実効性ある子育て支援策を
先日行われた第二回定例道議会で、丸山はるみ道議は、子ども政策について道の姿勢を質しました。子ども医療費無料化や北海道独自の奨学金の創設を求めるも、鈴木直道知事は「国がやること」と、これまで同様の答弁に終始しました。
少子化に追いつけない道の子ども応援社会の推進
鈴木知事は、今年度の重点政策の基本的な視点として「①暮らしを守る②未来を創る③地域と進める」の三つを挙げています。
少子化対策がますます関心を集めていますが、北海道は「暮らしを守る政策」の一環で、子ども応援社会の推進のひとつに「こどもファストトラック」の取り組み推進を掲げ、道内１３７の道立施設で妊婦やこども連れの優先窓口を設置しました。しかしこれは非予算事業で子育て支援にどれほどの効果があるのか、はなはだ疑問です。
丸山道議は「いつまでも国任せにするのではなく、子ども医療費無料化や道独自の奨学金制度など、子育て世帯の要求にこたえる施策に踏み出し、子どもを産み育てられる北海道へ転換すべき」と知事の見解をただしました。
子育ての負担軽減こそ「こどもファストトラック」で取り組むべき
丸山道議は、子ども医療費無料化や道独自の奨学金創設をこれまで鈴木知事が「全国一律で実施するもの」と繰り返してきたことについて明確な基準があるのかを問い、知事の決断で、実効性ある子育て支援こそ「こどもファストトラック」で行うべきと迫りました。
鈴木知事は「こども基本法では、国はこども施策を総合的に、また地方公共団体は、その地域の状況に応じた施策を策定実施することとされている」と答弁しましたが、このことが道独自の子育て支援策を講じない理由となるのでしょうか。子育て世帯の要求に寄り添う道政を早急に実現させなければなりません。
