望では、医療・福祉、子ども・若者支援、物価高騰下の中小企業対策と農業支援、ジェンダー、地方交通など78項目の重点要望を提出し、道民生活・福祉の向上を求めました。

真下議員は「新型コロナは５類に移行したが医療提供体制の強化、子ども・若者施策の推進と同時に、地方では保育・介護・社会福祉士など深刻な人材不足への支援と処遇改善で道民の暮らしを安心安全なものにできる予算編成を」と強調しました。丸山議員は「介護職員の現場では、募集をかけても人が入らず、サービスを提供できない」と深刻な実態を紹介し、真下議員が「命に関わる問題です。人材育成と確保にしっかりと取り組んでいただきたい」と強く求めました。

鈴木知事は「介護職員など多様な人材の参入促進や業務改善など離職防止と人材確保に努めている。保育士の配置基準の改善は、国の異次元の少子化対策を注視しながら国に要望していきたい」と答えました。

日本共産党道議団は2023年4月28日に会派結成届を掲出しました。
第32期前期の体制は以下の通りです。諸派のため議会運営委員会はオブザーバー参加です。予算・決算委員会には委員として参加できます。

【団長・政策審議会】　　真下紀子 議員（旭川市選出）
【幹事長・議会運営委員オブザーバー】　　丸山はるみ 議員

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5月11日～ 17日に第一回臨時会が開催され、議長・副議長を選出、常任・特別委員会の構成が決まりました。

丸山はるみ議員　　・水産林務常任委員会　・子ども政策調査特別委員会
真下紀子議員　　・環境生活常任委員会　・北方領土対策特別委員会

【議長・副議長・運営委員長】

議長 冨原亮議員（自民）、副議長 稲村久男員（民主）、議会運営委員長 船橋賢二員（自民）

【政党（会派）別議員数】

日本共産党2人、自民党・道民会議54人、民主・道民連合26人、北海道結志会9人、公明党8人、維新・大地1人

暮らしと営業を守る対策を早急に

丸山はるみ議員は2023年4月27日、真下紀子議員と共に鈴木直道知事に「物価・エネルギー高騰対策に関する緊急要請」を行いました。
長期化する物価や電気料金高騰などで、道民への影響は計り知れません。共産党道議団は「これまでの対策では全く不十分」と指摘した上でコロナ対策時の融資や生活福祉金貸し付け返済も始まることから「暮しと営業を守る対策を早急に実施すべき」と迫りました。

中小企業支援と共に、働く人の賃上げ急務

丸山議員は、労働者の賃金引き上げと、そのための中小業者支援の必要性を強調。教育費負担の軽減として、給付型奨学金制度の増設や学校給食費の負担軽減・無償化・スキー授業への支援を道として取りくむことを求めました。
緊急要望は生活困窮者、中小企業・事業者、第一次産業への対策の実施と共に、電気料金引き下げを道として北電に求めることなどを盛り込んでいます。とりわけ食料自給率が著しく低い実態をふまえ食料自給率を向上させる農業支援が一刻も早く必要であることも強調した内容となっています。

鈴木知事は「要望を庁内で共有し、道民や事業者の生活や営業環境を丁寧に把握し、地域と連携し、影響の緩和に努める」と答えました。