日本共産党道議団は6月11日、北海道地方最低賃金審議会に最低賃金の引き上げなどを要請しました。
毎年審議会に合わせてこの時期に行っています。

• 時給1500円へ早急に引き上げ
• 全国一律の最低賃金制度
• 社会保険料減免など中小企業・零細事業者への直接支援

を求めました。

道議団は「全国労働組合総連合などが実施している最低生計費調査によれば、地域間格差を解消し、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある」と強く訴えました。

北海道では、道民参加による共同の森林づくりを進めるため、北海道植樹祭を毎年開催しています。
昨年、道民の皆様が森林づくりに積極的に取り組むことは、木育の推進はもとより、ゼロカーボン北海道の実現にもつながると、全道で500万本の植樹・育樹を目指す「道民ひとり1本植樹・育樹運動」を展開することとしました。
5月19日、さわやかな風が吹き抜けるなか、約1000人が参加した植樹祭では、式典会場を囲むようにブースが設けられ、木育マイスターによるワークショップや道立北の森づくり専門学院( 北森カレッジ) のパネル展示などが行われました。
主催者である鈴木直道知事等のあいさつに続き、地元小学生による緑の宣言が行われた式典の後は、記念植樹です。
丸山道議が植え付けたのはアカエゾマツでしたが、ほかにもミズナラやハルニレなど、一般参加者と合わせて1700本余りが植樹されました。

日本共産党道議団は、道外視察のため5月13日から16日、鳥取県、岡山県、滋賀県、大阪府を訪れました。滋賀県では、一般社団法人近江鉄道線管理機構が、上下分離方式で鉄路を存続させた取組を聞きました。

琵琶湖の南東部、約60㎞を走る近江鉄道は、今年4月1日から県や沿線自治体でつくる「近江鉄道線管理機構」が線路や駅などを保有する一方、近江鉄道が列車の運行を
担う「上下分離方式」に移行しました。

1994年以降赤字が続き、滋賀県に協議を申し入れ

西武グループ傘下の近江鉄道が県に申し入れたのは2016年。沿線市町も含め勉強会を開始。3年後に有識者も加わり地域交通再生協議会を設置。担当課長会議を月に1〜2回は実施など、協議を密に重ねました。

アンケートは当事者である沿線住民を対象に

地域で鉄道存続の合意を醸成するためには日常生活で利用する可能性が高い沿線住民を対象にアンケートをとる必要があると判断したと言います。また、利用の少ない区間でもつながっていることに価値があると考え、ぶつ切りにせず存続することを追求しました。
事業者や行政が地域と一緒になって鉄路存続のために知恵を出し、努力した結果の「新生近江鉄道」が住民の生活を支えています。

3年に一度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられました。
厚労省は訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いと説明していますが、効率的に訪問できる集合住宅併設型や都市部の大手事業所が平均値を引き上げているからです。

高橋純一郎センター長は､「小樽のような地方都市での訪問介護は、訪問先への移動に時間や燃料代がかかる。

ところが介護保険でカバーされないため事業所の工夫で手当てしているのが実態。また、訪問先では一人での対応のため、経験と専門性が要求されるが、その責任に見合った報酬とは到底言えない」と話しました。

家で暮らす高齢者の生活を支える介護保険制度に変える必要があると感じました。

日本共産党道議団は、昨年度の道議会報告をパンフレットにまとめました。千歳市に建設が進む次世代半導体企業”ラピダス”。経済界やマスコミは期待一色です。

しかし、大量に消費される電力や水資源の問題、排出される化学物質への懸念は解消されていません。

この間の議会質問をまとめました。丸山、真下両道議のインタビュー記事も掲載していることを紹介すると、通行人がパンフレットを手に取る場面も見られました。

次世代半導体開発「ラピダス社」の千歳市誘致、小樽・長万部間並行在来線のバス転換や、観光振興と言いながら使途不明のまま
突き進む宿泊税など、鈴木直道道政に厳しく対峙してきた日本共産党道議団の論戦をお知らせするパンフレットが出来上がりました。

江別市にある酪農学園大学のキャンパス内に北海道立動物愛護センターが建設されました。
4月から稼働されるセンターの開所式に参加してきました。

「あいにきた」は愛護センターの「愛」と北海道の「北」を表したセンターの愛称です。
ユニットハウスを利用した建物は切り離し可能。災害発生時には被災地に移動できます。上部に設置のソーラーパネルで電気を賄えて、空調もバッチリ。収容される犬や猫が快適に過ごせます。
内部に用意されたケージは猫用が多く、担当者によれば、犬は比較的早く貰い手が見つかるそうです。
悲しくつらい思いをする犬や猫がなくなるといいですね。

原子力委員会が泊原発周辺の基準値振動の最大６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、地震発生時の災害想定や避難計画の検討が求められており、党道議団は共和町・岩内町・余市町を訪れ、原子力防災計画等の調査を行いました。

岩内町では「避難時の要支援者１０２９名全ての個別計画を２０２５年までに作成する。放射線防護施設での屋内退避後の避難は国や自衛隊が行う計画」と話し、余市町の社会福祉法人では「避難時に自力での車両確保は困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めています。

しかし道は「医療機関や社会福祉の避難計画の実態把握は市町村の仕事」とのスタンスです。

社会福祉施設での屋内退避受け入れ訓練を

道の原子力防災計画では、屋内退避を優先する要支援者は放射線防護施設に避難することになっています。しかし原発から5〜30キロ圏内の屋内退避施設となっている社会福祉施設での受け入れ訓練は実施されていないことがわかりました。

丸山道議は「原子力防災に責任を持つ道として町村と社会福祉施設任せの対応を改めるべき」と質しました。知事は「今後とも市町村などと連携し、防災計画について必要な見直しを行うなど充実強化に取り組む」と答えました。

2022年設立された「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」は北海道の委託を受け、平日夜間・休日相談の実施の他、法人独自事業として、24時間365日対応の相談窓口を開設しています。予期しない妊娠や出産に関する相談対応で切れ目のない支援体制を構築しています。
財団法人の助成金が３月で打ち切られることから事業存続が危惧されています。

道の責任で24時間ワンストップの生活支援を

丸山はるみ道議は「相談窓口につながることで命が守られる親子がいる。道の責任で支援を実施していく必要がある」と事業整備の決断を知事に迫りました。
鈴木知事は「個別の悩みに応じて支援につなげる活動は重要。適切な支援につながるよう整備に取り組む」と答弁しました。

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「老朽化した母子生活支援施設」老朽化対策・機能強化に道の支援を

小樽市内の「母子生活支援施設」は、母子家庭やＤＶ被害を受けた女性と子どもの生活を支援する児童福祉施設です。建設から82年も経過し、冬は雪が吹き込むほど老朽化しており、道の所管責任として機能強化や施設運営等への支援
を求めました。

地熱発電の掘削現場で地中から蒸気が噴出し、高濃度のヒ素が検出された問題で、丸山道議は現地に足を運び、農業への風評被害の現状や心配事
を聞き取りました。
水産林務委員会で道有林への影響や原状復帰、樹木の保障に関し、道の取り組みを質しました。

2024年2月15日、文教委員会で小樽高等支援学校と小樽市立稲穂小学校の視察が行われ、地元選出の丸山はるみ道議も参加しました。

近年、北海道で猛暑となる中、道立高校に窓用エアコンの設置が決定。
しかし小樽高等支援学校では、窓が押戸式で窓用エアコン設置が困難です。
また、自然豊かな環境で、スズメバチなど虫が入らないように網戸を入れたが、全部の窓に設置されていないとのこと。やはり網戸設置は必要です。

小樽高等支援学校では、地域の教育力を活かすという理念のもと、開かれた学校の一環として「ポッポリー」というカフェを生徒が運営。先生方のサポートを受けつつ、丁寧な接客が印象的。地元の方がお茶を飲みながら、注文したパンが焼き上がるのを待つ様子に心が温まりました。

午後からは稲穂小学校でタブレットでの授業を見学。３、４年生はスキー授業で外出中でしたが、ほかの各学年２クラスの全８ク
ラスと特別支援学級を視察。アンケート機能や情報共有アプリの利用で、短時間で学習が深まっている様子。児童たちは驚くほどタ
ブレットを使いこなしていました。
コロナ禍で一人一台のタブレット導入、今後これらが更新時期となることから、国には十分な予算付けが求められます。

1999年以降の統計史上で、一番の積雪を記録した小樽市。至る所が雪山で道が狭くなりました。
2024年1月24日、小樽市議団と一緒に除雪パトロールを実施しました。新光地域の住民から寄せられていた道道一号線の除雪を道に申入れ、除雪が実現しました。

１月10日、北海道林業人新年交礼会に、真下紀子道議と参加しました。

新型コロナの影響で外国産材が品薄になり、ウッドショックと注目されましたが、もとより国産材の利用を促進したいところです。また、ゼロカーボンを進めるためにも森林保全は重要です。
「北海道の植樹率は全国と比べてもとても優秀、さらに100％を目指したい」と力強い挨拶がありました。北海道では「道民ひとり１本植樹・育樹運動」が取り組まれています。道民の財産とも言える森林をしっかりと次世代に引き継いでいきたいですね。

「攻めの廃線」（現：鈴木知事）から４年半バスまで廃止に

札幌―夕張間を走る夕鉄バスが９月30日をもって、３路線を廃止。
２０１９年４月、当時夕張市長だった鈴木知事は「攻めの廃線」と豪語し、ＪＲ夕張支線をバス転換しました。それからたった４年半。当時からバス運転手不足は心配されていましたが、現在ますます深刻になっています。
丸山道議は地域住民の足をどう確保していくのか、知事の考えを質しました。
知事はバス事業者の、くらしや産業を支える重要な役割への認識を示しながら市町村や事業者との一層の連携のもと、地域交通の確保に向けて取り組むとの答弁にとどまりました。

栗山高校に通う生徒の足を守れ

夕鉄バス３路線廃止の影響で、南幌町から栗山町に通う高校生の通学手段が奪われました。
栗山町では来年３月までデマンドバスを実証運行しています。
丸山道議は生徒たちが４月以降の通学手段に不安を感じていると、対応を求めました。
道と教育委員会は事業者や関係市町と連携しながら必要な移動手段の確保に取り組むと答弁しました。

寄宿舎の老朽化改修は喫緊の課題

共産党道議団の特別支援学校寄宿舎調査では寄宿舎の利用が減り放課後デイサービス利用が増えている実態がありました。
丸山道議は寄宿舎の老朽化対策と合わせ、その利用の意義を質しました。
教育長は「寄宿舎は重要な生活の場としての教育的意義を要する」として「安全で安心な環境確保のために可能な限り改修等を行っており、良好な教育環境の整備に取り組む」と答弁しました。

通学困難者に限定せず、寄宿舎の教育的意義の活用を

道教委は寄宿舎を「通学困難」生徒の利用に限定しており、新規募集に積極的ではありません。そのため寄宿舎の利用者減少で「休止されるのでは！」等保護者の不安の声が寄せられています。丸山道議は「教育長は寄宿舎の教育的意義を認めているなら、寄宿舎を利用したいといった潜在的ニーズの把握を行うとともに利用拡大のための具体的取り組みを推進すべき」と利用拡大の取り組みを求めました。
教育長は「入学前の教育相談や個別懇談会等において利用や退舎の意向確認を行うなどニーズ把握に努めている」として潜在的ニーズの把握を行うとは言いません。丸山道議は「教育長の答弁とはかけ離れている例も実際には存在する。こうした実態の是正と、より丁寧な対応が必要」と重ねてニーズ把握を迫りました。

元日早々、震度７を記録した能登半島地震と羽田空港の海保の飛行機と航空機の事故で、しんみりしがちなお正月でしたが、５日は小樽市公設水産卸売市場の初セリに出かけました。
昨年は漁に出られず形だけのセリでした。今年は高止まりのコストや海水温の上昇などによる魚種の変遷など心配はありながら、タラやタコ、毛ガニなど市場いっぱいに魚が積まれました。
威勢の良いかけ声の中、どんどんセリ落とされていく様子に元気をもらいました。

11月28日、定例会招集日の朝恒例の道庁前宣伝を行いました。
丸山道議は、冬の間暖房費を節約しながら暮らす道民の生活に寄り添う、道政の実現を求めました。
また、バス運転手不足は、一地域の問題ではなく全道に広がっています。北海道は公共交通に責任をもち、並行在来線のバス転換は見直すべきと訴えました。

わたしもあなたも大事なひとり

偶然見たチラシに導かれ

11月18日、丸山道議は、とある町内会館に足を運びました。そこで行われたのは「生理のことを知ってみよう」という講座。市内で活動する助産師の澤谷さきこさんが講師です。

丸山道議はこの間、道議会で予期せぬ妊娠出産の相談事業を取り上げる中で、そもそも性教育が不十分だと感じるようになりました。これからは、人体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む「包括的性教育」を道内の学校でも取り入れたい、それには何が必要かと模索していました。

和やかで工夫あふれる講座

講座には小学生の女の子がお母さんと参加しているのが目立ちました。生理のしくみ、月経のとき体で何が起きているのかスライドで説明のあとは、ショーツ代わりの紙おむつに実際の生理用ナプキンをつけ、経血に見立てた食紅入りの水を垂らしてみるなど、興味を引く工夫がされ、使用済みのナプキンの捨て方など実践的で小学生にもわかりやすい内容となっていました。

市民の声届ける議会質問で要求実現を果たす

講師の澤谷さんからは「性教育に関心がある議員がいて嬉しい」との感想が寄せられ、丸山道議は「小樽市内にこうした活動をしている方がいると知りなんとも心強い。包括的性教育の意義を住民の間に広げ、道内の学校における包括的性教育の実施を求めていきます」と語りました。