活動報告

地熱発電の掘削現場で地中から蒸気が噴出し、高濃度のヒ素が検出された問題で、丸山道議は現地に足を運び、農業への風評被害の現状や心配事
を聞き取りました。
水産林務委員会で道有林への影響や原状復帰、樹木の保障に関し、道の取り組みを質しました。

2024年2月15日、文教委員会で小樽高等支援学校と小樽市立稲穂小学校の視察が行われ、地元選出の丸山はるみ道議も参加しました。

近年、北海道で猛暑となる中、道立高校に窓用エアコンの設置が決定。
しかし小樽高等支援学校では、窓が押戸式で窓用エアコン設置が困難です。
また、自然豊かな環境で、スズメバチなど虫が入らないように網戸を入れたが、全部の窓に設置されていないとのこと。やはり網戸設置は必要です。

小樽高等支援学校では、地域の教育力を活かすという理念のもと、開かれた学校の一環として「ポッポリー」というカフェを生徒が運営。先生方のサポートを受けつつ、丁寧な接客が印象的。地元の方がお茶を飲みながら、注文したパンが焼き上がるのを待つ様子に心が温まりました。

午後からは稲穂小学校でタブレットでの授業を見学。３、４年生はスキー授業で外出中でしたが、ほかの各学年２クラスの全８ク
ラスと特別支援学級を視察。アンケート機能や情報共有アプリの利用で、短時間で学習が深まっている様子。児童たちは驚くほどタ
ブレットを使いこなしていました。
コロナ禍で一人一台のタブレット導入、今後これらが更新時期となることから、国には十分な予算付けが求められます。

1999年以降の統計史上で、一番の積雪を記録した小樽市。至る所が雪山で道が狭くなりました。
2024年1月24日、小樽市議団と一緒に除雪パトロールを実施しました。新光地域の住民から寄せられていた道道一号線の除雪を道に申入れ、除雪が実現しました。

１月10日、北海道林業人新年交礼会に、真下紀子道議と参加しました。

新型コロナの影響で外国産材が品薄になり、ウッドショックと注目されましたが、もとより国産材の利用を促進したいところです。また、ゼロカーボンを進めるためにも森林保全は重要です。
「北海道の植樹率は全国と比べてもとても優秀、さらに100％を目指したい」と力強い挨拶がありました。北海道では「道民ひとり１本植樹・育樹運動」が取り組まれています。道民の財産とも言える森林をしっかりと次世代に引き継いでいきたいですね。

「攻めの廃線」（現：鈴木知事）から４年半バスまで廃止に

札幌―夕張間を走る夕鉄バスが９月30日をもって、３路線を廃止。
２０１９年４月、当時夕張市長だった鈴木知事は「攻めの廃線」と豪語し、ＪＲ夕張支線をバス転換しました。それからたった４年半。当時からバス運転手不足は心配されていましたが、現在ますます深刻になっています。
丸山道議は地域住民の足をどう確保していくのか、知事の考えを質しました。
知事はバス事業者の、くらしや産業を支える重要な役割への認識を示しながら市町村や事業者との一層の連携のもと、地域交通の確保に向けて取り組むとの答弁にとどまりました。

栗山高校に通う生徒の足を守れ

夕鉄バス３路線廃止の影響で、南幌町から栗山町に通う高校生の通学手段が奪われました。
栗山町では来年３月までデマンドバスを実証運行しています。
丸山道議は生徒たちが４月以降の通学手段に不安を感じていると、対応を求めました。
道と教育委員会は事業者や関係市町と連携しながら必要な移動手段の確保に取り組むと答弁しました。

寄宿舎の老朽化改修は喫緊の課題

共産党道議団の特別支援学校寄宿舎調査では寄宿舎の利用が減り放課後デイサービス利用が増えている実態がありました。
丸山道議は寄宿舎の老朽化対策と合わせ、その利用の意義を質しました。
教育長は「寄宿舎は重要な生活の場としての教育的意義を要する」として「安全で安心な環境確保のために可能な限り改修等を行っており、良好な教育環境の整備に取り組む」と答弁しました。

通学困難者に限定せず、寄宿舎の教育的意義の活用を

道教委は寄宿舎を「通学困難」生徒の利用に限定しており、新規募集に積極的ではありません。そのため寄宿舎の利用者減少で「休止されるのでは！」等保護者の不安の声が寄せられています。丸山道議は「教育長は寄宿舎の教育的意義を認めているなら、寄宿舎を利用したいといった潜在的ニーズの把握を行うとともに利用拡大のための具体的取り組みを推進すべき」と利用拡大の取り組みを求めました。
教育長は「入学前の教育相談や個別懇談会等において利用や退舎の意向確認を行うなどニーズ把握に努めている」として潜在的ニーズの把握を行うとは言いません。丸山道議は「教育長の答弁とはかけ離れている例も実際には存在する。こうした実態の是正と、より丁寧な対応が必要」と重ねてニーズ把握を迫りました。

元日早々、震度７を記録した能登半島地震と羽田空港の海保の飛行機と航空機の事故で、しんみりしがちなお正月でしたが、５日は小樽市公設水産卸売市場の初セリに出かけました。
昨年は漁に出られず形だけのセリでした。今年は高止まりのコストや海水温の上昇などによる魚種の変遷など心配はありながら、タラやタコ、毛ガニなど市場いっぱいに魚が積まれました。
威勢の良いかけ声の中、どんどんセリ落とされていく様子に元気をもらいました。

わたしもあなたも大事なひとり

偶然見たチラシに導かれ

11月18日、丸山道議は、とある町内会館に足を運びました。そこで行われたのは「生理のことを知ってみよう」という講座。市内で活動する助産師の澤谷さきこさんが講師です。

丸山道議はこの間、道議会で予期せぬ妊娠出産の相談事業を取り上げる中で、そもそも性教育が不十分だと感じるようになりました。これからは、人体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など幅広いテーマを含む「包括的性教育」を道内の学校でも取り入れたい、それには何が必要かと模索していました。

和やかで工夫あふれる講座

講座には小学生の女の子がお母さんと参加しているのが目立ちました。生理のしくみ、月経のとき体で何が起きているのかスライドで説明のあとは、ショーツ代わりの紙おむつに実際の生理用ナプキンをつけ、経血に見立てた食紅入りの水を垂らしてみるなど、興味を引く工夫がされ、使用済みのナプキンの捨て方など実践的で小学生にもわかりやすい内容となっていました。

市民の声届ける議会質問で要求実現を果たす

講師の澤谷さんからは「性教育に関心がある議員がいて嬉しい」との感想が寄せられ、丸山道議は「小樽市内にこうした活動をしている方がいると知りなんとも心強い。包括的性教育の意義を住民の間に広げ、道内の学校における包括的性教育の実施を求めていきます」と語りました。

意見書では「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図るとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割り引き制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者に『真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み』に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講じるよう強く求める」と書き込まれました。

日本共産党道議団は議会質問・北海道バス協会などへの要請に取り組んできました。実現に向けてなお一層頑張ります。

訓練は暴風雨の想定ですが、実際は穏やかな日差しに大量の雪虫が飛ぶ10月25日。まずは共和町に建つ「北海道原子力防災センター」に到着。ここを訪れるのは２回目です。
今回は訓練ということで、実際に職員が入ると少々狭く感じます。

女子トイレにはサニタリーボックスがなく、設置を要請しました。続く住民訓練では、除染のため手を拭く場合ペーパータオルで一方向にぬぐいます。しかし慣れないためいつものようにゴシゴシこすって何度もやり直しの場面も見られました。

訓練の目的は〝住民理解の向上〟です。

後日、担当課に「細かい点もしっかり検証の必要あり」と伝えました。

小樽市内でも減便が続く路線バス。観光客が戻りつつあるにも関わらず、減便傾向は変わりません。
10月中旬、北海道バス協会を訪問し、今武常務理事と懇談しました。「昨今のバス減便は多分にバス運転手不足の影響。若者の車離れで運転免許証を持つ人材が減っている」と語る姿に利用者の移動手段を確保する使命を果たそうと苦労している様子がうかがえます。公設民営など、事業のあり方を見直す発言も。
働く人のくらしと健康を守りながら、バス利用者の移動を保障する立場で行政に責任を果たさせるよう訴えていきます。

丸山道議は10月17日・18日の２日間、党国会議員事務所が行った政府交渉に参加しました。党国会議員が同席しました。

公共交通に責任を果たせ

丸山道議は、「北海道新幹線札幌延伸に伴う並行在来線のバス転換は、バス運転手不足により見直しが必要」と、並行在来線の存続を求めました。また丸山道議は運賃値上げをしたくてもできないバス事業者の状況を訴え、補助制度の改善を求めました。

今の健康保険証をなくす必要なし

政府は健康保険証をマイナンバーカードと一体化することで、来年の秋に今の健康保険証をなくすとしています。
しかし、カードを作ることや利用の際の本人確認が難しい人がいること、さらに受診の際は顔認証も暗証番号入力もできないことも想定されるとし、健康保険証は残すべきと訴えました。

今年の夏は暑かった。道内学校のクーラー設置率は極めて低い。小中学校で16.5％、高校に至っては0.7％。学力
向上を求めるなら学習環境を整えるのは政治の責任です。設置にはお金も時間もかかる。だからこそ一日も早いクーラー設置の決断を求めます。
また、小樽でお産ができるクリニックが来年１月末で分娩取り扱いを終了することを取り上げ、医師不足・看護師不足に十分な対応を道に求めていくことを訴えました。

看護師不足の解消を求め、民医連中央病院の看護師らが道議団を訪問。
看護師紹介一人につき80～100万円も派遣会社に支払う驚きの実態を告発。
待遇改善など人材確保のために責任を果たす道政実現のために頑張ります。

自然状況に左右されにくい｢陸上養殖事業｣

エア・ウォーター北海道㈱は東神楽町で陸上養殖事業に参入。豊富な水産資源を有する北海道は、全国で約２割の漁業生産量を占める一方で、漁獲量の減少や漁業従事者の減少・高齢化といった課題があります。一般的な養殖モデルである海面養殖は海水温の上昇や自然災害の影響を受けやすいことから、自然状況に左右されにくく環境負荷の低い｢陸上養殖｣を、｢杜のサーモンプロジェクト｣として養殖プラント設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する｢陸上養殖プラットフォーム｣の取り組みを視察しました。
通常と比べ半分ほどの生育期間である２年後には、２･５キロほどに育ったサーモン１万２千尾を出荷する目標です。

未来の林業人材に期待

他業種と比べ労災件数が多いと言われる林業で、教育機関による人材育成を図る｢道立北の森づくり専門学院｣を訪れました。
高性能林業機械のシミュレーターを使い、木を切る作業に挑戦。学生たちが休み時間も自主的に練習を重ねると聞き、未来の林業人材に期待を抱きました。
２学年で定員40名中、女子学生が10名在籍と聞き、後日担当課にトイレへの生理用品の設置と、男性の多い環境であることから相談窓口のさらなる周知などを要請しました。

日本共産党道議団（真下紀子団長・丸山はるみ幹事長）は９月７・８日両日、共和町、岩内町、余市町を訪れ、泊原発で事故が発生した際の原子力防災計画や避難計画について調査を行い、北海道原子力防災センター調査、関係者との意見交換を行いました。

泊原発周辺における基準値振動を原子力委員会が最大６２０ガルから６９３ガルへの変更を了承したことに伴い、より巨大な地震が発生した場合の災害想定や避難計画の検討が求められますが、道は原子力防災計画改定に盛り込むことを検討していません。

入所者の避難には道の応援が必要

岩内町の手塚良人副町長は「避難時の要支援者１０２９名すべての個別計画を２０２５年までに作成する。長時間のバス避難に耐えられない人のために、一週間程度は放射線防護可能施設での屋内退避を行い、最終的には国や自衛隊が行う計画」と述べます。

社会福祉法人「よいち福祉会」の亀尾毅理事長は、入所者の避難について「自力での車両確保だけでは困難。道に応援を求める必要がある」と道のイニシアチブの発揮を求めました。道は各医療機関、社会福祉施設の避難計画の「実態把握は市町村が行う」とのスタンス。

道議団は「道の責任をしっかり果たさせ、現場の方の思いに寄り添った対策を求めていきます」と述べました。

８月30日、丸山はるみ道議は、北海道中小企業家同友会しりべし･小樽支部を訪問、太田秀吉事務局長に対応いただきました。

導入がせまったインボイス制度について勉強会を重ねているが、実際に始まってから対応に苦慮するケースが心配されること、最低賃金アップの政府の補助金はあまり利用されていない実態を聞きました。人手不足が深刻だが、新卒採用･人材育成をしてきた企業ほど影響が少ないなど、地道な営業努力の大切さを伺うことができました。

国内企業の９割を占める中小企業で労働者の７割が働いている、これを支えるのが政治の責任であると痛感しました。

蘭島地域の海水浴場に隣接する海岸線（通称「浜通り」）については一部駐車可能区域になっています。地元の方から「駐車禁止区域より道幅が狭い区域に駐車されると危険。現在駐車可能部分についても駐車禁止区域にしてほしい」との要望が寄せられました。
８月４日には丸山道議、小貫小樽市議、小樽署の担当者が現地に赴き要望を寄せられた地元住民の方々から要望内容について詳しく説明を受けました。
小樽市道でもあり、今後関係者との調整が行われることになりました。

2023年７月31日米艦船「パトリオット」入港に抗議し、集会が開催されました。

丸山はるみ道議が「一週間に突然、入港通知をしてきた。軍港にするなの声を無視するかのような所業に強い怒りを感じている。皆さんとともにしっかり抗議していきたい」と連帯の挨拶！

急いで不安や実害の解消を!!

蘭越町の地熱発電の掘削現場で、2023年6月29日以降、地中から蒸気が噴出し続け、高濃度（20日発表で国が定める飲料水の基準の２１００倍）のヒ素が検出されました。作業員や住民に健康被害が出ているほか、森林はおよそ７･５ヘクタールの範囲で変色が確認されています。7月21日、丸山はるみ道議が調査のため現地を訪れました。

噴射は高いときで約１００メートルの高さにまで達し、櫓の下部の温度は80度と、ヘルメットや防塵マスク、長袖での作業で作業員の健康被害も心配されます。調査当日、三井石油開発は噴出現場から約２０００リットルが敷地外に流出したと発表しました。近くには温泉の源泉となっている大湯沼があり、温泉施設のある町交流センター「雪秩父」は水質検査を続けています。

農業への風評被害の現状や心配事を聞き取り心寄せて

蘭越町は町中央に10年連続「清流日本一」を獲得した「尻別川」が流れ、天然のミネラル・養分が豊富に取り込まれたブランド米「蘭越米」の産地です。「安全でおいしいものを届ける」を理念に環境保全型農業に取り組み、低農薬・低化学肥料の特別栽培米を全国に発送している農家の方と丸山道議が懇談し、農業への風評被害の現状や心配事を聞きました。「お客さんから問い合わせの電話も来ているし、一部取引をやめたいとの申し出もあった」「町全体が汚染された印象を持たれている。農業用水も噴出現場とは違う水系から取得しているが、風評の広がりは簡単に解消されない」と語気を強め「町民の健康被害も心配。まずはその対応を徹底してほしい」と話します。
丸山道議は「これを機に農業をやめるという農家が出ないように、私も頑張ります」と徹底した調査と公表が必要との思いも表明しました。