日本共産党道議団（真下紀子団長・丸山はるみ幹事長）は５月25日鈴木直道知事に2023年度補正予算・道政政策に対する重点要望を行いました。
要望では、医療・福祉、子ども・若者支援、物価高騰下の中小企業対策と農業支援、ジェンダー、地方交通など78項目の重点要望を提出し、道民生活・福祉の向上を求めました。
真下議員は「新型コロナは５類に移行したが医療提供体制の強化、子ども・若者施策の推進と同時に、地方では保育・介護・社会福祉士など深刻な人材不足への支援と処遇改善で道民の暮らしを安心安全なものにできる予算編成を」と強調しました。丸山議員は「介護職員の現場では、募集をかけても人が入らず、サービスを提供できない」と深刻な実態を紹介し、真下議員が「命に関わる問題です。人材育成と確保にしっかりと取り組んでいただきたい」と強く求めました。
鈴木知事は「介護職員など多様な人材の参入促進や業務改善など離職防止と人材確保に努めている。保育士の配置基準の改善は、国の異次元の少子化対策を注視しながら国に要望していきたい」と答えました。
