物価対策・対象拡大を
5月17日に開かれた北海道議会第一回臨時会では、物価燃料高騰対策として、約２３３億円の補正予算が提案されました。
日本共産党道議団は、真下紀子議員が質疑をし、緊急に幅広い道民を対象にした取り組みについて知事に対応を迫りました。
認識改め緊急な対応を
食料品等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯への負担軽減と、道産品の消費拡大をはかるための「お米、牛
乳、子育て応援事業」の申請が5月10日から始まっています。
この事業は今年２月に緊急対策として議決した事業であり、申請開始までに時間がかかりすぎています。
真下議員は「緊急性に対応した対策とはいえない」と述べ、知事に反省を促しました。
公平性を確保し格差解消を
真下議員は「どうみん割り」など特定業者に行われる特化した支援が長期的に行われる一方「他業種との格差は広がり、公平性に欠ける」と指摘。
宿泊業のみを対象とした省電力設備の導入支援について「負担軽減というのであれば、宿泊業に限定せず、電力消費の多い民生部門など対象を拡大して実施すべきだ」と迫りました。
知事は「今後とも道民生活や本道経済への影響緩和に向けた取り組みを着実にすすめる」と述べるにとどまりました。
丸山道議は第一回臨時会で専決処分による北海道税条例の一部改正条例案に反対の討論を行いました。グリーン化特例の延長に関する改正ですが、特定の新車購入者が対象であり、恩恵を受ける道民は限られている不公平税制です。
